ハシズム批判

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大阪市廃止 患者さん困ります
医療機関にポスター
201552()しんぶん赤旗
 
(写真)大阪市内の医療機関に張り出されたポスター=1日、大阪市

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   「私は5月17日 反対投票します。医療、介護等の住民サービスが削られます。患者さんが困ります。 ○○院長」と書かれたポスターが大阪市内の医院・クリニックなどの医療機関に張り出され始めています。
 
   現在、実施されている大阪市を廃止して五つの特別区を設置する「特別区設置協定書」の是非を問う住民投票(5月17日投票)に向けて、医療従事者として「反対」の意思表示をするものです。

 関係者によると、4月30日夜、大阪市内で大阪府医師会、大阪市医師会連合会の会員を集めた「大阪市廃止分割構想」の勉強会があり、参加者にポスターとチラシが配布されました。
   大阪市内の各医師会を通じ、市内全域の医療機関にポスターとビラが届けられるといいます。

 ポスター掲示の趣旨について、医師会関係者は「大阪市が五つの特別区に分割された場合、救急医療体制など大阪市民の医療がどのように変わってしまうのか明確な資料も公表されず、詳しいことは何も決まっていない。
   大阪市の財源と財産の一部が大阪府に帰属し、これまでのように医療福祉の財源の確保ができなくなる。
   市民の医療と健康を守る立場から熟慮した」といいます。
 
大阪市の廃止・解体に反対
元大阪城天守閣館長らアピール発表
201552()しんぶん赤旗
   大阪市を廃止・解体することの是非を問う住民投票(17日投票)の実施に関して1日、元大阪城天守閣館長らが大阪市の廃止・解体に反対するアピールを発表しました。

 アピールには、石部正志関西文化財保存協議会代表、中川哲男元天王寺動物園園長、吉村元雄元大阪市立美術館館長、脇田修元大阪歴史博物館館長、渡辺武元大阪城天守閣館長が名前を連ねています。

 アピールは、住民投票で賛成票が上回り大阪市がなくなれば、大阪城天守閣、大阪市立美術館など大阪市の重要な文化施設が府に移管、没収され、その後は「二重行政解消」の名のもとに廃止や統合、売却されることも危惧されると指摘。

  「126年の歴史を持つ大阪市をなくし、大阪市の歴史、文化を象徴する市民の大切な財産が奪われることを見過ごすわけにはいきません」と主張しています。
 
   また、大阪市民の財産である文化施設を守り、未来に継承していくために大阪の文化を愛するすべての人に「大阪市廃止・解体に反対」の声を上げることを呼びかけています。
 
大阪都構想とかけて何と解く!
その心は!

大阪市が持ってい権、力、お金を
むしり取る!


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 橋下徹の「大阪都構想」が実現すれば、大阪は日本一否世界一の素晴らしい街に変貌します。
もちろん住民サービスは今以上に充実します。
例えば高校生以下および60歳以上の医療費は無料になります。
そして敬老乗車証は70歳以上の全府民に配付され、府内を走っている全ての鉄道は公営・市営を問わず無料になります。
住民税も半額に減税され国民健康保険料も半額になります。
また全家庭に年間4回まで使えるUSJの入場パスが配られます。
多くの病院・図書館・プールなど公的施設は倍増します
(全てが府立なので決して二重行政ではありません)

  なお知事・府会議員・区会議員の給料は今の10%に減額して差額を財源の1部に充当します。
以上春の夜の夢物語です。

 この夢が正夢になると確信される方は来る住民投票で賛成に1票を入れてください。

  ただし(ここ注意)都構想がこのように実現できなくとも橋下及び松井は一切の責任を取りません。

  全てこの構想を可決した住民の自己責任となります(嘲笑)
「大阪都」構想の住民説明会
運営も中身も納得されず
2015426()しんぶん赤旗
 
 「大阪都」構想で大阪市を廃止し、五つの特別区に分割するための協定書についての市民向けの住民説明会が26日、全39回の日程を終えます。13日間で参加者はのべ3万人に及ぶとみられます。

   橋下徹市長は「僕の説明会だ」と税金を使って持論を展開しましたが、運営も中身も納得できるものではありませんでした。
 (藤原直)
●5.17住民投票、反対に入れよう
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 「まず市長の話が長い。肝心の市民の質疑応答は2時間のうちの10何分でしょ。短すぎますよ」(41歳女性)。説明会のあと、参加者からよく聞かれたのがこんな声です。最初の会場では「事務局説明30分、市長40分、質疑応答45分」という日程が説明されていましたが、いつの間にか、橋下氏が「僕の説明時間」を70分超に延ばしていたのです。
 
  しかも質疑でも、橋下氏は「反対派は今のまんまでもいいっていうような考え方」などと決めつけ、批判的な質問をする市民に対して「(無駄遣いの)失敗が将来絶対ないと確信している人」などとレッテルを貼ってきました。自分は延々と政治的な持論を語って聴衆を賛成に誘導したかと思えば、自らの回答に納得しない市民の再質問を「ここは反対の方が説得する場ではない」と打ち切らせたこともありました。要はご都合主義です。

