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軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

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ハシズム批判

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ここにも議席じゃなくて座席にしているのがいた！！！『北九州市議会「みんなの維新」』

　党名も滅茶苦茶、日本維新の会とみんなの党の合体、それにしても安易な政党名です。まだ地方では生きていたんですね。いずれは市民から　淘汰されるでしょう。時間の問題です。こういう議員こそ税金の無駄遣いと言いたいですね。

　前代未聞。「みんなの維新」が質問放棄。北九州市議会予算特別委員会の市長質疑第3分科会で同会派の市議が質疑をしなかった。予算特の最終日は、締めくくりのハイライト。新会派の新人だが、もう新鮮味がないか。（4/1付け小倉タイムスより）

転載元: 北海道は素敵です!!

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深まる矛盾　広がるノー橋下市長　大阪市解体計画市民サービス削減・統合・民営化ずらり

「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が、金看板にしている「大阪都」構想に基づく大阪市の「改革」、実はそれが大阪市の解体計画にほかならず、市の事業のあらゆる分野に及ぶサービスの削減や廃止・統合・民営化など、市民にもたらす実害が深刻であることが浮き彫りになってきました。その実態が知られるにつれて、市民や市議会との矛盾は深まるばかりです。（藤原　直）

「サービス　確実に低下」

自民もビラで指摘

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-19/2013031903_01_0b.jpg

　「都構想は…市民の皆様の生活を良くするための手段です」。「維新」は１１年秋の大阪市長・府知事選挙でこう宣伝していました。

　ところが、橋下氏がいま市民に押しつけているのは、２０１５年４月としている「大阪都」実現までの３年間で従来の市民向け施策・事業のうち約３９３億円分を削減する「市政改革プラン」（昨年７月策定）です。１３年度予算案では約１３６億円の削減を盛り込みました。（表）

　市の世帯の４割近くが加入する国民健康保険の保険料３％の値上げ、７０歳以上の敬老パスの有料化など市民負担が目白押しです。地域福祉を支えてきた市・区社会福祉協議会への交付金を２５％削減するなど、コミュニティーつぶしを促進する内容も含まれています。

　これは、大阪市を廃止して特別区に分割した際、いまと比べて大きく落ちるこれらのサービスの水準を先取りして進めているものです。

　日本共産党や「大阪市をよくする会」の宣伝には、市民から「敬老パスは『維持』と明記した維新の会の公約はどうなったのか」「橋下市長のやることは市民いじめの値上げばかりだ」と怒りの声が寄せられています。

　「大阪市をバラバラにして、本当に大阪が良くなるのでしょうか？」。自民党大阪市議団は２月、こんなビラを新聞に大量に折り込みました。「大阪都になると…住民サービスは今より確実に落ちます」と明快です。

　最近では、橋下氏も「今の日本ではどの自治体でも住民サービスの向上は難しい」と発言。都構想はあくまでもサービスの「選択権の問題」と伏線を張っています。

民営化でバス路線廃止

公明も批判　新たな借金も

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-19/2013031903_01_0.jpg

（写真）住民のくらしの足として走る「赤バス」＝大阪市天王寺区

　市民の財産をバラバラにして財界に提供する―こんな「都」構想の実害を端的に示すのが市営交通の民営化です。

　市の方針案は、関西財界が求めてきた黒字の地下鉄の民営化を１５年度に実現するために、地下鉄が支援してきた市バスを切り捨てる内容です。バスについては４３路線も廃止した上、事業の清算で市民が新たに巨額の借金を背負わされる危険性があります。

　市議会に関連条例案を提出した橋下氏は当初「３月決着」を目指すとしていました。しかし、見通しも必要性もない民営化でバス路線は大幅削減というあまりにも道理のない計画に市議会が反発。可決には３分の２以上の賛成が必要なのに推進しているのは「維新」だけで、市長の悪政に協力してきた公明党の市議からも「市民サービスのカットだ」との批判が出るなど矛盾も表面化しています。

　橋下氏は「議会の論理がおかしくなっている」と八つ当たりしていますが、市議会からの継続審議を求める声は強まるばかりです。

　背景には「ある連合町会の会合でも民営化については『もっと議論を』が７、８割」（民主系市議）という市民の世論があります。３月末の廃止方針が示されている「赤バス」と呼ばれる市のコミュニティーバスを守るために続けられてきた市内各地での運動や昨年１１月に発足した「交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会」のとりくみ、日本共産党や「よくする会」の全市的な宣伝も力となっています。

市立幼稚園つぶしに反発

市議会で陳情書採択

　市民の怒りは橋下氏が「経費削減ありき」で打ち出した市立保育所・幼稚園の民営化にも向けられています。

　とくに橋下氏が「仮に（すべて）無くなったとしても民間でしっかり受け入れられる」と言い放つ市立幼稚園全５９園の廃止を含む民営化では、市議会に園の存続を求める保護者の陳情が集中。２月２５日の市議会文教経済委員会では「市立幼稚園の全園を対象とした民営化案を見直すこと」を求める陳情書が「維新」を除く全会派の賛成で採択されました。

