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政党助成金、余れば返納が原則なのに
自民議員 ため込み７億２千万円
2014年1月6日(月)しんぶん赤旗
国民には消費税増税など負担増を強いる一方で、自民党議員が支部長を務める政党支部が、国民の税金である政党助成金を国庫に返さず、ためこんだ「基金」の総額が２０１２年末時点で、約７億２０００万円にのぼることが本紙の調べでわかりました。
「余れば返納」原則が…
自民党に所属する４００人を超す国会議員（一部、引退議員も含む）の政党支部が総務相に提出した同年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。
自民党は１２年、各国会議員・候補が支部長を務める政党支部に対し、年数回にわたって政党助成金を交付しています。多くの議員が受け取った政党助成金の額は年間１７５０万円、１９２５万円です。
受け取った議員は、人件費や宣伝事業費、本人への「寄付」などに、この国民の税金を使っていますが、使い残した場合、「基金」にためこみ、翌年に回しています。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「特定の目的」のために「基金」として積み立てることができるため、返納されることはほとんどありません。
本紙の調べによると、半数以上の２２３支部が、政党助成金を使い残し、「基金」としてためこんでいます。その総額は、７億１７３０万８１２円にのぼりました。
うち、１０００万円以上、ためこんだ議員は１６人（表参照）。トップは、昨年７月の参院選で再選した石井みどり参院議員（日本歯科医師政治連盟顧問）の約３５９３万円。前年の基金が約３４８２万円あり、１２年に１０００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費約２０６万円、調査研究費１万２１０５円、タクシー・ハイヤー代約４２０万円など、約８９０万円を支出。「基金」の額を前年より約１００万円ふやしました。
同じく昨年７月の参院選で再選した山田俊男参院議員（元全国農協中央会専務理事）も１２年に１０００万円の政党助成金を受け取り、ポスターやリーフレット作成費に約５４３万円支出したほか、きっちり１４００万円支出。前年より基金を４００万円減らしたものの約２３６３万円をためこんでいます。
政党助成金
１９９４年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、９５年から支給されています。国民１人あたり２５０円で年総額を算出し、所属国会議員数や直近の国政選挙の得票率の割合に比例して政党に配分されます。支給には、所属国会議員が５人以上などの要件があり、政党助成金目当ての政党の離合集散が問題になっています。日本共産党は政党助成金の廃止を要求し、受け取りを一貫して拒否しています。
《自民党は、高校授業料の無償化を止めようとしていますが、それにかかる総額は２９０億円前後、政党助成金の方が上回ります。》
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選挙制度の抜本改革
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コメント（5）
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安倍首相先頭に！
政党助成金“お手盛り”１７億６０００万円
自民２３９衆院候補 自分に寄付
まさに、税金泥棒
２０１２年１２月の総選挙で、安倍晋三首相をはじめ自民党の候補者２３９人が、みずから支部長を務める政党支部から国民の税金である政党助成金を自分あてに｢寄付｣していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は、じつに１７億６０００万円以上。憲法違反の政党助成金にメスを入れる必要性をあらためて浮き彫りにしました。
（写真）税金〝お手盛り〟議員が続々―。東京都千代田区の自民党本部
“お手盛り”寄付をしていたのは、３００人を超す同党の候補者のうち､239人にのぼり､総額は１７億6456万6525円にもなります｡平均すると７３８万円。
安倍首相先頭に
安倍首相と自民党出身の１７人の閣僚のうち、首相と１２人の政党支部がみずからに「寄付」しています。もっとも多かったのは、稲田朋美行政改革担当相で１１００万円。古屋圭司国家公安委員長は、公示翌日の１２月５日に２００万円、６日に２２１万円、選挙後の１９日に２００万円、２１日に４００万円と４回にわけて計１０２１万円を、自分の支部から受け取っています。
茂木敏充経済産業相は１０００万円、下村博文文部科学相は７００万円、安倍首相、麻生太郎副総理・財務相らは５００万円です。
きっかりと使い
こんな議員もいます。
山梨３区から立候補、比例で復活、初当選した中谷真一衆院議員の支部は、１９００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費４５７万５７８２円、ポスター印刷代４２万８４００円を支出、公示前の１１月１７日に９６０万円を自分に「寄付｣､年末の１２月２７日に１７万8031円をふたたび､自分に｢寄付｣―などなど。きっかり１９００万円を使いきりました。
福田康夫元首相の長男で、群馬４区から立候補、初当選した福田達夫衆院議員の支部は、公示直前の１１月２７日に１３００万円の政党助成金を党本部から受け取り、同日に５００万円、１２月１日に５００万円､同8日に300万円と､全額を自分に｢寄付｣しています。
政党助成金の原資は国民の税金なのに、使途については基本的に条件も制限も課していません。多額な「寄付」を自分におこなった後、どんな使われ方をしたのかは、不明のまま。税金で肥え太ってもチェックできないのは問題です。
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政党助成金の２０年、総額５９９６億円！
３２党が山分け、うち２４党が消える！
年間３２０億１４３３万円が、政治屋たちの懐に！
自民党が止めた高校授業料無償化費用は２９５億円
政治屋たちを潤すか！、１５の春を泣かせないか！
国民の税金を政党に支給する政党助成金制度が来年２０年目を迎えます。１９９５年の制度実施から今年までの１９年間の支給総額は５９９６億１３６０万円に達しました。その間受け取った政党は３２党。うち２４党が、助成金を手にすると政策や理念をそっちのけの離合集散を繰り返し、解散・消滅しました。
２０年目となる２０１４年度政府予算案には、３２０億１４３３万円の政党助成金が計上されています。安倍自公政権は１４年度から高校授業料の無償制をやめ所得制限を導入しますが、対象外となる２５万人の無償化を続けるのに必要な財源は２９５億円。政党助成金分を充てればおつりがくるほどです。
日本共産党は受け取り拒否
総務省が今年、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風（７月に解散）の９党に支給した政党助成金総額は３１８億７０８３万円。国民に消費税増税を迫る自民党の１９年間の受け取り額は２７１６億円にのぼり、支給総額の４５・３％を占めます｡来年からは､みんなの党からの離党議員で結成した｢結いの党｣も助成金の山分けに加わろうとしています。
日本共産党は、国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。
（記事、画像、補足完了！
転載ご希望の方は、どうぞ！）
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吸血鬼、自民党！
解散〜投票 １カ月に 献金５億３０００万円集中
国民の血税で大企業の税金を下げ！
その見返りに献金を懐に！
おまけに政党助成金の二重取り！
●原転載元 ２０１３年１２月２４日しんぶん赤旗
●転載元 おだ真理のブログ
●金まみれ自民党総選挙（しんぶん赤旗より）
消費税増税、復興法人特別税の前倒し廃止、法人税の引き下げ、原発再稼働と輸出、労働法制の規制緩和など、「異常な財界・大企業中心」政治をすすめる自民党は、昨年の総選挙で勝利し、政権に返り咲きました。この選挙で、解散から投開票までの１カ月に、自民党への財界・大企業献金の年間の約３分の１が集中していたことがわかりました。その額約５億３０００万円、政権復帰を資金面で後押ししていたことになります。
政党助成金で供託金２０億円
２０１２年の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）は、企業・団体献金や政治団体からの献金をあわせて約１６億２０００万円を集めました。このうち、衆院が解散された１１月１６日から１２月１６日の投開票までの１カ月間に、集めた金額は約５億３０００万円、３２・７％を占めています。
以下略ー全文は上記ＵＲＬで！
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