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民主公約破綻、世論の離反招く
二大政党制、崖っぷち
政権交代可能な二大政党制は崖っぷちに立たされている。
首相の政権運営は、消費増税を実現するために一貫して自公両党を頼った。その首相が選挙戦を通して自民党の世襲や公共事業重視の姿勢を攻撃しても、説得力を欠いた。「2030年代に原発稼働ゼロ」の訴えも、6月に原発再稼働を決めた首相の判断との矛盾を目立たせるだけだった。 民主党不信の根は深い。野田政権が進めた政策はマニフェストにない環太平洋経済連携協定(TPP)と消費増税だった。 党の再起をかける来夏の参院選は「脱原発」など共闘できるテーマで野党勢力の結集を図れるかどうかも焦点となる。
31の1人区の勝敗がカギを握る参院選で野党の選挙協力ができなければ、小選挙区で非自公勢力の票が分散した今回の二の舞いになりかねない。
朝日新聞社
《 小選挙区、二大政党制は、その本国、イギリスでも、今、崖っプチに立っています。
残りは、アメリカと、日本だけです。
アメリカの、大統領選挙では、1票でも多ければ、その州の選挙人は総取りになると言う、おおよそ民主主義とは縁遠い、非民主的なやり方です。
結果的に、銃規制でも、健康保険制度でも、民主・共和両党が、違いを目立たせようとして、角突合せ、決まらない政治が続いているのです。
所が維新の橋下氏は、それを逆手にとって、1票でも、一人でも、多ければ、多数決で、強引な恐怖政治を進めようと主張しているのです。
おおよそ、真の民主主義とは、逆の独裁政治そのものの主張です。
まあ、国民は、石原、安倍、橋下三氏の、ヒットラーの真似事遊びで、お互いのエネルギーを消耗させ、その間に、本当の民主主義を、この国に根付かせるため、草の根の意見交換を深めましょう!》
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