 市長が説明会で発言する際には協定書の内容についての「分かりやすい説明」(大都市法)に徹し、公正・中立に行うよう求めた、市議会の付帯決議も踏みにじるものです。

 具体的な説明の中身についてはどうか。22日、住吉区民センターでの説明会終了後、市への質問用紙3枚を埋めた会社員の男性(54)=阿倍野区=は首をかしげます。

 「わからんことだらけ。大阪は府と市で二重行政が問題だと言うが、同じ政令市の横浜出身の人や名古屋の友人に聞いてもそんな話はない。新潟やら熊本が何のために政令市になってきたのか。なぜ大阪市だけは逆に権限や財源を府に渡さなければいけないのか」

 橋下氏は会場で「(府と市で)二重になることは無駄」と府立・市立の病院や大学、無駄なビルなどが一緒くたに挙げられたスライドを提示。

●大阪の街、こわさんさんとっとって!連続宣伝集会
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 一方では大学などについて「これは何も一つをなくしてしまうという意味ではない」「誤解がある」などと釈明しました。

 「どうなんですかね。なくさないと言うが住吉市民病院はなくすんですよね?」。前出の男性は語ります。

 「二重と言うが病院は多いほうがええんちゃうかなと思うし、無駄遣いの例で出しているのは、だいぶ前の箱物行政であって、何がアカンかったか原因を検証しないと、それこそまた同じ失敗を繰り返しますよ」

 橋下氏は、かつてのような市の税金の無駄遣いを「やめさせるために都構想を提案した」と説明します。しかし、廃止する市から府が奪う権限と財源を使って、自分たちこそ府知事主導で地下鉄道「なにわ筋線」や高速道路・淀川左岸線延伸部などの無駄な開発を繰り返そうとしていることは隠そうともしていません。

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大阪市なくしたらアカン
28日に大集会 住民投票あす告示
2015426()しんぶん赤旗
こんな橋下に、大阪こわされてたまるか、
本日、午後2時〜4.26集会
於いて、堺市産業振興センター
 
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 大阪市をなくし五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が27日告示されます。
 大阪市の地域振興会や商店会総連盟が大阪市廃止に反対していくことを決めるなど、党派を超えて反対の共同が広がっています。

 28日には「大阪市なくしたらアカン府民大集合」と銘打った大集会(午後7時、大阪市浪速区の大阪府立体育会館)が開かれます。
 明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会が参加を呼びかけていますが、すでに決まっている参加・登壇者の多彩な顔ぶれが話題になっています。
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 集会には、日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員、自民党の柳本卓治参院議員、竹山修身堺市長、平松邦夫元大阪市長、浅野秀弥・「民意の声」代表、辻公雄・「大阪市がなくなるで!えらいこっちゃの会」共同代表、中野雅司・大阪市分割解体を考える市民の会世話人、佐々木唯・「あかん!カジノ!女性アピール」呼びかけ人らが参加を予定しています。

 一方、橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は26日までに39回予定されている市の住民説明会に参加し自ら説明。
 中立・公正とはかけ離れ、反対意見を封じる「橋下独演会」に参加者から強い批判の声が出ています。
(写真)「大阪市なくしたらあかん」という方も、少しでも「疑問がある」という方も、「反対」とお書きくださいとよびかける日本共産党のポスター=大阪市

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橋下大阪市長、市労連委員長に、
思想調査問題で、最敬礼でお詫び!
確か二年前には、逆の写真が!
盟友、安倍さん、ご感想は?
 
思想調査で橋下市長謝罪
組合に誓約文書手渡す
大阪
201487()しんぶん赤旗
 
(写真)再発防止の誓約文書を手渡し、上谷高正市労連委員長(右)に謝罪する橋下市長=6日、大阪市
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 大阪市の橋下徹市長は6日、2012年2月に行った市職員への「思想調査」アンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令が確定したことを受け、組合側に「申し訳ありませんでした」と謝罪し、「今後、このような行為を繰り返さないようにいたします」との誓約文書を手渡しました。救済を申し立てた大阪市労働組合連合会(市労連)の関係事務所を橋下氏が訪ねました。
 
 同調査については、中労委が6月の命令書で「組合活動に対する干渉行為」と断じ、不当労働行為と認めた昨年3月の府労働委員会の判断を支持。再発防止の誓約文書の手交を市に命じるのが妥当だとしていました。
 
 橋下市長は、中労委命令の取り消しを求めて提訴する意向を示しましたが、市議会が7月、関連議案を否決。命令が確定しました。
 
 調査は、「市長の業務命令」として全職員対象に実施。組合加入の有無、政治家の街頭演説への参加、誰に誘われたかなどを尋ねるという、労働者の団結権と、思想・良心の自由を踏みにじる、憲法違反の内容でした。
 

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