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政権交代本番近し！
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★ 共産党が来年夏の参院選に向け、安全保障関連法の廃止だけを狙って他の野党と協力する「国民連合政府」構想が注目を集めている。独立独歩の同党が各党に選挙協力を呼びかけているためだ。野党が参院で多数になった1998年に同党が進めた「現実・柔軟路線」の復活とみる向きがある。当時、委員長として党を主導した不破哲三氏に聞いた。 ――共産党が参院選で躍進した98年、委員長として野党の連合政権に暫定的に参加する構想を発表しました。 「国会では長年、何をやるにしても『共産党を除く』という大原理が支配していた。それが崩れたのが98年だ。主要な野党だった共産党と民主党、自由党がいろんな面で国会共闘を始めた。６月に内閣不信任案を民主党と自由党、共産党の３党で提出。７月の参院選後に橋本龍太郎首相が退陣して首相指名選挙になったとき、民主党の要請に応じて代表の菅直人さんに投票した。首相指名で他党への投票は初めてで、かなりの大問題になった」 「そして８月６日に外国特派員協会で講演した際、『共産党はいつまでも野党であることに満足するな』という質問が出たので、『野党共闘が進んで衆院解散・総選挙になった場合、野党が共同政権をつくることはあり得る』という趣旨の話をした。当たり前のことを言っただけだ。党の綱領には民主連合政府を実現する前でも、一致点があれば政権をつくる用意があるとしている」 「我々は日米安全保障条約に反対している政党だが、他の野党は安保条約存続論だ。存続論と反対論の政党が連合した場合、この問題は凍結する以外になく、それが我々の方針だとも説明した。何か事態が起こったら、現行の条約や法律に従って行動するという意味だ。ただ98年当時は総選挙で野党が多数になった場合を前提にした提起で、今すぐにという話をしたわけではなかった」 ■安保法廃止で任務完了 ――今回の国民連合政府構想は、他党との選挙協力まで踏み込んだ点がこれまでの共産党による政権構想との最大の違いです。 「国民連合政府という提言は選挙に勝った場合の構想ではなく、今の政治を打開する現実の展望として提案している点が違う。なぜ違うかというと、１つは戦争反対の国民的な世論や運動が、かつての日本では無いくらいまで発展している。２番目にこれまでの暫定政権などの提案と違って、戦争法反対、立憲主義擁護、民主主義擁護という国民的大義がある。３番目は、野党が団結して選挙で勝とうじゃないか、本当に政府をつくろうじゃないかという点だ。戦争法廃案闘争という日本の政治と国民運動の新しい局面を開いたと思う」 ――国民連合政府に対し、野党の中で生活の党の小沢一郎共同代表が前向きです。 「小沢さんは僕とは当選同期で、共闘していた98年の頃は非常に親しかった。今度も志位和夫（委員長）さんとよく話し合って意気投合しているようだ。小沢さんは政権のことになると血が騒ぐ人だ」 ――民主党内で保守系議員らには共産党への警戒感が強くあります。 「国民連合政府の任務は戦争法廃止だ。これが終わったら任務完了ということで衆院解散・総選挙をやって、それぞれの党の主張も掲げて、次の政府は新しい選挙の結果に基づいてつくろうじゃないかという極めて割り切った提案だ。ずるずるといつまでもやる政府ではない」 ――他党の懸念を踏まえ、綱領のさらなる見直しをするつもりはありますか。 「ない。政党間でお互いの組織のあり方を議論する筋はない」 ――国民連合政府は、共産党が「革命政権」の前段階として位置づけてきた民主連合政府と切り離して考えているのですか。 「そうですね。我々の革命の大方針は、段階的発展と多数者革命だ。70年代に『共産党の政権はエスカレーターみたいなもので、一度乗ったらどこまでいくか分からない』という話があったが、そういうことでは政治は成り立たない。我々の立場は、新しい段階に進むときには必ず国民多数の意思で進む。これは大原則です」 ――菅義偉官房長官は「選挙目当てだ」と批判しています。 「それはそうですよ。選挙で勝とうと言っているんだから。それを選挙目当てと言うのは、ちょっと批判のルールを知らないですね」 ■野党統一候補、地域組織が全力で支援 ――参院選では党員・支援者全てを総動員して、野党統一候補を支援するのですか。 