軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

来年の１０月には更なる増税 ・・ その上げ幅は決まっていない。

昨日の消費税増税反対署名行動は、暴風って言っていい風が吹いていて

みな足早に通り過ぎたい。先を急いでいる。

でも署名を呼び掛けると、怒りを込めて　

「決まってしまったものを、何を今さら　。。。」

決まってしまったからと言って声を出さなければ

来年の１０月には再度の税率アップ。

「その税率はまだ決定していない。税率１０％は確定ではない」

安倍さんが、安倍さんを取り巻く人たちが、そう言っている。

何度もテレビで見ている。

それって１０％は避けられる？　　８％で上げ止まる可能性あり？

そう解釈する？　　そう思いたい？

そうじゃないんだね、残念だけど。

それ以上　・・　つまり１０％越えも視野にある　・・

そういうことなんだよね。

小沢一郎さんが言っていた。

「消費税は将来的には１５％が望ましい」

声を上げなければ、やりたい放題。

これほど事を急ぐ政権があっただろうか。

イチかバチか　・・　みたいな突貫工事が続いている。

安倍さんは 「おかしいんじゃないか？」 みたいに言われているけど

おかしくないんだね、これが。

日本人がどこまで黙っているか　・・

「とことんやってみようじゃないか」って腹だね。

転載元: あさりのブログ

“つぶれても かまへんのか” 京都府知事暴言 料理・飲食業者怒り

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-01/2014040115_01_1.html


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（写真）怒りの会見をする(右から)中川、石井両氏と下京料理飲食業組合の加山武事務局長＝31日、京都市

アピール発表

　「京都の飲食店がつぶれても、かまへんのか」―京都府知事選（６日投票）を目前にした３１日、京都府内の料理・飲食業１３８店舗が賛同して、現知事の暴言に抗議するアピールを発表しました。記者会見には、祇園と木屋町のマスター、女将（おかみ）らが出席しました。

　問題の発言は、知事候補の尾崎望、山田啓二両氏の公開討論（３月１５日）の場で飛び出しました。

　国や府の長年の悪政の結果、京都では事業所の廃業率が被災地を除いて全国ワースト１になっています。この事実を示した尾崎氏の指摘にあわてた山田氏が「（廃業が極端に多いのは）バー、クラブ、キャバレー、ビアホール、飲食店関係」と強弁。この発言に尾崎氏が「バーやクラブなら廃業していいのか。飲食業は京都を支えてきたすばらしい文化で、中小企業の一角だ」とさらに批判すると、山田氏は｢違う､違う」と慌てふためきました。

　会見では、祇園のスナック「ＭＡＳＴＥＲＳ」のマスター、石井計善さん（５９）が「３８年やってきたが、こんな発言は聞いたことがない。ひどい」と怒りました。わずか２０日間で１３８人の賛同者が集まったことに、怒りの大きさが分かると指摘。同店がある東山区でこの間、事業所（５人以下）が１０００軒以上廃業したことを挙げ「清水焼などの伝統産業もたくさんつぶれている。大手の出店を野放しにしたからではないか」と語りました。

　木屋町のおばんざい屋「浮舟ぽにい」の女将、中川陽子さん（７４）も「こんな言い方されて、腹が立ってしかたがない。悲しい」といいます。「食は文化、人の命を守る文化です。安全を守るために、どれだけ努力してきたことか」

転載元: ニュース、からみ隊

超富裕層が課税逃れ

超富裕層が課税逃れ

転載元: 玉井金五郎の独り言

消費税増税アピール用かけこみしんぶん折込に２億９千万円

消費税増税アピール用かけこみ

しんぶん折込に２億９千万円

 

 

いよ、いよ、あと二日で、消費税増税が実施されます。

アベノミクス効果は、円安による一部輸出産業と、消費税増税を見込んだ、一部建設業へのばらまき効果と、増税前の駆け込み需要に過ぎず、大反動が懸念されます。

 

しかも、消費税増税分８兆円のうち、福祉にまわるのは、わずか５千億円に過ぎず、大半は、上記のばらまき費用と、大企業減税に回されることが明らかになってきています。

 

おそらく四月以降、景気の減速とともに、安倍内閣支持率も急落する可能性があります。

 

既に、外国投資家は、日本への投資を手控える傾向が現れています。

４月実施は阻止できませんでしたが、１０月頃と予想される１０％増税反対の大運動がおこることでしょう！

 

景気の本格的な回復と、福祉の充実、財政赤字の縮小は、２７０兆円にも膨らんだ大企業の社内留保金を、労働者や、中小企業に還元することによって、達成されます。

 

政府広報による無駄遣いの実態は、以下の赤旗記事で、ご確認ください。

 

消費税増税押しつけ政府広報

反発恐れ２〜３月集中

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033001_02_1.html

2014年3月30日(日)しんぶん赤旗

 

　４月１日からの消費税率８％への増税を国民に押し付けるための政府広報費用の内訳が分かりました。総額１２億６０００万円のうち、２３日に全国３６００万世帯対象に実施された新聞折り込みには、２億９０００万円の血税が投入されていました。

 

 

　政府広報は、４月増税実施への国民の反発を抑えるために、２月から３月末に集中しています。２月７日から３月末にかけて行われているテレビスポットには、２億２０００万円の費用をかけています。−以下省略、詳しくは上記URLをクリックしてください。

 

 

消費税増税中止を 共産党が連続街頭宣伝（しんぶん赤旗より）

中小企業・暮らし守る政治に

　安倍政権が４月１日から消費税率８％への引き上げ、来年１０月から１０％への引き上げを狙うなか、日本共産党は２５日、消費税増税中止を求める連続街頭宣伝を開始しました。この日は、小池晃副委員長・参院議員、辰巳孝太郎参院議員らを先頭に東京・新宿駅西口で訴えました。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-26/2014032601_01_1.jpg

（写真）消費税増税の中止を求めて宣伝?署名を呼びかける人たち＝25日、東京・新宿駅西口

　小池氏は、安倍政権が“消費税増税は社会保障に使う”と政府広報で宣伝していることについて「今回の増税分のうち社会保障充実に回すのは１割にすぎない。逆に年金削減や医療費窓口負担の引き上げ、介護保険制度改悪など、消費税増税を進めながら社会保障はどんどん改悪するのが政府のやり方だ」と批判しました。

　そのうえで、「財政再建や社会保障のためといいながら消費税収を大企業の減税に使う『振り込め詐欺』みたいな国のやり方を断じて許すわけにはいかない」と告発。「増税反対世論を今こそ盛り上げて消費税増税の暴挙をストップさせよう」と増税反対の一点での共同を呼びかけました。

　辰巳氏は「いま大事なのは一部の大企業を応援する政治ではなく、中小企業や国民の暮らしを守る政治だ」と訴えました。

　党後援会員が消費税増税中止を求める署名を呼びかけると、道行く人たちが次々と足をとめました。東京都三鷹市の女性は「いま増税を止めないと際限なく税金をとられる気がします｡8%､１０％が当たり前になったら次は１５％かも。それが怖い」。契約社員の女性は「給料は上がってないので、消費税率８％はきつい｣と語り､署名しました。

　里吉ゆみ都議、消費税をなくす全国の会常任世話人の梅村早江子さんも訴えました。

転載元: おだ 真理のブログ