軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

私たちの税金が担保だなんて、やはり政党助成金廃止にしましょう！渡辺がＤＨＣ会長から借りた8億円についてＤＨＣ会長は政党助成金で返済されると認識。

佐々木憲昭さんから
　みんなの党の渡辺がＤＨＣ会長から借りた8億円についてＤＨＣ会長は政党助成金で返済されると認識。国民の血税あてにして借り入れしているなんて図々しい！政治家を堕落させるだけ！共産党は政党助成金受け取らず党員や支援者の力で頑張って選挙しているのに…

DHC会長「渡辺喜美氏のメールが残っている」選挙情勢伝え融資依頼
　選挙情勢伝え融資依頼　ＤＨＣ会長「渡辺氏がメール」

みんなの党の渡辺喜美代表が計８億円を借り入れていた問題で、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長は２８日、渡辺氏が２０１２年の衆院選前に、選挙情勢を説明したうえで「あと５億円ほど必要」と融資を依頼してきたメールが残っていると明らかにした。渡辺氏は「選挙資金ではない」と強調しているが、矛盾する内容だ。

吉田氏によると、メールは衆院解散から３日後の１２年１１月１９日夜に受信した。渡辺氏は、衆院選で日本維新の会と合流せず、候補者数が減ったと説明。「予算は当初の予定より大きく下方修正する」としたうえで、「手持ち資金が５億円ほどあるが、あと５億円ほど必要で、この分をご融資いただけないか」という趣旨が書かれている。これを受け吉田氏は２日後の同月２１日、渡辺氏の個人口座に５億円を振り込んだ。

吉田氏はこのメールのやり取りの前、維新との選挙協力のために「２０億円ほど必要」と渡辺氏から要請されていたと証言。メールの「下方修正」とは、融資額が当初の２０億円から５億円に減ったことを指していると解説した。

仮に借入金を選挙費用に充てながら選挙運動費用収支報告書に記載しなかった場合は、公職選挙法違反に問われる可能性もある。

転載元: 北海道は素敵です!!

議員定数は減らしてはならない

　 議員定数を減らしてはならない

2014/3/11

小林　節

　議員選挙制度改革（定数不均衡の是正など）が話題になる度に、当事者である政党の多くは、政治家も「身を削る」と称して、議員総数を減らすと公約する。それでいて、それは、現職の政治家にとって「失業」につながるためか、話し合いは一向に前進しない。

　しかし、私は、議員定数（総数）は、減らしてはならないし、むしろ、増やさなければならないと思う。

　何よりも、私の知る限り世界最強（つまり最も訓練された、隙のない組織）に見える官僚組織と対峙(たいじ)しながら、国民総体の幸福の増進を目指すべき政治としては、現状でも人数が不足していると思われるからである。

　わが国の行政官僚組織は（行政府に限らず、立法府、司法府にも官僚組織があるが）国と地方にしっかりと確立されている。

　原則として、公平な学力試験で採用され、研修所と現場で訓練を重ねながら昇進していくシステムが確立されたわが国の官僚制度は極めて優秀な人材集団で、法令と予算に拘束されて「先例」で理論武装された、隙のない仕組みである。この制度のおかげで、わが国では、全国どこででも、また、誰であっても、同じ問題については同じ扱いを受けるという、世界で比類のない国民生活が保障されている。

　しかし、この制度にも欠点がある。保守性、縦割り行政、自己目的化である。まず、行政は、法令と予算と先例の中で執行されていくべきものだから「保守性」はその本質で当然ではあるが、時に、時代の変化を無視して不都合を招くことがある。そして、それを突破して時代の要請を法令・予算に反映して行政に変化を与えることが政治の任務である。

　また、「縦割り行政」は、各部門の管轄と責任を明確にする長所があるが、反面、各担当者には全体が見えなくなってしまいお互いに妨害し合ってしまうことも起きる。そして、そのような混乱を防止するための総合調整こそが政治の任務である。さらに、行政には、いったん新設された部門はその使命が終了しても存続しようとする習性がある。それに対して、組織の改廃を決定することは政治の任務である。

　だから、私は、世界最強の官僚組織を前にして、現在の７００人余の国会議員では明らかに非力だと思われるので、まずは少なくとも千人位の議員集団をつくる必要があると考えている。