「そうですよ。うちの場合には全地域に党組織がありますからね。それぞれ地域組織が全力をあげますよ」 ――選挙では人もカネも統一候補に提供しますか。 「選挙協力のやり方はいくらでもある。宣伝もあれば、勝つために必要なことは何でもやる」 ――国民連合政府の方針は、いつ決まったのですか。 「最終的には強行採決の翌朝の中央委員会総会だ。しかしいきなり中央委員会に提案するわけではないから、闘争中から次の局面をみんな考えますよね」 ――不破氏から志位委員長に提案したのですか。 「いや、うちには常任幹部会があり、三役会議もありますから、そういうところで相談して。だいたいこういうのは、言わず語らずでまとまるものなんですよ」 ――選挙協力はするが、政権入りしないという選択肢もあるのですか。 「志位さんは閣内、閣外ということは何も前提にしていないと言っている。政権にはこだわっているが、その内容は幅があるということだ」 ――安保関連法の廃止を明言する政権ができるなら、あえて政府に入らないこともあると。 「そういう幅もある」 ――日本での社会主義と共産主義の展望は。 「日本は国民、市民が自分の手で政治を変えた経験を持たなかったが、今度の戦争法廃止を主権者の力の行使としてやり遂げたら、日本国民が変わりますよ。社会も変わりますよ。国民にとって都合の悪い社会の仕組みをよりベターな方向に変えることについて、現実性が帯びてくる。そういう点で我々の日本の発展についての展望も新しい力を持ってくると思う」 （聞き手は飯塚遼）
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2015年10月22日
安全保障関連法案をめぐる抗議活動は、日本の若者は政治に関心がないという見方を変えた
東京の渋谷駅前交差点は、この街の中でも最も知られた場所と言えるだろう。
巨大な液晶画面が掲げられ、コマーシャルの音がたえまなく響くこの交差点は、日本の若者文化への入り口であり、交差点から延びる道それぞれが、有名ブランド店やクラブに通じている。
多くの国民が反対の声を上げるなかで安全保障関連法案が国会で可決されてから１カ月たった日曜日、政府に対する抗議活動を続けようと、学生運動の参加者たちが渋谷駅前交差点横の広場を埋め尽くしていた。
メガホンからレコードやターンテーブルまで、さまざまな物を持ち込み、洒落たストリートファッションで身を固めた参加者たちは、デモ活動、パーティー半々の午後を過ごそうと集まったかに見える。
色々な演説が続き、「民主主義ってなんだ！」と壇上と群衆はコールを掛け合った。
集会では、地元で人気のDJ「Chabe」がレゲエやリミックスを流し、終盤にはラップグループの「スチャダラパー」が参加し会場を沸かすなど、高いファッション性を印象付けた。 現在の学生運動には音楽が大きな位置を占める
まさに「アパレル・アクティビズム」なのだ。
学生団体「SEALDs」が主導し、１年前から始まった抗議集会は、洗練性に気を遣い、プラカードなどもおしゃれな作りにし、メディアをうまく活用して人々の心をとらえた。
団体を当初駆り立てたのは、安倍晋三首相の政策が平和憲法の解釈を変え、日本が長年大事にしてきた専守防衛から離れることで、無制限に戦争に巻き込まれる可能性が高まるのに反対していたからだった。彼らはまた、学費の高騰や所得格差に対しても抗議した。
集会の場所も意図的に選ばれた。国会前の通常のデモだけでなく、もっと幅広い人々の賛同を集められる場所でデモをしようと考えた。
渋谷の集会で檀上に上がった1人で、大学で哲学を学ぶ小林叶さんはこう語る。「ここでデモをすることで、通常だったら関心を持たない人に訴えることができる。だから意義があると感じる」。 60年代の学生運動には暴力がつきものだった
政府に対する抗議活動がこれほどまでに盛り上がったのは1960年代の学生運動以来だが、当時、過激思想と暴力に彩られたのとは大きな違いがある。
1960年代は、ベトナム戦争反対や、抑圧的な大学当局への抗議がきっかけだった。警察との暴力的な衝突や、大量の逮捕者が出て、東京大学の学生がデモの最中に死亡する事件まで起きた。
リベラル派の中心的な思想は、現在の抗議活動にも流れている。しかし1960年代のように、マルクス主義を信奉し、大学内のデモが中心で、労働組合のストライキを支持するのとは違って、寛容で排他的でない空気が圧倒的に強い。
