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富裕層に１％課税すれば、消費税は増税する必要ないことが判明！日本は金持ちの税金は低い！先進国並みに富裕層に１％課税すれば、消費税は
増税する必要ないことが判明！ 日本は金持ちの税金は低い！ 先進国並みに 税金を払ってさえいれば、 消費税の増税は必要なかった！ http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151224101953085.jpg 【やれ】富裕層に１％課税すれば消費税は増税する必要ないことが判明！「ハッピーロード大山商店街」のシールアンケートでは消費税アップに７割が反対！ 食料品など税率据え置きで 税収が減るといわれる１兆円を 差し引いても消費税率の ２％引き上げによる 増税分４兆４千億円というのは、 富裕層資産のたったの1.46％分です。 「ハッピーロード大山商店街」の シールアンケートでは 消費税アップに７割が反対！ http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151224100614952.jpg http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151224100637520.jpg 日本は金持ちの税金は低い！金持ちが先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！ 大村大次郎氏、 志賀櫻氏… トヨタ社長より高い 庶民の実質税負担 ‥‥庶民には【酷税】 金持ちには天国！！ 【こんな国は、先進国ではあまり例がない】トヨタ社長が負担する所得税・住民税・社会保険料は年収の約２１％。これに対して、平均的な会社員は約３５％。年収３億４０００万円の社長よりも、年収４３０万円の平均的な会社員の 方が、負担する税率は高いのだ。庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。それが今の日本の税制である。「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みに、すればいいだけなのだ。- みんなが知るべき情報／今日の物語  クリックよろしくお願い致します【やれ】富裕層に１％課税すれば消費税は増税する必要ないことが判明！「ハッピーロード大山商店街」のシールアンケートでは消費税アップに７割が反対！ 2015/12/23 http://editor.fem.jp/blog/?p=1531 ◆日本のミリオネア（純資産百万米ドル以上、１億２千万円以上の富裕層）は212万6千人で 国別では世界第３位で日本の全人口の約２％にあたり、2020年には69％増加し359万1千人になる見通し。 食料品など税率据え置きで税収が減るといわれる１兆円を差し引いても 消費税率の２％引き上げによる増税分４兆４千億円というのは、富裕層資産のたったの1.46％分です。 それで、所得階級別の所得税負担率（2013年度）は以下になります。フローの１年間の所得と、 ストックの純資産は違うので、単純に比較できるものではありませんが、 下のグラフにあるように超富裕層は所得税負担率が十数％も低いわけですから、 わずか1.46％ぐらいの富裕税をかしてもまったく微々たるものではないでしょうか。 いずれにせよ、応能負担の所得税率をきちんと実行しさえすれば消費税増税などまったく必要ないのです。 それから、富裕層に富が独占される一方で、金融資産ゼロは、下のグラフにあるように、 ２人以上世帯で30.9％、単身世帯で47.6％、単身世帯年齢別で20代は62.9％にものぼり、どの数字も過去最悪のものとなっています。 http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151224101220155.jpg http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151224101241489.jpg http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151224101301799.jpg http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-23/2015122301_01_1.html 消費税１０％「反対」７割東京都内の商店街シールアンケート 迷わず「反対」にシールを貼った自動車販売店事務の女性（４６）＝埼玉県在住＝は「景気が上向きという実感はありません。 お金を持っている人と持たない人の差が広がっていると感じます」と話します。 やはり「反対」に貼ったホテル勤務の男性（６６）は「買い物するときには事前にメモを書き、それだけ買うようにしている。 消費税が１０％になったらどこを削ったらいいのか」と怒りました。 ゼロ歳児をベビーカーに乗せて通りかかった区内に住む２７歳の主婦は、 「子育ても大変だし、将来家を買いたいと思っているのに増税されると本当に苦しい。 少し『軽減』するからといっても納得できない」と「反対」にシールしました。 「『軽減』税率というけれど、こっちは冬の暖房も我慢して節約している」と掃除要員の男性（４７）が憤るのも当然です。 区内に住む女性（８２）は「１０％なんて絶対だめ。年金生活もなりたたなくなる。８％でも厳しい」といい、 生活保護を受けている女性（４８）も「８％でも苦しい。子どもが小学６年生で、来年の中学の制服を買うのも苦しい」と訴えました。 「反対。売り上げは消費税が８％になってから落ち込んだまま。それがさらに冷え込むことになる」と話したのはかばん店店主です。 戦前から営業している老舗の和菓子店のおかみは、「軽減税率は業務上すごく面倒くさい。 お客さんも混乱すると思う」と心配し、「『店を閉めようか』という話までしています」と語っていました。 家庭用品店の店主の男性はいいます。 「増税するなら、もうかっている大企業とぜいたく品。法人税を減税して、自民党がもらう献金が増えるなんておかしいよ」 お金はある所にはあるんですよね。富裕層がちょっとだけ贅沢を我慢すれば、死なないですむ人がたくさんいるのです。 憲法２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 政治の大きな役割は富の再分配です。今の政治家に果たしてそれができていると言えるのでしょうか？ クリックよろしくお願い致します※みんなが知るべき情報/今日の物語ブログより「転載」
