消費税増税は阻止できるか!

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野党候補一本化で勝利を
石川・内灘町 戦争ほうきの会 3党に申し入れ
共産党「全面的に賛同」
2015129()しんぶん赤旗
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   石川県内灘町の「うちなだ・戦争ほうきの会」は7日、県内の共産、民主、社民の各党を訪問し、「来夏の参院選では安倍暴走政治にストップをかけ戦争法を廃止する政治勢力の勝利を優先させることが必要。野党候補が勝利できるように一本化してほしい」と要望しました。
 
   1人区の石川選挙区には、自民党現職と共産党の亀田りょうすけ氏が立候補を表明。民主、社民両党が弁護士の新人候補を支援する動きがあります。
 
   共産党県委員会では、杉村雄二郎代表らが、秋元邦宏県委員長と西村祐士書記長と面談しました。
 
  杉村代表は「自民党に勝つには、野党共闘と市民の協力で臨まなければならない。反自民、反戦争、憲法を守る、でやっていきたい。多くの国民が立ち上がり、今なおその炎は燃え続けている。これをどう組織するか、全国的にも運動が広がるようにしたい」と述べました。参加者から「野党の共闘を一番恐れているのは自民党。国民の願いに応えてほしい」などの要望が出されました。

 秋元氏は「趣旨は全面的に賛同できます」と述べ、「野党候補の一本化をはかり、戦争法廃止をめざす政党、団体、市民が力を合わせてたたかう選挙にしたい」と話しました。

 ほうきの会は今年7月、戦争法案反対めざし思想信条の違いを超えて結成されました。
石川県内灘町の人口砂丘
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12月6日20:50 · Twitter ·

市民が立ち上がることで野党統一候補を立てる動きは、地方から始まっている。先日石川県でママの会で活動した女性弁護士がりっき表明した。さらに、熊本、鹿児島でも動きは始まった。民主党は強がりを言わずに、他の野党、市民団体と協力して一人区で1つでも与党の議席を減らすべき。

12月6日17:50 · Twitter ·

昨日は鹿児島で、参院選に向けた市民プラス野党結集の集会で話をした。今日は羽田から日比谷へ直行。集会の後に、中野晃一さんたちとデモ行進。歩くうちに暖かくなった。大勢の参加者で、うれしく思う。
 
石川県内灘町(Wikipedia

  内灘町(うちなだまち)は、石川県の中西部に位置する町。河北郡に所属しており、隣接する金沢市のベッドタウンとなっている。金沢市への通勤率は52.4%(平成17年国勢調査)。 西に日本海、南に金沢市、東に津幡町、北にかほく市に囲まれている。町域のほとんどが砂丘である。河北潟、大野川などがある。日本海側には防風のため、松やニセアカシア

内灘町(うちなだまち)は、石川県の中西部に位置する町。河北郡に所属しており、隣接する金沢市のベッドタウンとなっている。金沢市への通勤率は52.4%(平成17年国勢調査)。 西に日本海、南に金沢市、東に津幡町、北にかほく市に囲まれている。町域のほとんどが砂丘である。河北潟、大野川などがある。日本海側には防風のため、松やニセアカシアが植えられている。内灘海岸は夏に金沢からの海水浴客で賑わう。 東西の距離2.9km、南北の距離9.0kmの広袤(こうぼう)を持つ。最高海抜高度58.51m

ja.wikipedia.org· CC-BY-SA ライセンス について表示されるテキスト

    • 人口: 2.679 (2009)
    • 面積: 20.38 km² (7.869 平方マイル)
 

転載元転載元: 平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して

主張(しんぶん赤旗)
大企業の内部留保
「まず減税を」は財界の身勝手
2015122()しんぶん赤旗
 
【参照記事】
●アベノミクスで景気回復した自民党のふところ!
●自民党への献金を500万円以上増やした大企業!
●消費税は廃止を!
●貿易保険の仕組み
 
【本文】
安倍晋三政権が「経済の好循環」を掲げ、大もうけしている企業に賃上げや設備投資の拡大を求めているのに対し、財界・大企業がその条件として、法人税減税の前倒しや雇用分野の「規制緩和」などを露骨に要求しています。安倍政権が賃上げなどを言い出しているのは、政権発足以来3年間にわたる経済政策「アベノミクス」の結果、大企業のもうけは記録的に増えているのに、賃金も消費も増えず、経済運営の破綻が明確になっているためです。大もうけし、内部留保もため込んでいるのに、もっと減税すればなどと求めるのは、身勝手な居直りです。
 
