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政党助成金が江渡防衛相個人に！
政党は、支持者個人が、支えるもの！
即、全廃を！！！
江渡防衛相 政党助成金８００万円懐に？
自分の支部から自分に寄付
問われる説明責任
2014年10月25日(土)しんぶん赤旗より
代表を務める資金管理団体「聡友会」から、政治資金規正法で禁じられている本人への寄付を２００９年と１２年に計３５０万円受け取り、国会で問題になっている江渡聡徳（えと・あきのり）防衛相（衆院青森２区）が、同じくみずからが代表を務める政党支部から１０〜１２年の３年間で計８００万円の寄付を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。
３年間で
この政党支部は「自民党青森県第２選挙区支部」。政治資金収支報告書によると、２０１０年に３回に分けて計２５０万円、１１年は４回で計３５０万円、１２年は２回で計２００万円、３年間で計８００万円の寄付を江渡氏におこなっています。
寄付の原資は
政治資金規正法第２１条の２は、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関する寄付について、資金管理団体を含む政治団体がおこなうことを禁じています。政党、政党支部は「適用しない」としているため、第２選挙区支部の江渡氏への寄付は“違法”ではありません。
問題は、その寄付の原資は何かということです。
第２選挙区支部の収入は、個人献金、企業・団体献金、自民党本部、同青森県連からの寄付に大別されますが、１０〜１２年はいずれの年も、政党助成金である党本部からの寄付が５割から６割を占めています。
同支部の政党交付金使途等報告書によると、１０年は６００万円、１１年は８００万円、１２年は１９３５万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。
このうち、１２年４月２７日のように、党本部から１７５万円の政党助成金を受け取った同じ日に、１００万円を江渡氏に寄付するなど、第２選挙区支部から江渡氏への寄付の原資は、国民の税金である政党助成金である可能性が大です。（図参照）
しかも、江渡氏本人に渡ったカネの使途については、たどることができません。
報告書を訂正
江渡氏は、聡友会からの３５０万円について、「寄付ではなくて親族などへの人件費だった」として、収支報告書を訂正しました。しかし、「疑念を晴らすために、人件費を受け取ったとされる親族の確定申告書を出すべきだ」との追及（２１日、参院外交防衛委員会）に、「個人的なことに関わるので（出せない）」と疑惑解明にふたをしています。２４日の閣議後の会見では、野党の追及を「クレームを付けられている部分も」と発言しました。
江渡氏には、資金管理団体、政党支部からの本人への寄付について、明確な説明をする責任があります。
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選挙制度の抜本改革
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コメント（3）
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閣僚の「政治とカネ」疑惑が大問題となるなか、自民党、公明党、民主党、維新の党、みんなの党、次世代の党、生活の党、社民党、新党改革の９党が２０日、２０１４年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第３回交付分として計８０億３５８万円を分け取りしました。（別表参照） 政党助成金の原資は、国民の税金。受け取り政党の国会議員などが代表を務める政党支部の主要な財源となっており、政党助成金制度が始まってから２０年間に助成金をめぐる不正使用なども相次いで生じています。 今回の交付では、７月の２回目の交付以降に解散、分裂、合併を経て誕生した「新党」となる、維新の党と次世代の党にも、あわせて９億１０９６万円もの助成金が交付されました。 支持政党に関わりなく国民の税金を政党が山分けする政党助成金制度は、憲法が保障する思想・信条の自由に反するものです。日本共産党は政党助成金制度の廃止を主張し、受け取っていません。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-21/2014102101_04_1.html
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転載元: 
