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ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒

日露首脳会談で政権浮揚を図った 安部政権の思惑外れる!

(その4

 

20161218日―日刊ゲンダイよりシエアさせていただきました。)

 

高級旅館に宿泊して豪華料理と日本酒に舌鼓を打って3000億円の経済協力をゲット――。笑いが止まらないだろう。安倍首相との首脳会談を終え、16日夜、帰国の途についたロシアのプーチン大統領のことだ。他方、みっともないのは「一本負け」にもかかわらず、「日ロ間に平和条約がない異常な状態に私たちの手で終止符を打たなければならない」と語っていた安倍首相だ。あらためて、この男は外交の「ガ」の字も理解しちゃいない。

「ウラジーミル、今回の君と私との合意を出発点に『自他共栄』の新たな日ロ関係を本日ここから、共に築いていこう」

 安倍首相はプーチンを親しみを込めてファーストネームで呼んでいたが、世界の首脳は眉をひそめているに違いない。


「くしくも16日、EUがウクライナ東部の停戦合意の履行をめぐる問題で、対ロシアの経済制裁の延長を決めましたが、世界ではウクライナやシリアへ軍事介入を決めたロシアのプーチン大統領に対する批判の声は相当強い。−中略

そのプーチンを安倍首相が高級旅館でもてなし、ファーストネームで呼ぶ。欧州首脳は驚天動地でしょう」(外交ジャーナリスト)―後略

20161215()しんぶん赤旗

カジノ解禁推進法案に対する大門議員の反対討論

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日本共産党の大門実紀史議員が14日の参院本会議で行ったカジノ解禁推進法案に対する反対討論(要旨)は次の通りです。


 

 明治42年(1909年)、公営賭博法案である競馬法が初めて議会に提出されました。衆議院では圧倒的多数で通過しましたが、社会的悪影響を懸念した貴族院では見事、否決されました。現在の参議院も数々の懸念が示され、国民多数も反対している本法案を、きっぱり廃案にすべきです。

 

 本法案に反対する最大の理由は、この法案が、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を日本の歴史上はじめて民営賭博という形で合法化しようというものだからです。

 

 賭博は、歴史的に多くの事件や人々の不幸を招いてきました。対策をとれば防げるという類いの問題ではなく、行為そのものを禁じるしかない。そういう立法事実があったからこそ禁止されてきたのです。

 

 賭博を解禁しておいてギャンブル依存症を増やさない方法などどこにもありません。カジノを解禁している世界のどの国をみても、あるのは依存症になった後の事後処置だけ。カウンセリングや病院での治療だけです。依存症を増やさない唯一の方法はカジノ ・賭博そのものを解禁しないことです。

 

 本法案の核心である民営賭博の解禁が、刑法に照らして本当に許されるものなのか。従来、法務省は厳しい要件を示し、公的主体に限り、競馬法や競輪法などの特別法を定めて賭博を認めてきました。本法案のように完全民営の賭博を認めることは、今までの法務省の刑法解釈からすれば不可能です。万が一、民営賭博を認めることになれば、憲法の解釈を勝手に変えて安保法制=戦争法を強行したと同じように、刑法そのものの趣旨を踏みにじる暴挙となることを厳しく指摘します。

 

 提出者は、一貫してカジノが経済成長の起爆剤などと言ってきました。しかし、賭博は新たな価値を生むものではなく、人のお金をまきあげる所業であり、経済対策と呼ぶような代物ではありません。雇用が増えるといいますが、増えた雇用の何倍もの人生が台無しにされることを忘れてはなりません。

 

 IR(統合型リゾート)の目的は本当に「観光立国」なのか。カジノ推進派のシンクタンクである大阪商業大学の谷岡一郎学長は、カジノによって「高齢者のタンス預金など世の中に出にくいお金が回り始めることが期待される」と言い放ちました。ターゲットは外国人観光客ではなく、日本人の貯蓄、金融資産だということです。

 

 この間、ラスベガスやマカオなどの海外資本が日本のカジノへの投資意欲を示しており、「日本の個人資産は魅力的な対象である」と公言しています。

 

 カジノ解禁法案の本質は、「観光立国」でも「成長戦略」でもなく、日本人の貯蓄を特に海外のカジノ資本に差し出すことに他なりません。TPP(環太平洋連携協定)同様、売国的な法案だということを厳しく指摘します。

日本完敗
安倍氏テレビ局をはしご
大失敗とりつくろう官邸
日露首脳会談で政権浮揚を図った 安部政権の思惑外れる!
(その3
 
15,16日の、日露首脳会談が終わって、1昼夜半が過ぎました。
   安倍氏は、プーチン氏離日直後から、NHKを始め、テレ朝、TBSと夜半のTV局のはしごで駆け回り、汗だくで成果を強調しますが国内外の世論は、「日本完敗」説が強まる一方です。
 
★落胆の声

「領土交渉は進展なし」(朝日)

「領土進展なし」「首脳同士が話し合いを重ねれば、北方領土はうごくのではないか。そんな期待を打ち砕く、厳しい現実がつき突きつけられた。」(毎日)

「領土進展見られず」(読売)

「領土帰属進展せず」(日経)

16回もの会談を重ねた結果がこれか。そんな落胆の声が聞こえてきそうだ。
「声明の中に、島の帰属や主権を巡る協議への言及はない」
「領土交渉は全く前に動かなかった」
「原点に立ち返り。交渉を立て直すべきだ」―(北海道新聞)
 
★日本完敗

「会談は日本側の完敗だった」
「どうすれば日本の主権を損なわない形で四島での『共同経済活動』が可能になるのか。妙案がるとは思えない」(東京新聞-北大名誉教授木村汎氏談話)

「新たに始まる協議が停滞すれば、領土交渉そのものの進展を阻むものになりかねない」(毎日社説)

「安部首相が『我が国の法的立場が害されないことが前提』従来の立場を述べたのは当然だが、ロシア側は『ロシアの法制度の下で行われる』と指摘。
「双方が受け入れられる『特別な制度』が実現可能なものだろうか」(産経)
 
国民の大半はがっかり!−二階自民幹事長
 
安部首相―汗だくで、TV報道番組のはしご!

  プーチン離日後、安部総理は、NHK「ニュースウオッチ9」、テレビ朝日『報道ステーション』、TBSNEWS23」に梯子出演し、会談の成果を早口でまくしたてましたが、NHKですら、元島民のガッカリ感を紹介せざるを得ませんでした。

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北方領土献上も同然

ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り

日露首脳会談で政権浮揚を図った 安部政権の思惑外れる!(そ2


 これでは「進展」どころか、大きな「敗北」だ。安倍首相は15日夜の日ロ首脳会談後の会見で、北方4島での共同経済活動についても「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と胸を張ったが、気がかりなのは会談終了直後に、すぐさま配信されたロシア国営「タス通信」の報道だ。

 小人数の会談に出席したロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)のコメントとして、「両首脳は北方領土での共同経済活動の協議開始に向けた共同声明の内容で合意した」と伝えた。

 問題は具体的な合意の中身で、ウシャコフ補佐官が「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と強調したことだ。

■「自国の法律の下で」

 安倍首相はプーチンに北方領土を献上したも同然である。ロシアの法律の下での活動合意は「不法占拠された北方領土の主権回復」という原則が崩れ、ロシアの主権を認めることに他ならないからだ。(以下略)


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