　橋下氏は「陳情は山ほどある」（「産経」４日付）と強がりましたが、内心は穏やかではないようです。５日の市議会では、市立幼稚園や地下鉄の民営化の必要性を問いただした自民党市議に対し、「僕のことが嫌いだからといって共産党にならなくてもいいではないか」と声を荒らげ、「維新」の辻淳子議長から注意される場面もありました。

市民病院廃止　住民怒り

水道事業でも矛盾に直面

　ほかにも橋下氏は各種の施設や事業を府・市の「二重行政だ」と決めつけ、解体しようとしています。

　府立病院への統合をねらう市立住吉市民病院（住之江区）について、橋下氏は１日、廃止条例案を提出。この問題では、地元住民から存続を求める７万を超える署名が寄せられており、橋下氏は「小児・周産期医療の空白化に区民の不安が多数あることは十分認識している」（２月２２日）と認めました。

　しかし、そこで橋下氏が打ち出したのは跡地への民間病院の誘致でした。小児・周産期医療は民間では成り立ちにくい分野で、地元からは「病院の必要性を認めたなら、もともと計画されていた公立病院としての建て替えを」との声があがっています。

　大阪府内４２市町村が運営する大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合をめぐっても、橋下氏が企業団との間で勝手にまとめてきた案に市議会で全会派から異論が噴出。同市が資産を無償譲渡するなど「市民にメリットがない」（自民市議）内容だからです。橋下氏が新大阪駅南東にある柴島（くにじま）浄水場の売却と跡地の再開発ありきで決めてきた案が破綻した格好です。

　５月に提出しようとしていた議案には、ここでも３分の２以上の賛成が必要なのに、公明党まで「わが会派は反対だ」と明言。「維新」に方針転換を迫られ、橋下氏は水道事業の「民営化も選択肢｣と語り始めましたが､あまりにも無責任です。

　日本共産党の北山良三市議団長はいいます。

　「『都』構想に向け、すでに大阪市の解体は始まっています。同時にそれは市民には何の利益もないもので市長も矛盾に突き当たっています。ただ市長がどう出るか。他会派の動きも流動的です。だからこそ、市民の運動を大きく盛り上げていくことが何としても必要で、私たちも頑張りぬく決意です」

「大阪都」構想

　政令市である大阪市を廃止して５か７の特別区に再編し、大阪府を「大阪都」に移行させるというもの。２月、具体的な制度設計を行う法定協議会の初会合が開かれました。その狙いは、大阪市の権限と財源を「都」に吸い上げ、大型開発やカジノ誘致など財界が求める「成長戦略」を一元的・効率的に進めることにあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-19/2013031903_01_0c.jpg

　　　　　　　　　　　転載元記事　しんぶん赤旗電子版　　2013年3月19日(火)

転載元: 天の川

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転載元: nenkinsyaのブログ

暴走若造”ハシシタ”をやっと断罪!　「教育行政基本条例」と「職員基本条例」はただちに廃止せよ!

　記者会見で見解を述べる大阪市労働組合連合の上谷高正執行委員長＝大阪市北区で２０１３年３月２５日午前１１時１４分、三浦博之撮影

＜大阪府労委＞職員調査は「不当行為」　

　　　　　　　　　　　橋下市長が謝罪

毎日新聞 3月25日(月)12時34分配信

　大阪市が昨年２月、全職員を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートは、労働組合法が禁止する不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会は２５日、今後はしないとの誓約文を組合側に渡すよう市に命令した。府労委は、橋下徹市長が組合活動に否定的な見解を表明している状況で強制力を背景にアンケートを実施したとして、「組合活動に対する支配介入だった」と違法性を指摘した。

　橋下市長は記者団に「大変申し訳ない。法に基づいた行政運営をしていく」と謝罪し、不服申し立てをしない意向を表明した。

　命令書によると、府労委は組合加入の有無や加入のメリットなどをアンケートで尋ねたことについて「組合員に動揺を与え、加入していない者にも加入をためらわせかねない」と指摘し、不当労働行為に当たると認定した。

　市側は調査主体は第三者チームと主張したが、府労委は同チームは市の影響下にあり、調査主体は市だったと判断。また、市は「不適切な組合活動の解明が目的」などと正当性を主張したが、府労委はアンケート自体が支配介入に当たるとして、市の主張を退けた。

　アンケートは昨年２月、市特別顧問らで作る第三者チームが実施。組合加入の有無や選挙活動への関与など２２項目を尋ね、橋下市長が「業務命令」として回答を義務付けた。市職員約２万８０００人が加入する市労働組合連合会（市労連）が救済を申し立て、府労委は同月、「支配介入に該当する恐れがある」として中断を勧告。市は４月、収集したアンケートを廃棄した。

　市労連など複数の組合が昨年、組合の団結権や思想・信条の自由を侵害されたとして、市などに損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。府労委の命令が影響を与える可能性がある。

　橋下市長は、１１年の市長選で労組が現職候補を支援したことを問題視し、第三者チームを設置。アンケートの他、職員の公用メールを調べるなどした。

　記者会見した市労連の上谷高正・執行委員長は「橋下市長はアンケート以外にも、組合への不当な介入を続けている。市はすぐ謝罪し、健全な労使関係を築く努力をすべきだ」と話した。市労連は今後、アンケートの経緯の検証や、再発防止を市に求める方針。【原田啓之、茶谷亮、津久井達】