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「弁護士品位害する」
大阪の弁護士らが懲戒請求
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による慰安婦制度の発言は「弁護士の品位を害した」として、大阪弁護士会所属の弁護士や市民ら計約740人が29日、同会に橋下氏の懲戒請求を申し立てた。橋下氏は同日の定例記者会見で「具体的な行動で誰かを侮辱したわけではなく、懲戒請求権の乱用。政治家の立場での発言で懲戒請求をかけるのはおかしい」と話した。
請求書では、橋下氏が今月13日に「慰安婦制度は必要」と発言し、在日米軍に日本の風俗業活用を進言したことを「女性を男性の性欲処理の道具としてしかみない人権無視、女性蔑視(べっし)の発言」と批判している。
弁護士らは大阪市内で記者会見。橋下氏が懲戒請求を「表現の自由への重大な挑戦」としていた点について、樺島正法弁護士は「表現の自由はあっても差別や侮辱は認められない。出自を取り上げた週刊誌に抗議していたのに、自分の発言は正しいというのはおかしい」と反論した。
一方、橋下氏はこの日の会見で「弁護士の品位を損なうということだが、何が品を損なうのか。品位なんて誰が判断するのか。誰もできない」と話した。
弁護士法は、弁護士の職務上かどうかを問わず品位を失う非行があったときは懲戒を受ける、と規定。同会は今後、綱紀委員会や懲戒委員会で内容を精査し、業務停止や退会命令などの処分の可否を決定する。
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