政権交代本番近し！

●【与党は隠したいデータ】国民の誰もが知りたい「投票率を上げる」たった１つの方法を教えてあげる！それは共産まで含めた選挙協力だ！選挙協力４パターンをどうぞ！

http://seijijousei.blogspot.jp/2015/10/blog-post_27.html

2015年10月7日水曜日

共産党の野党協力の呼び掛け以後、様々な動きが出ています。生活、社民が共産党の姿勢に同調。さらに民主と維新が「安保法廃止」の共通公約の概要を作ったと報じられています。

では、野党協力とは何か。これについて、４パターン上げておきます。さらに、選挙協力することによって得られるメリット「投票率が上がる」についてデータを記しておきます。

★最初に結論！共産まで含めた選挙協力は、結果として投票率上がる！

この１年をふりかえり野党協力の４パターンを整理してみました。

そこから見えてくる特筆すべきこと。

　勝敗に関係なく、共産党まで協力した選挙では、どれも投票率は上がっています。１年間選挙をずっと情勢分析していて気づいたことなので、他の誰も言ってないと思いますわ。

　　この１年間の、共産党まで含めた野党の選挙協力が行われた選挙を並べておきます。

沖縄県知事選挙　64.13%（前回比：+3.27ポイント）

山形市長選挙　56.94% （前回比：+9.34ポイント）

北海道知事選挙　59.62%（前回比：+0.16ポイント）

熊本市長選挙　40.32% （前回比：+4.14ポイント）

大分県知選挙　57.82%（前回比：+1.38ポイント）

酒田市長選挙　59.57% （前回比：＋0.25ポイント）

盛岡市長選挙　51.44% （前回無投票）

　データの前には、誰もが納得するしかない。

というわけで、野党協力の方法について見ていく。

★野党協力の４パターン

（１）オール沖縄型〜政策協定まで作る選挙協力〜
（２）北海道知事選型〜それぞれの党が支援を表明する選挙協力〜
（３）熊本市長選挙型〜自主投票による消極的選挙協力〜
（４）２０１４衆院選〜政策協定なしの選挙区調整〜

では、それぞれざっと見ていきます。

★（１）オール沖縄型〜政策協定まで作る選挙協力〜

２０１４年秋の沖縄県知事選挙の翁長知事陣営側の選挙協力を「オール沖縄型」と名づけておきます。

統一候補の選出

共通公約

選挙協力

これらを、協力する政党間で行いました（ざっくり言えばですが）。

今回上げた４つのパターンの中で、最も選挙において、票がまとまる形ではないかと思います。

★（２）北海道知事選型〜それぞれの党が支援を表明する選挙協力〜

２０１５年４月の北海道知事選挙において佐藤陣営を支援した形です。民主、新党大地、社民、共産がそれぞれ支援する形の選挙協力でした。

それぞれの政党がそれぞれ支援する形

共通公約なし

基本的に協力して選挙運動なし

共通の公約を作ることが難しかった事情があります。特に、新党大地と共産党の相性があまりよくない（おそらく支持者間の相性が悪い）ため、新党大地の鈴木宗男側が共産党を牽制しながらの選挙になっていました。メリットは相性が悪くても選挙協力できるということでしょうか。

２０１５年の山形市長選挙もこの形だと考えられます。

★（３）熊本市長選挙型〜自主投票による消極的選挙協力〜

２０１４年の熊本市長選挙における選挙協力です。

共産党が独自候補の擁立を見送る形で、票を流す

これのみです。

共通公約もなし、話し合いもなし、表立った支持もなし。共産党が党の自主的な判断で独自候補を擁立することを見送ることで、票を流すというやりかたです。

★（４）２０１４衆院選〜政策協定なしの選挙区調整〜

２０１４年の第４７会衆議院議員選挙において、民主党と維新の党がおこなった選挙協力の形がこれです。二つの政党が行ったのは、

候補者調整

共通公約なし

基本的に協力した選挙運動なし

のみです。オール沖縄の「統一候補の選出」では、それぞれの政党が推せる統一候補者を選出し政党間で協力して選挙を行ったのに対して、２０１４衆院選型では、候補者の重複を避ける調整をするに過ぎず、選挙運動は候補者の推薦政党が行う形です。票のまとまりは統一候補選出と比較して弱いことが考えられます。

ちなみに２０１４衆院選は共産の選挙協力はありませんでした。

★最後にまとめ

選挙管理委員会が人件費を払って、期日前投票までやっても上がらない投票率だけど、野党が本気出して選挙協力すれば、投票率は結果として上がる。

投票率を上げたければ、とっとと共産党まで含めて選挙協力やりなさいってことだとも言えるだろう。投票率をあげよう運動をするパワーが有るなら、野党間の選挙協力を徹底的に訴える政治活動したほうが投票率上がると考えて動くと実質的効果が出る可能性高いかもね。

国民の政治への関心が高まる観点からも、野党協力をしっかりすることは、この国の民主主義に資すると言える。どうどうと野党間選挙協力をやればよい。