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成果は首相の選挙運動
返還を遠ざける北方領土の共同開発
日刊ゲンダイ
「私の世代でこの問題に終止符を打つ」――。安倍首相は北方４島の元島民たちにそう約束したばかりだが、まさか、こんな形で終止符を打つつもりなのか。
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国民共同戦線
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成果は首相の選挙運動 返還を遠ざける北方領土の共同開発 日刊ゲンダイ 「私の世代でこの問題に終止符を打つ」――。安倍首相は北方４島の元島民たちにそう約束したばかりだが、まさか、こんな形で終止符を打つつもりなのか。 |
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５年間で社会保障費カット３兆４千５百億円以上
機械的な切り捨て
高齢者標的 若者も不安
１７年度予算案で安倍政権が削減の標的にしたのは、高齢化などで当然に増える社会保障費（自然増分）です。
概算要求で６４００億円だった自然増分を削り、４９９７億円に抑えました。年平均５０００億円への自然増圧縮という「骨太方針２０１５」（１５年６月に閣議決定）に沿った「削減額ありき」の機械的な切り捨てです。
経団連の榊原定征会長は「社会保障関係費の伸びを５０００億円程度に抑制することができたのは大きな進歩」（１９日）と、削減規模を“評価”しました。 主な中身は、病気になりがちな高齢者を狙い撃ちした医療・介護の負担の増大です。１８年度にさらに負担を増やす方針を示しました。老後の医療・介護負担の増加は、若者の将来不安や家族介護の負担を増幅させます。
安倍政権による社会保障費の自然増削減額は５年間で１兆４６００億円にのぼります（表）。さらに別枠で、法改悪などに基づく削減が行われています。これらは、概算要求の段階で反映され、社会保障費を圧縮します。額が判明するものだけでも５年間で１兆９９１８億円にのぼります。 両者を合わせた社会保障費の削減額は、５年間で３兆４５００億円以上に達します。さらに、介護保険の要支援者向けサービスを保険給付から外すなど、削減額の不明な制度改悪も行ってきました。 １７年度以降も、▽介護保険への３割負担導入（１７年通常国会に法案を提出し１８年８月に実施の計画）▽要介護１〜２向け生活援助などの保険給付外し（１９年度末までに措置）▽「かかりつけ医」以外を受診した場合の定額負担導入（１８年通常国会に法案提出）▽湿布薬など「市販品類似薬」の自己負担引き上げ（１８年度末までに措置）―などの制度改悪を狙っています。 “世界一、企業が活躍しやすい国” 大企業減税で税収空洞 「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすとする安倍政権のもとで、大企業優遇の政治が続けられました。大企業の業績は上向き、１５年度は大企業の経常利益、当期純利益ともに史上最高額を更新しています。大企業にため込まれた内部留保も３８６兆円（銀行・保険業含む）に上ります。 それにもかかわらず、１７年度予算の税収見込みで、法人税収は１２兆３９１０億円と、１６年度当初予算比１５８０億円増と低い伸びにとどまりました。企業業績上昇に見合う法人税収増が得られていません。 安倍政権は、大企業向けの減税を毎年のように行い、３年で４兆円減税しました。安倍政権は１２年度に３７％だった法人実効税率（国と地方を合わせた税率）を、１６年度には２９・９７％まで下げ、１８年度からは２９・７４％まで下げることを決めています。１７年度「税制改正」大綱では、研究開発減税の対象に「サービス開発」を加えています。 これまでの製造業中心から銀行や証券、通信の産業でも研究開発減税を受けられるようになりますが、実際のところ大企業が中心になると考えられます。 大企業優遇税制で空洞化した税収を埋めているのが、消費税です。安倍政権が１４年４月に強行した消費税増税は、個人消費を冷え込ませ、日本経済の低迷の要因となっています。 |
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2016年12月23日(金)しんぶん赤旗
市民連合シンポ 小池書記局長、福山民進幹事長代理あいさつ （詳報） “総選挙へ協議加速したい”