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「安倍首相の地元党支部、
政治資金でキャバクラ通い」
政党助成金こそ、諸悪の根源！
安倍氏も、小渕氏も、
国民の血税を湯水のように使い！
金銭感覚が、麻痺している！
Hiroshi MatsuuraＦＢ憲法九条の会のＦＢよりシエアさせていただきました。
2時間前（２１日午前９時）シエア·
★「安倍首相の地元党支部、政治資金でキャバクラ通い」
2013年2年18日付の NAVER まとめより。
さすがセクハラと「金目」で毎度おなじみの安倍自民。これは、政治資金で「ベビー用品」購入よりももっと悪い。どうして、安倍自民は子供たちに説明できないことばかりするのか？
★政治資金収支報告書によれば３年間で５９回１２６万円也
キャバクラやスナック、クラブといった飲食費の支出は、３年間で少なくとも５９回、計１２６万２１５０円にのぼりました。名目は「交際費」や「渉外費」としています。
★スナック、クラブ、キャバクラで女の子つきの「政治活動」
九州最大の歓楽街といわれる福岡市博多区中洲のクラブ（１０年４月１２日）や、北九州市のキャバクラ（１０年６月５日）にまで関門海峡を越えて出向き、地元・山口県では行きつけのスナックへ―。
★報告は「政治資金規正法にのっとり適正に処理しております」とのこと
第四選挙区支部は本紙の取材に対して、「政治資金規正法にのっとり適正に処理しております」と回答し、キャバクラ代などの支出を正当化しています。
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政党助成金使い残し、閣僚中、
１位は、山谷国家公安委員長！
２位は、安倍総理！
３位は、江渡防衛相！
税金泥棒に追い銭！！！？
政党助成金 増える“ため込み”
閣僚・副大臣・大臣政務官４５人
締めて１億６１００万円 １３年分
2014年10月6日(月)しんぶん赤旗
第２次安倍改造内閣の閣僚１２人、副大臣１７人、大臣政務官１６人の計４５人が、みずからが支部長を務める政党支部で２０１３年に総額５億４７００万円の政党助成金を受け取り、その３割に相当する約１億６１００万円を使い残してため込んでいたことが本紙の調べでわかりました。
ため込み額は１２年分に比べ４２４６万円増えています。
（表）政党助成金を１００万円以上使い残した閣僚、副大臣、大臣政務官(敬称略)＝２０１３年
前年の４２４６万円増
ため込みの最高額は山谷えり子国家公安委員長で、１２年より６８４万８６３３円も増やしました。安倍首相は２７１万７２１１円増、麻生太郎財務相は５９７万２６０１円増、菅義偉官房長官は５６９万８５６７円増、有村治子女性活躍相は４２２万６３５円増です。
副大臣では１７人が、２億４００万円を受け取って３５２４万４７９４円を政党支部の懐に。大臣政務官では１６人が１億９２００万円を手にし、５７５８万９５２４円をため込んでいます。
政党助成金の原資は国民の税金です。余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。閣僚らの政党助成金のため込みは、政府構成員みずから税金を“私物化”していることを示しています。
本紙が１２年分の政党助成金使途報告書で調べた第２次安倍改造内閣のため込み人数は同じ４５人で、その額は１億１８４４万円でした。（９月２０日付既報
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安倍氏筆頭に！
政党助成金ため込む １２年分！
安倍内閣 閣僚ら１億１８４４万円！
《元々、政党助成金は、企業団体献金を止めることを前提に導入された制度です。
経団連は、企業献金を、大ぴらに再開することを決めました。
ならば、政党助成金は全額、返還すべきです。
安倍氏も、号泣県議も、50歩、100歩です。》
本紙の調べによると、公明党の太田昭宏国土交通相を除いて安倍首相と自民党の閣僚１８人は自らが支部長を務める政党支部で総額３億１０９０万円の政党助成金を党本部から受け取りましたが、安倍首相と１１人の閣僚が４１７７万１８２円をため込みました。
最高額の山谷えり子国家公安委員長は、１１年も８２０万円をためこんで繰り越し。１２年に受け取った政党助成金１０００万円を合わせた全収入の７割がため込み額です。
政党助成金の溜め込みを赤旗が批判。政務活動費を問題にするのならば、こちらも問題にすべき。
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