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消費税増税は阻止できるか！
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どこが軽減でしょう選挙目てでしょう！
全然軽減なんかじゃない！選挙目当てのパフォーマンスそのものです」室井佑月さん 作家の室井佑月さんが自公政権の軽減税率を選挙目当てのパフォーマンスと断じてます。ゴマカシに騙されないこと、選挙にいくこと、しっかりと選択することの大事さを痛感します。政治に無関心であっても政治とは生活であり、切り離すことができないものであります。だからこそ目を背けてはならないと思います。
赤旗日曜版 12/20
「軽減税率」という言葉が、何かありがたいことのように報じられています。「加工食品も対象なと安倍さんが鶴の一声で決めてくれた」とか、「公明党が国民の負担軽減のためにたたかってくれている」とか…。
だから何なの、という感じ。実際は、食品など一部の消費税率を8%に据え置いて、ほかは10%に上げる。全然軽減なんかじゃない。選挙目当てのパフォーマンスそのものです。
社会保障の財源というとすぐに消費税増税の話が出るけれど、なんで軍事費にメスを入れないのか。法人税を下げるのもおかしいでしょう。こんなゴマカシにだまされないで、みんなもっと怒るべきですよ。
消費税率予定通り再来年4月に10％にすることに反対43％
景気回復の実感⇒感じない％
最善の結果を取りまとめていただいた！
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どこが軽減でしょう選挙目当てでしょう！
作家の室井佑月さんが自公政権の軽減税率を選挙目当てのパフォーマンスと断じてます。ゴマカシに騙されないこと、選挙にいくこと、しっかりと選択することの大事さを痛感します。政治に無関心であっても政治とは生活であり、切り離すことができないものであります。だからこそ目を背けてはならないと思います。
赤旗日曜版 12/20
「軽減税率」という言葉が、何かありがたいことのように報じられています。「加工食品も対象なと安倍さんが鶴の一声で決めてくれた」とか、「公明党が国民の負担軽減のためにたたかってくれている」とか…。
だから何なの、という感じ。実際は、食品など一部の消費税率を8%に据え置いて、ほかは10%に上げる。全然軽減なんかじゃない。選挙目当てのパフォーマンスそのものです。
社会保障の財源というとすぐに消費税増税の話が出るけれど、なんで軍事費にメスを入れないのか。法人税を下げるのもおかしいでしょう。こんなゴマカシにだまされないで、みんなもっと怒るべきですよ。
消費税率予定通り再来年4月に10％にすることに反対43％
景気回復の実感⇒感じない％
最善の結果を取りまとめていただいた！
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軽減税率めぐる茶番劇
自公ニセ「軽減」に怒り―選挙目当て
痛税感無くならない―萩原恵子さん
税率を据え置くだけ―斉藤貴男さん
毒薬飲ませるオブラート―志位委員長」
庶民には増税、大企業には減税
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大企業に格別の減税
庶民増税隠しのニセ「軽減」
与党が「税制改正大綱」了承
2015年12月11日(金)しんぶん赤旗
(図)大企業には減税、国民には増税
自民・公明両党は１０日、それぞれ税制調査会の総会を開き、消費税を１０％に引き上げる際の消費税率据え置き制度の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ２０１６年度「税制改正大綱」を了承しました。国民に増税を押し付けながら、大企業に格別の減税を行う安倍晋三政権の国民犠牲の姿勢が表れています。
大綱は大企業優遇が顕著です。現在、３２・１１％の法人実効税率を１６年度に２９・９７％、１８年度に２９・７４％と２段階で引き下げます。法人実効税率は企業の所得にかかる税なので、黒字の大企業ほど恩恵を受けることになります。
企業の役員報酬に対する優遇税制を拡大します。役員報酬を損金（費用）として計上し、法人税負担を軽くします。これまで扱いが不明確だった株主資本利益率（ＲＯＥ）に連動した報酬も損金算入できることを明確にしました。役員報酬の高額化を促進する可能性があります。
消費税については１７年４月に１０％に引き上げる際、加工食品をふくむ食料品を８％に据え置く方向性が決まっています。ただ財源や具体的な対象品目については、１０日に自民・公明両党の幹事長が断続的に協議したものの決まりませんでした。加工食品を対象に加えたとしても、消費税率の引き上げによって国民には年間４兆円を超える負担が増えます。「軽減税率」といって負担増を覆い隠し、大増税を国民にのませる手段です。
当初、生鮮食品だけを据え置きの対象とすると主張してきた自民党が、加工食品への拡大を認めたのは、衆院選・参院選で「軽減税率の導入」を公約に掲げた公明党に配慮したためです。地方選挙や参院選で公明党の協力を取り付ける思惑もあるといわれています。
８％への消費税増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。たとえ一部で税率が８％に据え置かれたとしても、税率を１０％に引き上げれば日本経済の土台を破壊します。
株主資本利益率 企業の株主資本（自己資本）に対する当期純利益の割合を指します。ＲＯＥともよばれ、企業の収益性を測る指標とされます。
●消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、 |
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