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反秘密保護法
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コメント（2）
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秘密保護法の強行は、
「読売」にまでも一定の変化をもたらしている。
後は、「ＮＨＫ」と「産経」のみか！
「安倍政権の終わりの始まり」進行中！
下記の、こんな面白い記事をみつけましたので、ご紹介します。
●特定秘密保護法の「還暦条項」水島朝穂「今週の直言」2013年12月2日
いま、私たちはとんでもないバスに乗っている。
運転手は鼻唄をうたいながら、急発進、急加速、急ブレーキを繰り返し、猛スピードで、急ハンドルによる蛇行運転を続けている。 隣家の塀やガードレールに車体をぶつけても何のその。 一方通行路を逆走し、道路標識を蹴散らし…。運転手はご機嫌で、ジョークまで飛ばしている。
だが、この運転手。過去にバスを急停車させて、運転席からいなくなってしまった前歴がある。
別の運転手が来るまでバスは道路をふさぎ、後続の車の長い渋滞が起きた。 突然の職場放棄にもかかわらず解雇されずに会社に居残り、再び運転席に戻ってきた。 今度はパワーアップして、暴走運転の量と質を高めている。
前回も今回も、この運転手は道路交通法を守らない。 「こんな古い法律は現実に合わない」「押しつけだ」と言いながら、怖いものなしの運転を続けている。 滑舌にも弾みがつき、高揚感いっぱいである。 11月28日、この運転手は大手町に完成した読売新聞東京本社ビルの竣工記念式典であいさつし、渡辺恒雄会長・主筆の部屋は何階にあるのか関係者に尋ねた際に「それは秘密」と言われたことを紹介し、これは「読売新聞の特定秘密なんだ」と、凍りつくような「ジョーク」を放った。 そして、マスコミ関係者など900人が集う会場を見回しながら、「（取材で）萎縮するような人はここには一人もいない。のびのびと取材してほしい」と語ったという（『朝日新聞』2013年11月29日付）。
とうの『読売新聞』は一面写真入り記事のなかで、この発言をまったく伝えなかった（同紙11月29日付）。 いま参議院で審議されている特定秘密保護法案が制定されれば、「のびのびと取材」することが果してできるのか。 この法案の危うさについて、先週、法案が衆議院を通過する段になって、ようやくメディアの危機感も高まってきたように思われる。 注目されるのは翌日の『読売新聞』一面コラム「編集手帳」である（11月27日付）。
読売コラムは、「恣意的」の「恣」と「秘匿」の「匿」という漢字にこだわり、ある歌人がその部首を詠んだ歌、「下心 隠し構えという部首のあるを君らは知るか知るまい」を紹介しつつ、「特定秘密保護法案をめぐる疑問を集約すれば下心と隠し構えに行き着くだろう」と書く。 法案の修正を評価しつつも、「『恣』と『匿』の疑念が拭いきれたとは言えない」として、報道の自由への配慮を求める。 そして、「取材すべきは取材し、報道すべきは報道する。こちらの手が後ろに回っても取材源は守り抜く。『書く仕事』を断じて、『隠し事』の片棒をかつぐ営みに堕落させまい」と結ぶ。
法案に親和的な態度をとってきた『読売』が、「手が後ろに回っても」という強い表現を使ったことに注目したい・・・
【関連記事】
「特定秘密保護法」の問題性 ――原則と例外の逆転へ 水島 朝穂／早稲田大学法学学術院教授 http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/opinion/gover-eco_131111.htm |
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「秘密保護法」公布 与野党議員これから海外視察のデタラメ2013年12月13日 掲載
希代の悪法「特定秘密保護法」が１３日、公布された。
日本の民主主義は、もうオシマイだ。
ふざけているのは、今ごろに なって国会が「秘密保護法」
をどう運用すべきか、第三者
機関をどう設立すべきか、
バタバタと動き出している
ことだ。海外の状況について、これから超党派議員でノコノコ視察に出掛けるというから呆れるばかりだ。
「自民、公明、民主、維新、みんなの与野党５党の超党派議員団で、 来年１月１２〜１９日に米英独の３カ国を訪問し、各国の監視機関の
仕組みを視察する予定です。
しかし、本来は法案可決前に視察するべきでしょう。
国民の６〜７割が反対した重要法案なのだから、あらかじめ他国の状況ぐらい
情報収集して把握しておくべき。
この法律がいかに“欠陥品”なのかという証左ですよ」
（永田町事情通）
超党派議員の派遣について逢沢一郎・衆院議院運営委員長は、 日刊ゲンダイ本紙の取材に対して
「具体的な日程は今後詰めると思うが、各国の運用の在り方をしっかりと
見てきてほしいし、また、そうでなくてはならないと思っている」
と話した。
要するに、国会議員も「特定秘密保護法」について、ほとんど
把握していないのだ。
しかし、法律が成立した後に海外の状況を調べてどうするのか、 税金を使って与野党議員が物見遊山するだけじゃないか。
何だか釈然としない話だ。
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時事通信も内閣支持急落！
マイナス９．５％、５割切る！
不支持８．１％増
内閣支持急落、最低の４７％＝不支持３２％−時事世論調査
時事通信が６〜９日に実施した１２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比９．５ポイント減と急落し、４７．１％となった。
第２次内閣発足直後の２０１３年１月の調査以降最低で、５割を割り込んだのも初めて。
不支持率は８．１ポイント増の３２．７％となり、初めて３割台に乗せた。
安倍政権が、国民の「知る権利」侵害の恐れを指摘される特定秘密保護法の成立を急いだことが影響したとみられる。同法の成立は調査初日の６日夜だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．１％だった。 【以上、引用終わり】
《安倍内閣の、“終わりの始まり”、クッキリ！
問題は、いつまでに、どうやって終わらせ、どのような政権を作るかが焦点となってきている！
伝えられる年明けの、共謀罪等の悪法の上程は、それに拍車をかけるだろう！》
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秘密保護法認めない
公安警察 スパイ養成の勧め
旧動燃の内部資料で判明
秘密保護法で拡大の恐れ
２０１３年12月15日(日)しんぶん赤旗より抜粋
安倍内閣が強行成立させた秘密保護法では、「もっと情報を明らかにさせよう」などと市民らが話し合ったことを「共謀」や「教唆」で処罰するために、密告やスパイ活動を奨励する「自首減免」を定めています。この卑劣な活動を担う公安警察が旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団、現、日本原子力研究開発機構）の職場で、スパイ養成を勧めていたことが、動燃の内部資料でわかりました。
本紙が入手したのは、動燃の総務部次長だった西村成生氏（１９９６年死去）が、東海事業所（茨城県東海村）の人事係長だった８３年１２月に作成したと思われる「労務情報について」と題した「マル秘」メモ。
メモは、茨城県警の公安警官と思われる「植田主任（巡査部長）」が、動燃の労務担当者に行った報告を記録しています。
（写真）公安警官の話を記録したメモ（一部黒塗りにしています）。拡大部分は動燃側にスパイ養成を求めたところ
「植田主任」は、東海村内にある当時の原研（日本原子力研究所）と動燃の日本共産党員や労働組合の活動を公安警察が「総勢６０数名」の体制で監視していると発言。違法な情報収集の成果として、原研職員で誰が共産党員かなどを動燃側に知らせています。
（写真）幹部と公安警察が結託した組合つぶしが明らかとなった旧動燃と、旧原研が合併した現・日本原子力研究開発機構＝茨城県東海村
以下全文は、上記ＵＲＬでご覧ください。
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