利益増えても賃金増えず

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の結果、企業の利益は記録的に増えているのに賃金も設備投資も増えていないことは政府自身も認めている、動かし難い事実です。麻生太郎財務相が政府の経済財政諮問会議などで、2012年度から14年度までの2年間に、企業の経常利益は16・1兆円増えたが、設備投資は5・1兆円、従業員の給与・賞与は0・3兆円しか増えておらず、企業の内部留保は49・9兆円、手持ちの現金・預金等は20・2兆円も増えているという数字を繰り返し指摘しているのはその何よりの証拠です。
 
 大企業は大もうけしても労働者の賃金が増えず、「改善した」といわれる雇用も派遣やパートなど非正規雇用の労働者が中心です。この結果、政府の家計調査でも勤労者世帯の収入は伸びず、消費支出もこの9、10月と連続して実質減少です。大企業が大もうけすれば賃金が上がり、消費も増えるという「アベノミクス」の「トリクルダウン」(したたり落ち)の筋書きが破綻しているのは明らかです。
 
 安倍政権があわてて「経済の好循環」を強調し、賃上げなどを財界に要求しだしたのはそのためですが、財界の対応は身勝手そのものです。11月末の政府の「官民対話」に榊原定(さだ)征(ゆき)経団連会長が提出した資料は、賃上げや設備投資拡大の条件として、法人実効税率の早期引き下げや労働分野の「規制緩和」のほか、原発再稼働の加速まで持ち出すありさまです。
 
 財界・大企業は、巨額の内部留保を還元しろと言われても、内部留保は設備投資などに使っているので還元できないといいますが、設備投資などに使っているのはごく一部で、使い切れないからこそ、手持ちの現金・預金が増え続けているのです。麻生財務相が指摘するように、政府の法人企業統計でもその金額は210兆円を超します。経営力の弱い中小企業と違い、大企業は万一の場合に備えてそれほど多額の運転資金を確保しておく必要はありません。内部留保を減らすことは十分可能です。

減税してもため込むだけ
 
 売り上げから賃金や原材料費を賄い、税金も納めた残りが内部留保です。実際には賃金などを抑制しているのに、財界いいなりに法人税を減税しても、その恩恵はため込みに回るだけです。大企業を潤すだけの法人実効税率の引き下げは、ただちにやめるべきです。
 
 あれこれ条件を付けず、賃上げを最優先してこそ、無駄なため込みも減り、消費も増えて、経済もまともに回りだします。安倍政権が本気で「経済の好循環」を言うなら、財界の身勝手を抑え、賃上げの実現を図るべきです。

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消費税は、廃止を!
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転載元転載元: 平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して

TPP交渉
各国が、国益を主張する中で、
やはりアメリカの使い走りだった甘利担当相
聖域はどこえ行った!



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自民党のTPPポスターは大うそだった。
日刊ゲンダイ
落選運動を強力に進めよう!
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窓口に戻る「マイナンバー通知書」――2割以上の自治体も

https://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-8f/kitamisyouzan/folder/465341/16/34312916/img_0?20151005142638

これはもう、入口段階でアウトですね。

このニュースはNHKでも流れましたが、見ていた家族が全員「これはもう『受取拒否』しかないね…」と絶句 https://s.yimg.com/lq/i/mesg/emoticons7/13.gif

