ハシズム批判

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自民党・共産党合同街頭演説会
”大阪市こわし”に反対!
5月10日(日)10時なんば高島屋前
同11時梅田ヨドバシカメラ前
弁士自由民主党大阪府連会長竹本直一氏
日本共産党書記局長山下芳生氏

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子供の笑顔はじける大阪に!
都構想で、進む、子育て世代泣かせ!
大阪市今昔物語
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佐藤 耕平さんが新しい写真3を追加しました

昨日は「こどもの日」ということで、このビラを持って宣伝に出ました。
宣伝場所は、大阪城公園。子どもを遊ばせている親御さんたちと対話しました。

「住民投票、どうお考えですか?」と聞くと、多いのは、「よく分からない」「迷っている」という声。ビラの中身を示しながら、「市がなくなって財源も権限も吸いとられると、子育て施策もさらに切り捨てられます」と話すと、「へー!知らんかった」「それは困る」という反応も。「大阪市を無くすのではなく、政令市としての財源と権限を生かすことで、子育て施策ももっと充実できます」と話しました。
...
最初から話にならない人も中にはいましたが、多くの方は話を聞いてくれました。それから、賛成の人も含めてみんな「大阪をよくしたい」と思っているんやな、と。その思いに寄り添いながら、橋下市長がやろうとしていることの中身を知ってもらうのが、大事やなー、と思いました。
大阪市つぶさせへんで
女性が「都」構想反対宣伝
大阪城公園
201555()しんぶん赤旗
 
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   「大阪市をなくす『都』構想アカン」。住民投票(17日投票)に向けて、新日本婦人の会府本部と同中央支部は2日、大阪市中央区の大阪城公園で兵庫、京都、奈良の会員の支援を受けて宣伝しました。「女性は『都』構想に反対です」と呼びかけ、シール投票や対話が行われました。

 「期日前投票で『反対』票を投じてきた」という男性(70)=大阪市中央区=は、「公募の区長、校長は失敗し、福祉を削る橋下(徹大阪市長)ではダメ。変えてしまったら元には戻れない」と述べました。「大阪市がバラバラにされると住民サービスが低下する」と不安を語る男性(65)も、反対にシールを貼りました。

 「大阪変えなあかんから」と賛成する人もいましたが、「こんなに急いでやる必要はないのでは」と話すと、「そやな、反対の意見も聞いて考える」と変わりました。

 1時間半の行動でシール投票には129人が投票。賛成31人、反対71人、分からないが27人でした。

(写真)「大阪市なくしたらあかん」と宣伝・対話する人たち=2日、大阪市中央区・大阪城公園
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「都」構想まるわかりパンフ好評
大阪市の廃止・解体を問う住民投票が行われている大阪市で、「大阪市をよくする会」が発行した「『大阪都』構想のホント まるわかりパンフ」が好評です。

 同会は一般紙に折り込み。パンフを見た市内に住む男性から「自分の住んでいるマンションでも配りたい」と連絡があり、同会は3000部を男性に届けました。「電車の中づり広告にして」との声も寄せられています。

 パンフは表紙で「大阪市をこわすのでなく 『オール大阪』庶民の力でよりよい大阪に」と提案。「橋下さんの説明を聞いても、よおわからん」という人に読んでもらいたいと呼びかけています。

 「大阪都」の三つの中心問題大阪市をバラバラにしないと言って大阪市も24区もなくす「市民はぜいたく」と言ってくらし切り捨て、カジノなどムダな大型開発に投入憲法違反の思想調査など、1人の指揮官でやりたい放題を、橋下徹大阪市長がこれまでにやってきたことと合わせて解明しています。

 「橋下市長が語らない『都』構想の真実」として、維新陣営のウソとペテンを四つの角度から取り上げます。

 「都」構想推進派が宣伝する「二重行政のムダを解消すれば17年間で2700億円が生まれる」という話は、実際に市が法定協議会に出した資料では効果額がわずか1億円だったことを指摘。橋下市長自らが二重行政は今はないと認めていることも紹介しています。

 最終ページでは、橋下氏による「都」構想を許さない共同の広がりと、「大阪市の大きな財源を生かし ぬくもりとにぎわいのある大阪へ」と転換策を提起しています。
(写真)よくする会が発行した「都構想まるわかりパンフ

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橋下氏の大阪市解体構想
テレビ討論で破綻くっきり
山中議員「壊すより生かして変えよう大阪市」
201553()しんぶん赤旗
 
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 維新の会が「大阪都」構想と称する、大阪市解体案をめぐる、橋下徹大阪市長と反対派議員のテレビでの討論番組が4月29日(読売テレビ)、5月1日(テレビ大阪、NHK大阪放送局)と相次いで放映され、17日の住民投票を前に橋下氏の理屈の破綻ぶりが改めてはっきりしました。


 1日のテレビ大阪番組。「反対派は大阪市がなくなると言うが、なくなるのは、大阪市役所と大阪市という住所表記だけだ」。こう言い張る橋下氏に対して、自民党の柳本顕市議団幹事長があきれ顔で切り返しました。
 「明らかに詭弁(きべん)ですよね。政令市でもある大阪市がなくなるんですから」

 焦点となったのが市の廃止と五つの特別区への分割で住民サービスがどうなるかです。

 「上がるんです」と吹聴する橋下氏に対して日本共産党の山中智子市議団幹事長と柳本氏は、低下せざるをえないと指摘しました。

 大阪市が特別区になると、市税の柱であった固定資産税などが府税となり、直接得られる税収は4分の1に激減します。府に集められた財源の一部は交付金として特別区に配られますが、配分割合は決まっていません。最終的な決定権は府にあり、特別区は府に依存した団体となります。同時に特別区には、三つの庁舎建設(30年間の借金で約555億円)をはじめとする分割のコストだけは確実にのしかかってきます。

 柳本氏は「結果として大阪市が単費でやっていた事業がなくなってしまう可能性が非常に高い」と指摘。山中氏は「コストも余分にかかるわけで、サービスが変わらないとか良くなるというのは偽り」と批判しました。
 橋下氏は「600億円の初期費用を差し引いたとしても17年間で2700億円が積み上がる」「住民サービスが下がることは絶対ない。上がるんですよ」などと語りました。

 これに対して山中氏は、橋下市政ではすでに、水道料金福祉減免などの制度や、市民のための施設などを次々と廃止してきたことを批判。「2700億円」も、今後の住民サービス削減や公営交通の民営化などを織り込んではじき出した数字だと指摘しました。

 橋下氏は結局、直後に出演したNHK番組で「大阪市のままなら大阪はもう衰退していきます。市民の暮らしも、もうこれからは守ることはできないでしょう。守られません」などと開き直りともとれるような市民への脅しに走りました。

 4月29日の読売テレビ番組では、橋下氏が過去の市の開発の失敗例を挙げ、大阪市役所には「大きな仕事ができないよう特別区役所につくり直したい」と主張したのに対し、山中氏が政策の誤りを仕組みの問題にすり替えていると指摘。「大阪市をつぶして府に取り上げる財源で、カジノ誘致だとか、関空から梅田まで5分早くなるだけの『なにわ筋線』とか同じことを繰り返そうとしている」と批判しました。

 山中氏は「壊すより生かして変えよう大阪市」と呼びかけました。

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