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無党派のみなさんへ
サポーターズや、フアンクラブ、勝手連等を、
無数に立ち上げましょう！
一斉地方選、前半戦の投票日が目前に迫ってきました。
しかし、地元新聞の報ずるところによると、選挙に関心があるとしながらも未だに投票先を決めていない方が6割に達するそうです。
一番大きな原因は、自分たちの願いと、これまで支持してきた政党・政治家との間に食い違いが出てきて、迷っている方が多いのではないかと思います。
その場合の答えは簡単です。
これまでの支持にこだわらず、自分の願いをまっすぐ実現してくれる、政党や、政治家を選ぶことです。
食わず嫌いを止めて、お試しセットで、サポーターズや、フアンクラブ、勝手連に参加して、政治に参加することです。
民主主義は、国民が主人公です。
自分の願いと食い違えば止めればいいだけです。
蜷川元京都府知事は、選挙は民主主義の学校であり、お祭りでもあると言いました。
みなさん、自分の願いを実現してくれそうな、政治家や政党を選び、無数に、勝手連、サポーターズ、フアンクラブ等を立ち上げましょう！
私もいくつかの勝手連を立ち上げています。
関心のある方は、私のブログ、フエイスブック、ツイッター等の関係記事を覗いてみてください。
尚、候補者や政党以外が、メールで投票依頼を行うことは公職選挙法違反になりますが、いわゆるＳＮＳで、支持する政治家や政党について触れることは投票日前日まで自由です。
又、管理者のメールアドレス等連絡先を明記することが義務付けられています。
連絡先；logetohi@f1.octｖ.ne.jp
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選挙制度の抜本改革
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コメント（3）
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今こそ、パーテイ券を含む、
企業団体献金の禁止、
政党助成金の廃止を、
国民運動で実現しましょう！
維新は、企業団体献金の禁止を言っていますが、パーテイ券の抜け道は、禁止していません。
こう言うのを、「ああ言えば、こう言う」の「三百代言（悪徳弁護士）」と言うのです。
国民は、もう騙されません。
江田代表が、「身を切る」と言って、得々と語る、国会議員の定数削減は、長い間かかって、お上に抵抗するための、男女同権、所得制限なしの普通選挙実現の努力を、自ら放棄する民主主義逆行です。
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ふ〜〜ん…知らなければ
違法行為ではないんだ！
道徳教育の教科書、
書き直さなくっちゃ！
Retweeted ヘナ I STAND WITH GAZA (@lovepeacemama):
ふ〜〜ん…知らなければ違法行為ではないんだ…こんな発言、政権が吹っ飛んでもいいくらいの問題発言じゃないのか？ https://t.co/vPLb4Z1Twh
生保適用もされないで餓死。福祉課「知らなかった」。子供がいじめられても教育委員会「知らなかった」。汚染水が漏れても東電「知らなかった」。
この人しょっちゅう「法の支配」とか言っているけれど、それは法の名で国民を支配するということだけで、自分が縛られるという意識はないんだろうな。
白バイに車を止められたときに「そんなにスピードを出してるつもりじゃなかった」って、いくらいっても許してもらえないんだよね。ふつうの国民は。
★松井節夫
ＮＨＫもこんなテロップ出してそのままとは・・・まともなジャーナリストなら「すっとぼけた答弁を首相は言ってます」てなことをいわなけりゃ。
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安倍内閣 疑惑まみれ
望月環境相・上川法相も「違法」献金
補助金交付企業から
小選挙区制・政党助成金廃止、
企業団体献金禁止の政権を！
2015年2月28日(土)しんぶん赤旗
暴走政治を続ける安倍政権のもとで閣僚の「政治とカネ」問題が相次いでいます。２３日の西川公也前農水相辞任に続き、２７日には、望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、国の補助金を受けた企業から政治献金を受けていたことが明らかになりました。辞任・疑惑閣僚続出の金権腐敗にまみれたボロボロ政権です。
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自民党支部 助成金受け取りの“財布”
党費収入ゼロ ぞろぞろ
2015年2月1日(日)しんぶん赤旗
★表「党費ゼロ」の政党支部で政党助成金と、企業団体献金を、”二重取り”
政治資金収支報告書を総務相に届け出している自民党国会議員（候補など含む）が支部長を務める政党支部４５のうち、３分の２の３０支部が「党費収入ゼロ」であることが、本紙の調べでわかりました。政党支部を名乗っているものの、国民の税金である政党助成金を受け取るための“財布”となっていることを示しています。
２０１３年分の同報告書と政党交付金使途等報告書を調べたもの。
政治資金収支報告書の「個人の負担する党費又は会費｣の収入項目で､「金額」「員数（党費又は会費を納入した人の数）」を「０」と報告している政党支部は、片山さつき参院議員が支部長の「自民党東京都参議院比例区第二十五支部」、堀内恒夫参院議員が支部長の「同第十八支部」など３０支部にのぼりました。
このうち､２１支部は､１９００万円、１７００万円、１２００万円など多額の政党助成金を受け取る一方、企業・団体献金も受け取っています。うち、企業・団体献金を１０００万円以上集めている政党支部は６支部ありました。（表参照）−中略
政党助成金は、リクルート事件に端を発した相次ぐ金権・腐敗事件にたいする国民の批判の高まりのなか、「政治改革」の名の下に、小選挙区制とともに１９９５年に導入されたもの。「企業献金は５年後になくす」といっていたのに、政党助成金と企業献金の“二重取り”が続いています。
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