これが現在の抗議活動を勢いづけた大きな理由だ。日本社会では往々にして、政治的な意見表明には往々にして負のイメージが付きまとってきた。
デモの後は掃除1960年代にバリケードに立てこもった往年の活動家の中には、SEALDsのファッション性が高い抗議活動が、中身より見た目重視だと嫌う向きもある。
全学連も特に、器用な戦術や警察への協力的な態度を批判する。
SEALDsが毎週国会前で行ったデモは、整然としてマナーが守られたデモの良い例だ。多くの学生はデモ終了後にすぐ帰らず、日が昇るころまで清掃を行った。 渋谷駅前の交差点は東京で最も有名な場所の一つだ
しかし、SEALDsの創設メンバーである奥田愛基さんは、運動への参加にリスクが全くないわけではないことを知った。
さまざまな機会でスポットライトを浴びていた奥田さんにとって、渋谷の集会で最後に「スチャダラパー」が歌うなか、ステージに短時間上がるだけで、登壇はかなり控えめだった。
奥田さんと家族に殺害脅迫が来たのは、集会の少し前のことだ。顔を広く知られるSEALDsメンバーが、ソーシャルメディア上で匿名の人からひどい言葉を投げかけられるのは常だった。
彼らの努力もむなしく、議論を呼んだ2つの法案の国会通過は止めることができなかった。ひとつは特定秘密保護法で、「特定秘密」に指定された情報を外部に漏らした内部告発者だけでなく、それを報道したジャーナリストでさえも刑事告発される可能性がある。
2つ目は、海外に派遣された自衛隊が戦闘にも関われるようにする安全保障関連法案だ。
民主主義とは何かそれでも、彼らの活動は政治をめぐる議論の状況を一変させたと、上智大学の中野晃一教授（政治学）は指摘する。
中野教授は「彼らの活動は立憲主義や自由民主主義を擁護しただけではない」と話す。「政治的意見の領域を何十年かぶりに左寄りに戻した」という。
秩序に挑戦するようなことを書くのを本能的に嫌う政府寄りのメディアも、抗議活動がもたらしたインパクトを無視することはできなかったし、ほかの新聞やテレビは、洗練されたスタイリッシュなアクティビスムに飛びついて報じた。
SEALDsが小説家で元活動家の高橋源一郎氏と共著で出版した『民主主義ってなんだ？』は、ベストセラーになった。この本では、自由民主主義の理想実現に向けた提唱がリストアップされている。
急速に影響力を増したことで、彼らが街中でのデモからより組織化された政治活動にシフトするのではないかと考える人もいる。 学生の抗議活動を主導した奥田さんは政治をファッションと混合させた
奥田さんが今年9月、国会が開いた安全保障関連法案の公聴会に招かれ、トレードマークだった「シュプリーム」ブランドのリュックと細見のジーンズを脱ぎ捨て、スーツとネクタイ姿になった時には、一部の人は眉をひそめた。
このような変化はグループにとって大きな転換点になり得る。前出の小林さんを含む一部のメンバーは、個人主義や参加者の自律をうたってきた活動の理想が損なわれるのではないかと懸念する。
小林さんは「SEALDsがこれから何をするのでも、とても大きな影響力を持つだろうと思うが、それと同じくらい大切なのは、各自が、それぞれの個人的で日常的な視点から感じていることを言えることだ」と語る。
「Voices of Protest Japan」という研究プロジェクトを率いるデビッド・スレイター教授（文化人類学）は、SEALDsのこのような変容は、内から変化を促すという彼らの希望に沿っており、筋は通っているとしながらも、危険がないわけではないと指摘する。
「政治システムが大方において機能不全に陥っており、一部には日本の民主的プロセスを損なった主な原因だとさえ言われるなかで、それに組み込まれる危険性がある」とスレイター教授は語る。
「SEALDsは政治プロセスに距離を置くことで、独立した声を得た。その声を失わないでいられるかが問われている」
（寄稿筆者のマイク・スンダ氏は、東京をベースに音楽や日本の若者・都市文化について発信するライター）
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開くも地獄！開かぬも地獄！臨時国会！
安倍政権立ち往生！！！
「臨時国会開け！野党はまとまれ！」
は、民の声！
NHKの報じぬ、日本列島の動き！
