地方紙の「社説」「論説」。一部を抜粋した。
■北海道新聞「秘密保護法成立 憲法を踏みにじる暴挙だ」
「秘密保護法廃止の声を上げ続けなければならない。同時に、同法の乱用を防ぐできるだけの手だてを講じ、厳しく監視することが必要だ。
新法の欠陥は枚挙にいとまがないが、最大の問題は国民よりも国家を上位に置く点である。」
「戦前の政府は、軍機保護法などによって国民の目と耳と口をふさぎ、悲惨な戦争に突入していった。安倍政権は、その反省に基づく日本の戦後の歩みをここで折り返し、再び戦争を可能にする道を進もうとしているのではないか。」
「新法は一般市民の日常も脅かす。国民は自分たちの暮らしを守るためにも反対の意思を示し続けなければならない。」
■秋田魁「秘密保護法成立 “暴走”にブレーキ必要」
「参院選で衆参両院のねじれを解消した安倍政権は、今国会で『数の力』を振るい始めたといえるだろう。『決める政治』と言えば聞こえはよいが、正々堂々からは程遠い。
所信表明では『成長戦略実行国会』と経済再生を強調。ふたを開ければ国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設、特定秘密保護法という安全保障政策の強化ばかり目立った。これではまるでだまし討ちではないか。」
「安倍首相は今後、集団的自衛権の行使容認など、抑制してきたタカ派色を強める可能性もある。政権が“暴走”することがあれば、国会にはブレーキ役が求められる。国民は政権の進む方向を、これまで以上に厳しく注視していかねばならない。」
■福島民報「【秘密保護法成立】原発の情報源隠し許さない」
「特に本県では、原発の安全や事故に関する情報隠しが懸念される。本来明らかにすべき内容が『特定秘密』に名を借りて閉ざされかねない。指定されれば、何が秘密かも分からない。許してはならない。
福島市で先月２５日に開かれた衆院の地方公聴会では、与党推薦を含めた陳述人７人全員が反対や慎重審議を求めた。その後も、疑問の多くが解明されず、法案修正にも反映されなかった。平出孝朗県議会議長は『あらためて慎重な審議を求める』とする談話を５日に発表した。
法成立で原発の取材はこれまで以上に難しくなろう。実態や事故原因を探ろうとすれば、罪に問われる恐れさえ出る。罰則は報道機関に限らず、一般国民にも及ぶ。万一、裁判になっても罪状などが明らかにされない可能性もある。しかし、「見えない影」に萎縮してはいられない。県民の立場に立った報道をさらに強めたい。」
■信濃毎日「秘密保護法 力ずくの成立 民主社会を守るために」
「ともあれ、法律は成立した。ここで大事になるのは運用に目を光らせる取り組みだ。」
「私たちメディアの役目はこれまで以上に大事になる。同時に、厳しいものにならざるを得まい。公務員は取材に対し、これまでとは比べものにならないほど固く口を閉ざすだろうからだ。
政府が都合の悪い情報を秘密指定し隠していないか、深く切り込めるかどうかが問われる。」
「秘密法は安倍首相がかねて主張する「戦後レジーム（体制）からの脱却」路線の一環とみることもできる。首相はその先に憲法改正をにらんでいるはずだ。
改憲への動きを監視する決意も併せてここに書いておきたい。
国会の採決が衆院から参院、委員会から本会議へと進むにつれ、反対運動や疑問視する声は日ごとに高まった。そこに、希望の一つを見いだすことができる。
遅くともあと３年のうちには衆参の選挙がそれぞれ行われる。１票の力を合わせれば秘密法を改廃することも可能である。
その時に備え、安倍政権の言動に目を注ぎ続けよう。」
■京都新聞「秘密保護法成立 国民の『知る権利』手放せぬ」
「この国の前途に何とも言えぬ不安と不気味さを感じてしまう。
特定秘密保護法が参院本会議で成立した。日に日に高まる反対の声に耳をふさぎ、議席数に物を言わせて押し切った与党の横暴は国会の負の歴史として記憶されねばなるまい。」
「かつての自民には懐の深さもあった。今や安倍カラーに染まり、タカ派路線一辺倒に変質してしまったかのようだ。３０年近く前に国家秘密法案が提案された際は、党内からも反対論が出て廃案になった。しかし今回、党内からの異論は驚くほど少なかった。『反中嫌韓』を叫ぶインターネット上の偏狭な声に引きずられるように、自民が右傾斜を強めていることを深く憂慮する。」
「今回、幅広い市民を巻き込んで反対運動が盛り上がった。自然発生的な抗議デモや署名活動が各地で連日繰り広げられ、学者や文化人、タレントらさまざまな人が声を上げ、国会最終盤で政府・与党をたじろがせた。」
「秘密保護法の成立でジャーナリズムの使命は一層重大になった。情報公開を求める草の根の市民活動や法廷での争いも重要になる。
特定秘密の壁は厚く、高い。接触できたとしても、犯罪として処罰される恐れがある。
それでも、私たち報道機関と取材記者は、国民が『知る権利』を行使する代理者として、ひるまず、あきらめず、真実に果敢に迫る姿勢を持ち続けたい。」
■山陽新聞「秘密保護法成立 民意はなれた『決める政治』」
「これが、安倍晋三首相が目指す『決める政治』なのか。国民の不安の声に真摯（しんし）に向き合おうとしない強引な国会運営は、巨大与党のおごりと言わざるを得ない。」
「日米の情報協力を進めることと引き換えに、これほど問題を多く含む法律を通した国会議員の責任は重い。」
「９・１１以後、テロ対策などで秘密が膨大に増えて制御できなくなり、『監視社会』に陥った米国の深刻な実情を伝えたのが『トップシークレット・アメリカ／最高機密に覆われる国家』（草思社）だ。著者の一人、デイナ・プリーストはワシントン・ポスト紙の女性記者である。