2割以上の世帯に届かない自治体も想定されている、マイナンバー通知。

DVの支援団体職員は、「シェルターにいる妻のマイナンバーが、夫に渡ってしまう」と不安げな表情を浮かべていました。

情報流出ばかりが取りざたされていますが、通知書配布の段階(入口)で問題発生です。

税務申告書に記載しなくとも「受理します」「罰則はありません」と国税局HPで述べています

危険なマイナンバー、自分が知らなくても何の問題もないですね https://s.yimg.com/lq/i/mesg/emoticons7/113.gif

転載元転載元: 佐々木 泰 行政書士日記

戦争法案に引き続いて、
消費税10%に増税巡って、自公、大混乱!
このままでは、来年参院選は自公壊滅の可能性!!
野党の結束如何がカギ
消費税廃止以外に道無し

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以下毎日新聞電子版をシエアさせていただきました。

★毎日新聞 911()229分配信
 ◇「クズ鉄はいくらたたいてもクズ鉄」公明の税調総会大荒れ
 
 自民、公明両党は11日、それぞれ全議員対象の税制調査会会合を開き、財務省が消費税率10%への増税の負担軽減策として提案した還付金制度の議論に着手した。消費者にいったん10%の税負担を求めた後に2%分を還付する手法に、両党から批判が噴出。「軽減税率導入」を公約した公明党では撤回要求が相次いだ。財務省案は早くも暗礁に乗り上げつつあり、官邸関係者も「国民にとって面倒な案ではまとまらない」と懸念を示している。
 
  「クズ鉄はいくらたたいてもクズ鉄だ。白紙撤回できないなら税調幹部は交代すべきだ」。公明党の税調総会は大荒れとなった。
 
  公明党は軽減税率導入で「痛税感を和らげる」と訴えてきた。しかし財務省案は同党が想定した「生活必需品の消費税率を低くする」形ではなく、一度消費者に税負担を求め、マイナンバーカードを提示した人に還付するやり方だ。出席議員は「消費者の負担が大きい」「財務省は公明党の公約をほごにするのか」と強い批判の声を上げた。
 
  財務省案の作成には、公明党の一部税調幹部も関与してきた。軽減税率を巡る自公協議は、対象品目の線引きなどがまとまらず6月に中断。両党の一部幹部と財務省が、打開策として極秘裏に練り上げた。
 
  経緯を知る公明党幹部は今国会中に了承を取り付ける考えだったが、多くの議員には唐突な方針転換で、党内は紛糾。11日の総会後に対応を協議した執行部の一人は「時間をかけても理解が深まる感じがしない」と不安を隠さない。
 
  財務省は還付上限額を1人当たり年4000円程度とする案を検討中だ。政府は消費税が8%に増税された2014年4月から、低所得者向けに「簡素な給付措置」を実施。15年度の給付額は年6000円だ。
 
  財務省案が実現すれば、低所得者は店頭で10%分の税負担をしたうえで、受け取る金額も年4000円に減ることになる。伊吹文明元衆院議長も10日の会合で「食料品消費を90兆円とすると(軽減分の)2%は1兆8000億円。(財務省が還付で想定する)5000億円と差が出てくる」と指摘していた。
 
  自民党の税調会合でベテラン議員は「軽減税率で消費が伸びないといけないのに、逆に消費が縮小する」と批判。全小売店にマイナンバーカードの読み取り機を設置することにも「小さな肉屋や魚屋で本当にできるのか」との声も出た。
 
  税をめぐる混乱は来夏の参院選の波乱要因ともなりかねない。若手議員は「4000円程度の還付なら給付措置のほうがましだ」と指摘。財務省は還付金額の上積みに含みを残しているが、低所得者対策としては十分と言えないのが現状だ。【横田愛、大久保渉】

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【関連記事】
 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航
 麻生財務相「けちつけるなら代替案を」

 <そもそもの始まり>軽減税率代替 マイナンバー使い還付財務省検討

 <財務省が提案した還付金制度案と軽減税率の違い>
 <消費税軽減>財務省の還付金案を正式提示 公明党内反発も
 
 
最終更新:911()2352
 
毎日新聞

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自公の泥船は、戦争法案でも、消費税増税案でも、もはや転覆寸前です。早く、庶民と野党が協力して、新造船建設を急ぎましょう!
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