選挙制度の抜本改革

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甘利ワイロ疑惑
一大疑獄に発展する
週刊文春


甘利事務所とURとの主な面談内容

口利き関与?音声を公開

元秘書120億かかる
明確にしなきゃですよね!
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パーーテイ券を含む、企業団体献金の禁止
政党助成金の廃止こそ!









アメリカには政党助成金制度はありません。イタリアでは、政治腐敗への強い不信感を背景に、1993年の国民投票の結果を受け、政党助成金を廃止した。(廃止賛成90・3%)

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転載元転載元: あさりのブログ


                                  2015年10月8日

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            自民党のTPPポスターは大ウソだった


 昔は「断固、反対」と気勢を上げていた自民党議員たち。しょせんは選挙のためのパフォーマンスに過ぎなかったようだ。

 5日に大筋合意したTPP。自民党は野党時代の2010年に「TPP参加の即時撤回を求める会」を発足させ、選挙公約にもしている。だが、安倍政権がTPP交渉参加にかじを切ると、その勢いは失速。会の名称も「TPP交渉における国益を守り抜く会」に変更された。

 現在、会には衆参で計約260人が参加しているが、今回の大筋合意でも全く存在感はなし。安倍首相の恐怖政治を前に、ただただ沈黙するしかなかった。こんな形だけでしか反対できない議員は、すぐに国政から退場してもらったほうがいい。本紙は「国益を守り抜く会」に所属し、来夏に選挙を控える自民党参院議員36人をピックアップ。落選「当確」の議員たちだ。

 当然ながら、「農業王国」と呼ばれる地方が数多く含まれている。

転載元転載元: あさりのブログ





(承前)比例区統一名簿の「オリーブの木」構想は、ある党に対する票で別の党の議員を当選させる要素があるので、民意を反映しません。比例区選挙ではあまり死票が生じないので、比例区まで選挙協力する意味はありません。小選挙区や定数の少ない選挙区で協力すれば十分です。




(承前)今日の民主主義と立憲主義の危機は、小選挙区制によって民意の支持を得ていない政権が成立していることが原因です。小選挙区制で民意の支持なく政権を取ろうなどというのは、禁じ手。民意の支持がない政権交代で政治に緊張感をなどというのは何の大義もない。




小沢一郎氏によるこの談話、野党選挙共同についての部分は大いに賛同するものの、小選挙区制をいまだに支持し、比例区統一名簿の「オリーブの木」構想を提唱している点には賛成できません。政権交代こそ野党連携の最大の目的(談話)



転載元転載元: あさりのブログ





今や政治献金は当たり前のように復活しているが、

政党交付金導入のさい、自民党は「2年後に団体献金、企業献金は廃止」を約束。

政党交付金は年間で320億円、議員一人当たり4500万円で非課税。

しかし、今や二重取り。経団連も平然と献金再開。国民は忘れっぽいし、声を上げないからこうなる。

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