テロから国を守るというより、情報活動によって権限や予算を得ようとする政府機関などの動きを追っている。『より高い透明性と、活発な討論こそ、わが国をテロや危険から守る唯一の方法である』という。
特定秘密保護法の成立は禍根を残したが、今後も不断の見直しを続けるべきだ。まずは国会で、指定・解除のチェック機関を実効性あるものにすることである。公文書管理法や情報公開法の改正も急ぐ必要がある。あらためて国会の存在意義が問われよう。」
■徳島新聞「秘密保護法成立 民主社会に禍根を残す
「国民の「知る権利」と表現の自由を侵す懸念が強い特定秘密保護法を成立させたことは、将来に禍根を残す。日々強まる国民の反対の声に耳を貸さず、国会採決を強行した安倍政権と与党の暴挙は、議会制民主主義を否定するものだ。
この法律は、国民主権、基本的人権の尊重という憲法の骨格に反し、戦後民主主義を破壊しかねない。
年明けの通常国会か、次の国政選挙を経た新たな国会で、抜本的に改正するか、廃止するべきである。」
「国民の負託を受けた国会議員が、疑問や懸念を抱いている多くの国民と乖（かい）離（り）し、これほど重要な法案を短時間の審議で決めたのは、権力のおごりではないか。『国民の代表』『言論の府』という看板は下ろした方がいいかもしれない。
安倍首相は「これで国民を守る」と言うが、集団的自衛権の容認の動きなどと考え合わせると、逆に国民を危うくするとの危惧が拭えない。」
■西日本新聞「秘密保護法成立 抜本的な欠陥是正を急げ」
「国民の『知る権利』を侵害し、民主主義の根幹を揺るがしかねない法律である。私たちは今国会で廃案にすべきだと主張してきた。野党だけでなく、多くの国民の反対や徹底審議を求める声を押し切って強引に成立させた安倍晋三政権の政治姿勢に強く抗議したい。
もちろん、成立したからといって「これで終わり」というわけではない。むしろ、法律の施行、運用、さらには抜本的な欠陥是正に向けて政権を一段と厳しく監視していく必要があると考える。」
「施行に向けて安倍政権は、より丁寧な説明を尽くすべきだ。野党との協議も踏まえ、情報公開法や公文書管理法を含めた法改正にも取り組む必要がある。
さまざまな手を尽くしても、欠陥が改まらないならば、振り出しに戻って一から出直す選択もためらってはならない。
野党は、この法律の問題点を引き続き徹底的に追及し、欠陥是正の道筋を付けてもらいたい。」
■琉球新報「秘密法成立強行 許されぬ権力の暴走 解散し国民の審判仰げ」
「あまりの強権国家ぶりに言葉もない。これで日本は本当に民主国家と言えるのか。」
「確かに自民党は総選挙と参院選で大勝した。とはいえ、国論を二分する問題まで国民が全権委任し たわけではない。首相は速やかに解散し、法の是非をめぐり総選挙で国民に審判を仰ぐべきだ。」
「一部野党が巨大与党にすり寄り、安易に修正協議を競ったことが、悪法成立の事態を招いた。しか も国会外での密室協議だ。民主主義の重大な危機、憲政史上の汚点と言わざるを得ない。その意味で、みんなの党、日本維新の会も自らの責任は重大と知るべきだ。
今後は米軍の環境汚染も日米間の密約も秘密指定されかねない。県民は蚊帳の外だ。犠牲者は永久に犠牲になれと言わんばかりだ。
真に法が必要なら、国民の理解は不可欠なはずだ。総選挙の争点とすることで、国民の認識も深まろう。首相はやはり一刻も早く解散し、信を問うべきだ。」
■沖縄タイムズ「【特定秘密保護法成立】おごり極まる強権ぶり
「審議すればするほど『欠陥法案』のほころびが露呈した。これに泥縄式に対応することの連続だった。法案の危険性が明らかになるにつれ、全国各地で反対運動が急速に盛り上がり、国会議事堂が『人間の鎖』で包囲された。にもかかわらず、巨大与党は民意と向き合うことをせず、国会で議論を尽くすこともせず、反対の声を数の力で封じ込めた。」
「政府と自民党の関係は、過去に見たことがないほどの圧倒的な『政高党低』である。もともと自民党は良質なリベラル派を包括する懐の深さを備えていたはずだが、安倍晋三首相が２度目の政権を発足させてから国家主義的な傾向がさらに顕著になっている。従来の自民党政権と比較しても極めて特異、と言わざるを得ない。安倍首相の周りに思想的に同じ傾向を持つ議員らを配置し、リベラル派の声がかき消されている。周辺からは復古的で民主主義を否定すると受け止められるような言説が相次ぐ。」
「高圧的な安倍政権の姿勢は、沖縄問題にも通じる。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題しかり、八重山の中学教科書採択問題しかりである。国会議員や県連に『県外移設』の公約撤回を迫り、民意を力ずくでねじ曲げているのだ。
与党の一角を占め、『平和の党』を自認する公明党には失望を禁じ得ない。政府原案に「知る権利」「取材の自由」への配慮規定を盛り込ませたが、具体的な担保となるとあいまいなままである。
暴走する自民党のブレーキ役になるどころか、アクセルを踏み込み、後押ししているだけではないのか。
巨大与党にすり寄った日本維新の会、みんなの党もだらしない。修正協議で原案をさらに後退させた。採決で退場するなどしたが、それなら修正協議に応じるべきではなかったのだ。巨大与党にのみ込まれるふがいなさが、自民党の増長を招いていることを認識しなければならない。」
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