（写真）小池晃日本共産党書記局長
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）が２１日に都内で開いたシンポジウムで、日本共産党の小池晃書記局長と民進党の福山哲郎幹事長代理があいさつし、次期総選挙へ野党共闘を前進させる決意を表明しました。 小池氏は、安倍政権が臨時国会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、カジノ解禁推進法、「年金カット法」の３大悪法で「強行採決３連発」を行ったことや、戦争法を具体化する安倍政権の暴走を告発しました。 総選挙に話を進めた小池氏は、共闘発展の協議を加速度的に進めたいと語り、「安倍政権を倒すためには共闘するしかない」と力説。その上で、 (1)豊かで魅力ある共通政策をつくる (2)選挙は相互推薦・相互支援でたたかう (3)政権問題でも前向きの合意を得る―ことが大事だと訴えました。 小池氏は共通政策をつくる上で、野党との懇談を通じてその土台となる考え方を提案した市民連合の役割は大きいと述べ、「政党の責任できちんとまとめあげていく」と表明。７月の参院選では共産党が一方的に候補を降ろす対応をとったが、総選挙では比例代表とあわせて一定の小選挙区候補が立たなければそれぞれの政党が十分に力を発揮することはできないとし、「互いに推薦・支援しあう、“本気で力をあわせる”関係をつくることは極めて大事だ」と強調しました。 政権論について、「総選挙ではどういう政権をつくるかが問われる」と強調。その一方で、政権論については政党間の合意がないもとで「これを協議の入り口の条件にはしない」と説明しました。
（写真）福山哲郎民進党幹事長代理
民進党の福山氏は、臨時国会について「立憲主義を踏みにじり、国会議論を数の力で打ち切る安倍政権の姿がより明らかになった」「民主政治の危機だ」と批判しました。 総選挙の共通政策づくりについて「『立憲４党』の中で政策をまとめあげ、共有（できる）ものをつくりあげていくために加速してやっていきたい」と表明。「野党がしっかり結びつき協力すればなんとか勝てることを、参院選ではみなさんの力で証明していただいた」と述べ、「それを教訓に、今度の小選挙区で、どういう形で『立憲４党』が選挙で協力するか。これから加速して議論を進めていきたい」と述べました。
【つぶやき】
東京都議会の公明党が、都議会自民党との連携解消を打ち出し、連立与党にはギクシャクが目立ち始めたのに対し、１月の共産党大会には、民進党、自由党、社民党、沖縄の風の３野党、１会派が出席をを決めるなど、野党側の結束が高まっています。
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2016年12月22日(木)しんぶん赤旗
切り刻まれた高江の森
オスプレイパッド上空から
（写真）二つの着陸帯が並ぶＮ１地区。周囲にブルーシートが張られている
「先送りは許されない｣｡９月２６日の安倍晋三首相の所信表明演説が号令となり、沖縄県東村高江の米軍オスプレイパッド（着陸帯）６カ所の「年内完成」が強行されました。
本紙（しんぶん赤旗）は２１日までに、すでに完成されたＮ４（2カ所）を除く、Ｎ１（２カ所）、Ｇ、Ｈと呼ばれるオスプレイパッド４カ所を上空から撮影した最新画像（ジャーナリスト・桐島瞬氏撮影）を入手しました。世界で唯一の亜熱帯降雨林で、国の天然記念物ノグチゲラなど無数の固有種が息づく“やんばるの森”が無残に切り刻まれた姿が確認されました。
日米両政府は１６日、工事「完成」を確認したとしました。しかし、実際にはまだ積まれたままの砂利や多数の工事車両が現場で動いています。「年内完成」を急いだためにずさんな工事で崩落した部分や、今後、豪雨で崩壊しかねない箇所も確認されています。「完成」は見せかけとの疑いが濃厚です。
きょう返還式強行
政府は２２日に沖縄県名護市内で、着陸帯提供と引き換えの米軍北部訓練場「過半」返還式を強行します。所定の手続きを経て、来年中にも米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイなどの離着陸訓練を開始する狙いです。
（写真）とりわけ自然の密度が高い区域に建設されたＧ地区。右上の河口域から米軍の歩行訓練ルートを造る。米側の強い要望で建設された.
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