反秘密保護法

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動きだすマイナンバー制度
情報漏えい歯止めなく、
個人番号を官民あつかう
四つのリスク(共産党山下書記局長指摘)

★情報漏えいを100%防ぐシステムは不可能!
★意図的に情報を盗み売る人間がいる!
★一度漏れた情報は流通売買され取り返しがつかない!
★情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる。

●菅官房長官は、その通りと認めざるを得ませんでした。
にも関わらず強行するのは、国民の財産が危機に陥ることよりも、政府が国民を管理しやすくすることを優先しているからです。
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秘密保護法反対、東京、北区アクション

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トマト 太郎さんが新しい写真2を追加しました

昨日は北区アクションに参加してきました!
真冬の寒い中、過激派組織「イスラム国」が起こした悲しい事件の後ということもあり、
多くの方がこの事件に関連したスピーチを行い、憲法9条を守ろう!集団的自衛権行使を進める安倍政権に反対しよう!と声を上げていました。

写真はトマトの会を応援してくれている北区の山崎区議がスピーチしてくれているところと記念の集合写真です。
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秘密保護法廃止法案提出
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秘密保護法づくりの有識者
言論弾圧の危険認識
「絶対安全といえぬ」
201515()、しんぶん赤旗
 
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有識者委員と内調がやりとりした文書。下線のある赤字が有識者が書き換えた部分。右側の囲み部分は有識者のコメントと、削除された内調作成の文案
 
 
本紙が資料入手
 
 安倍晋三首相が秘密保護法について、国民は関係ない、報道が抑圧される例があったら首相をやめるなどと、安全神話を振りまいています。しかし、同法の骨格づくりをすすめた会議の中で委員らが「絶対安全という論調は、今となってはとり得ない」と認めていたことが4日、本紙が入手した情報公開資料で判明しました。秘密保護法の骨格づくりの段階で、言論弾圧への危険を認識していたことを示すものです。(矢野昌弘)

首相「国民は関係ない」と言うが
 
 本紙が入手したのは、2011年に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が報告書をまとめるために、大学教授ら5人の委員と事務局の内閣情報調査室(内調)がやりとりした文書です。−以下略(全文は、上記URLをクリックしてご覧ください。)

転載元転載元: 平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して

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