　（慶大教授・弁護士）

 

※一刀両断コラムホームページより「転載」

 

(・_・)小林 節教授の指摘は、現状の政治家が優秀な官僚によって政治家が

コントロールされて、何ら国民の意思が反映されない政治になっていることから、

 官僚組織にコントロールされないように、強力な政治家集団にしなければなら

ない事からむしろ増員すべきであるとの指摘のようだ。

 

 

http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。

転載元: 主権者は国民である「国民による政治」「国民のための政治」

政党助成金の廃止を（しんぶん赤旗より）

佐々木議員 「企業献金と二重取り」

衆院予算委

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-01/2014030101_04_1.jpg

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝28日、衆院予算委

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２８日、衆院予算委員会の総括質疑で、毎年３２０億円の税金を政党に配分する政党助成金と企業・団体献金問題を取り上げ、国民に消費税増税を押し付ける一方で税金を山分けすることは許されないとして政党助成金の廃止を求めました。

　佐々木氏は、政党とは政治理念・政策をかかげ国民の支持のもとで存在する自律的な組織であり、運営資金は国民個人の浄財でまかなうものだと主張。自民党がこの１９年間で約２７１６億円（全体の交付額は５９９６億円）もの政党助成金を受け取り、依存率が６４％に達している事実を示し、「党の財政を税金でまかなうことはあってはならない」と指摘しました。

　一方、２０年前に「政治改革」を推進した側は企業・団体献金を禁止するかわりに政党助成金を導入するとしていましたが、自民党は２０１２年度に７７億円もの企業・団体献金を受け取っています。

　佐々木氏は、自民党が昨年の参院選前、ゼネコン業界団体に巨大公共事業を進めるなどとして献金要請していた問題にふれ、「カネで政治を売る最悪の利権政治、利益誘導」「政党助成金を受けたうえ企業・団体献金も受け取る『二重取り』」と批判しました。

　安倍晋三首相は「国民に民主主義のコスト（費用）を担ってもらう」などと政党助成金を正当化し、「企業から献金を受け取ることは法律上問題ない」と開き直りました。

転載元: おだ 真理のブログ

選挙制度改革 民主主義取り戻す契機に

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/01/20140111s01.htm

ことしを選挙の仕組みを問い直し、改革を大きく進める年にしなければならない。
司法から「１票の格差」是正を迫られ、高まる代議制民主主義への不信を背景に「民意とのねじれ」改善の土台づくりを突き付けられてもいるからだ。
衆院議員の任期は２０１６年１２月で、参院選は１３年７月に終えたばかり。当面、衆院解散を想定しにくく、向こう２年、国政選挙が行われない可能性が大きい。近づく選挙に浮足立つこともなく、腰を据えて改革に取り組める絶好の機会だ。
１２年１２月の衆院選をめぐる「１票の格差」訴訟で、最高裁は昨年１１月に「違憲状態」との判断を示し、国会に是正に向けたさらなる対応を求めた。
昨年の参院選をめぐる格差訴訟では昨年末、全国１６件の高裁判決で「合憲」と現状を追認したケースはゼロだった。
中選挙区制を廃止し衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されたのは１９９４年で、２０年の節目を迎える。現行制度を子細に点検、あらためて幅広く仕組みを検討すべき時ではないか。
当選者が１人の小選挙区制は死票が多く、支持基盤の広い大政党に有利に働く。１２年の衆院選の場合、自民党は小選挙区で約４割の得票で約８割の議席を得た。「衆参のねじれ」が解消した今、６０％弱の投票率を組み合わせれば、４分の１程度の「民意」で、何でも通せる「１強体制」を築けたことになる。
「決められる政治」が、公約に掲げていないことまで踏み込む「決めすぎる政治」に流れてしまう事態が起こる得る。
慎重に合意を目指す姿勢を欠き、政権の独断を許す危うさを、特定秘密保護法をめぐる成立過程に見ることができるだろう。世論は同法に批判的で「民意とのねじれ」が具体の政策判断で表面化した格好だ。
一見、効率のいい政治は、政府に都合のいい政治に転化し、審議の形骸化を通じて国会の機能を弱め、民意の軽視を招く。ねじれ放置は代議制民主主義への不信をさらに高めよう。
０９年の衆院選で民主党が政権交代を果たし、１２年に自民党が奪い返した。わずかの票の動きが当落を左右し、１年生議員を大量に生んだ。政治が深い知恵を欠く一因とも指摘される。
小選挙区制と比例代表並立制を組み合わせたのは、政権の安定と民意への配慮を意識した妥協の産物。比率の妥当性など、見直す必要があるだろう。
二院制の趣旨を踏まえれば、衆参の選挙制度に明確な違いがあっていい。その際、中選挙区制の再導入も排除するべきではない。併せて、代議制の補完措置として、国民投票の制度を拡充し、多くの重要課題で意思を問う仕組みも整えたい。
選挙制度の「理想型」は求め難い。法の下の平等を定める憲法に従って「１票の格差」是正を積極的に進める一方、広範な議論を重ねて、より民意の反映する制度の実現を図るべきだ。
時間は限られている。惰眠をむさぼっている余裕はない。