安保法制を強行突破し、TPPも大筋合意！川内原発の再稼働は着々と進み、総裁選は無競争と、順風万帆、祖父を超えたと胸を張り、歴代首相で初めて、米空母に乗船し、得意満面の安倍氏ですが・・・・・・！！！
長期安定政権をめざしたはずの第三次改造内閣は、発表された途端に疑惑続出、強行すれば沈静化すると読んでいた安保法制反対運動はますます燃え盛り、毎月３日には、”あべ政治をゆるさない！””のビラを全国一斉に張り出そうなどと言う、全国民が手軽に参加できる呼び掛けが、始まる始末。
安倍暴走政治をストップさせるためには、野党はまとまれの声は、遂に４８％にも達し、（１０月１７,１８日朝日）自民党支持率を大きく上回り、共産党と一緒ではとためらう一部の声は、かき消される！
折角、１億総活躍などという、戦時中まがいの国民の目くらましで、若干持ち直したと宣伝している内閣支持率も、臨時国会、開くも地獄、開かぬも地獄で立ち往生！
NHKの報じぬ、日本列島の動きを下記の画像でお伝えします。
★参院選へ、野党連携模索
★澤地ひさえさん、“アベ政治を許さない”のポスターを、毎月３日に貼りだそうと提案
★TBSのニュース２３［深夜にも関わらず視聴率向上中］-岸井サブキャスターの正論
★世蹊大学の後輩たちも！安倍政治ノー！
★良識の府、参議院の誇りを踏みにじられた鴻池委員長の怒り！―「腐った権力だよ、やつらは！」
●野党共闘問題やシールズなどの動きを報ずるマスコミは、毎日、朝日、東京新聞、北海道新聞、神奈川新聞、海外紙と広がり続け、次第に週刊誌、月刊誌、ミニコミ紙、ラジオ局などに波及し、すでに社会現象になりつつあります。
澤地ひさえさん、毎月３日に貼りだそうと提案
TBSのニュース２３［深夜にも関わらず視聴率向上中］
成蹊大学の後輩たちも！
良識の府、参議院の誇りを踏みにじられた
鴻池委員長の怒り！
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安倍首相は、「新３本の矢」で一億総活躍社会の実現をめざすと言います。その中身は、あきれ果てる目標ばかり。介護や年金の改悪を進めながら「安心の社会保障」とは！ 「口先男」の本領発揮です。 ●不安だらけの社会保障 「安心の社会保障」では介護離職をゼロにすると言います。働き盛りの現役労働者が親の介護で仕事を辞める事態を、何とかしたいとでも言うのでしょう。 それなら、なぜ特別養護老人ホームへの入所を制限したり、軽度の介護保険の給付サービスを減らしたりしたのでしょうか。今年４月には介護報酬もマイナスとなり、事業を断念する介護施設も相次いでいます。これでは介護離職者が増える一方です。 年金も「マクロ経済スライド」で給付水準を削り、生活保護給付も大幅に削減しました。老後への不安が一層高まります。 ●「生涯ハケン」で夢破れ 出生率も引き上げると言います。それには安心して子育てできる環境整備が不可欠。ところが安倍政権は労働者派遣法の改悪で「生涯ハケン」に道を開きました。一般の派遣賃金では子どもを産みたくても産めません。子育てどころか、結婚さえ困難な労働者を増やすだけです。 やっていることと、言っていることが全く逆。それを平然と発表できるところに「口先男」の特徴がよく表れています。「アベノミクス」の新しいステージはデタラメノミクスか、アベコベノミクスです。 安倍首相は「アベノミクス第２ステージ」なるものの中で、国内総生産（ＧＤＰ）を今より２割増やして６００兆円にすることにすごくこだわっています。 こういうこだわりは誇大妄想であり、内容は空疎です。しかし、軽視してはいけません。 彼は４月に訪米したときの講演でデフレからの脱却と経済成長を通じてＧＤＰを増やし、そのことによって「防衛費をしっかりと増やしていくこともできる」と発言しました。経済政策と外交・安全保障政策には明確なつながりがあるということです。 「産めよ、増やせよ、１億総活躍社会だ」と言ってＧＤＰを増やし、国防費も増やす。女性や高齢者を含めて国民を動員し、こき使う。それをゴリ押ししてでも貫こうとしているところに、ファシズムの気配を感じます。こういう魂胆に対して、私たちはもっと糾弾すべきです。 かつてドイツでヒトラーはとんでもない国家体制をつくりました。荒唐無稽に見える今度の「アベノミクス第２ステージ」の政策を読んで、私はそのことを想起しました。とても不気味であり、甘く見てはいけないと思います。
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