転載元: ニュース、からみ隊

徳洲会に自民どっぷり！ー７閣僚はじめ石破幹事長も！他９０議員パーテイ券、献金、選挙支援まで

徳洲会に自民どっぷり！

７閣僚はじめ石破幹事長も！

甘利・森雅子・林芳正・田村憲久・稲田朋美等重要閣僚

他９０議員パーテイ券、献金、選挙支援まで

徳田氏除名もせず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-09/2014010901_04_1.html

---

　これまでの東京地検特捜部の調べなどによると、スターン被告のパソコンや秀子被告の手帳には、現金の配布先リストが残っているといいます。

 

７閣僚はじめ石破幹事長も

 

　２０１２年の政治資金収支報告書によって、徳洲会マネーを受け取ったことが明らかになっている政治家は、徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」がパーティー券を購入していた自民党の国会議員９０人です。このなかには、甘利明経済再生担当相、森雅子消費者担当相、根本匠復興相、新藤義孝総務相、林芳正農水相、稲田朋美行政改革担当相、田村憲久厚生労働相の７閣僚（いずれも２万円）、石破茂幹事長１２万円など政権中枢が含まれています。

 

 

　このほか、松本洋平衆院議員が６０万円、丹羽秀樹文部科学政務官、薗浦健太郎衆院議員が各５０万円など、１０万円以上のパーティー券購入を受けていた議員が１０人います。

 

 

　このうち、２０万円分のパーティー券を買ってもらっていた大塚高司自民党国対副委員長は、スターン被告が社長だった徳洲会グループのファミリー企業「インターナショナル・ホスピタル・サービス」（ＩＨＳ）から１００万円の献金も自らが支部長を務める自民党支部で受け取っています。

 

 

　また、斎藤洋明衆院議員の政党支部もＩＨＳから１００万円の献金を受け取っていました。

 

幹部と会食や大臣室で面会

 

　これら徳洲会マネーを受け取った政治家は、徳洲会グループとどういう関係にあったのか―。

 

　２万円のパーティー券を買ってもらっていた田村厚労相は、昨年５月、徳洲会幹部と料亭で会食していたことや、スターン被告と昨年６月、大臣室で面会していたことが明らかになっています。

 

　５０万円と多額のパーティー券を購入してもらっていた薗浦議員（千葉５区）は、一昨年１２月の総選挙で、千葉県内の徳洲会病院から職員を常時３人、ボランティアとして派遣してもらっていたことを認めています。

 

　徳洲会グループは、総選挙直前、複数の衆院議員側に「陣中見舞い」などの名目で１００万円単位の資金提供をしていたとの報道もあります。

 

　自民党総裁でもある安倍首相は、首相就任直前の一昨年１２月１７日、東京都内のホテルで開かれた徳田毅政経研究会の資金集めパーティー「徳田たけし君と語る会」で、「自民党のホープ、日本のホープ」と持ち上げ、選挙後、国土交通・復興政務官に“抜擢”しました。

 

　徳田議員は、昨年１１月１３日、離党届を提出しましたが、自民党はもっとも重い「除名」にはせず、本人の意向を尊重して離党を了承しています。自民党には、政権党として、みずからの徳洲会との関係について、説明する責任があります。