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２０１４年総選挙
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コメント（4）
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国会議員の女性議員比率
共産党 ３割超で第１党
「女性活躍」の自民党は１割
2014年12月22日(月)しんぶん赤旗
先に行われた総選挙の結果、日本共産党は女性国会議員が１０人となり、衆参両院を合わせた党国会議員に占める女性の割合が３１・３％と第１党になりました。次いで民主党の１３・７％で、公明党１０・９％、自民党１０・１％となっています。
日本共産党は、衆院選で躍進して２１人中６人、２８・６％が女性議員です。参院でも党議員１１人中４人（３６・４％）が女性議員で、３割を超えています。１０月には「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」とした女性政策を発表し、衆院選で訴えました。
一方、総選挙で「女性活躍」を掲げた自民党は２９１人中２５人の女性議員で、１割にも満たない８・６％です｡民主党も議席を伸ばしましたが、７３人中９人の１２・３％で、１０％台にとどまっています。
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」も１５日付で日本共産党の躍進を紹介。議席倍増、１８年ぶりの小選挙区での議席獲得とともに、「政党の中では、女性の比率で最高となった」と注目しています。
最年少新人池内さおりさん（３２歳）
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“政策論争できるのは共産だけ”
＆共産女子３２歳池内氏
「日刊スポーツ」より
2014年12月22日(月)しんぶん赤旗
総選挙中に「新５５年体制“自共対決”」との見出しを掲げた日刊スポーツの常設コラム「政界地獄耳」が今度は１９日付で、「政策論争ができるのは共産だけなのか」と、自民党幹部が「自共対決」を強く意識していることを紹介しています。
コラムは、共産党躍進について自民党の高村正彦副総裁が「野党の中で唯一ファイティングポーズをとった共産党だけ伸びた」と発言したことを紹介し、「くしくも新５５年体制を自民党幹部が強く意識していることをうかがわせる」と指摘。
また「今、自民党は政策論争ができるのは共産党と位置付けている。１強他弱では自民党も国民からおごったやり放題と見られがちだ。論争が演じられる野党を渇望している」という政界関係者の見方を紹介しています。
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１年半後の衆参同時選挙で、
一挙に憲法改悪へ、
安倍氏の野望、
サンデー毎日、最新号
★１２月２８日付けのサンデー毎日は、上記の予測記事を載せています。週刊誌独特の売り上げ増を狙う戦略とも受け止められますが、私は、同時選挙の可能性は十分あると見ています。
というより、安倍氏の側から見れば、同氏の悲願であ「憲法改正」をやろうとすれば、その道しか残されていないように思われます。
★すでに、６月頃から、サンデー毎日や、週刊現代は、早期解散の可能性を指摘していました。当初は拉致問題解決の可能性を仄めかしながら、８月冒頭の解散に打ってでるとの観測までありました。
もしその時期に解散していれば、自民党の３０議席程度の増と、共産党の微増に終わり、大勢に変化なく、集団的自衛権も、秘密保護法も承認されたと居直ることが出来たかもしれません。
★所が拉致問題がまんまと北朝鮮の作戦に取り込まれ、ならばと政権浮揚のために踏み切った内閣改造も裏目に出て、年末ぎりぎりの追い込まれ解散になりました。
それでも安倍氏は、過半数獲得を勝敗ラインとする言葉とは裏腹に、内心かなりの上積みを狙っていたのが逆に微減となり、せいぜい２−３議席増と見込んでいた共産党が．２．５２倍に躍進したのは、完全な想定外でした。
今、予ねて共産党の側から発せられる、“自共対決”の言葉が、現実感を持って安倍氏に迫っている事でしょう。
それを切り抜ける可能性は、衆参同時選挙を仕掛け、一気に両院で３分の２を獲得し、勝負に出るしかないと思いつつあるのではないでしょうか！
★さてそれでは、われわれ国民主権派も、望むところと迎え撃ちましょう。
既に、国民の大多数の中では、自公に対抗する国民主権派の主将は、共産党と言う見方が広がっているように思われます。
沖縄の現実は、それを示しています。
民主党には出番がありませんでした。
おそらく、春の一斉地方選では、この沖縄現象が、全国に広がることでしょう。
問題は、主将の風格を備えつつある日本共産党の闘いかたです。
以下、日本共産党を勝手に応援している立場で、どうすれば勝てるかを考えて見ましょう！
★同時選挙となる場合、参議院は２１、衆議院は５１の、予算を伴う議案提案権を手に入れることが必須です。
躍進したとはいえ、参議院１１議席、衆議院２１議席では、予算を伴わない、例えばブラック企業防止法とか、秘密保護法廃止法などは単独で提案できても、政党助成金廃止法案、消費税廃止法案など、予算を伴う議案提案は、２１議席と５１議席が必要です。
もし、この議席に手が届けば、国民の大衆運動と手を組んで、その力は、自民党３００議席を越すでしょう！
★しかし、何しろ相手は、安倍ネオナチ政権です。
どんな奇策を打ってくるかわかりません。
やはり、ここは沖縄方式で、国民共同戦線を組む必要があります。
ただし、一部の論者の言うように、基本政策の一致も、共同の意思もないのに、反自民だけで一本化するのは、却って、日本の民主化を遅らせます。
★今我々が共有すべき基本政策の柱については、まさに、国民的議論に委ねます。
★資料―共産党の小選挙区における得票率（ ）内は前回２０１２年。
今回は平均１０％をクリしましたが、次回は２０％を越える必要があります。
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既に次を見据えている、
冷静で、謙虚な、共産党！
第４７回総選挙の投開票日より１週間が経ちました。
マスコミは依然として、“自公政権の圧勝”一点張りですが、ネット情報や、特に海外の大手紙を含むマスコミによる、共産党の躍進の意味を、読み取ろうとする記事が急増しています。
その一部を紹介します。
なお、当の共産党は、久しぶりの躍進に沸いていますが、すでに次なる闘いに冷静に対処している様子がうかがわれます。
●政党助成金
政党堕落させ２０年間６３１１億円
山分け目当て 離合集散加速
2014年12月21日(日)しんぶん赤旗
年３２０億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、１９９５年の制度開始から今年までの２０年間で６３１１億２４５９万円にのぼることが本紙の調べで分かりました。その間受け取った政党は３５党。うち２７党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散・消滅しました。何の苦労もせずに国から巨費が転がりこむ政党助成金は、政治の腐敗、政党の堕落をもたらしています。
●共産党に朗報､供託金が8億円も返ってくる！
データで読み解く､共産党大躍進の軌跡
●共産党の募金活動に注目
他党の助成金頼み浮き彫りに
テレビ東京
2014年12月21日(日)しんぶん赤旗
（写真）テレビ東京でも紹介されたＪＲ川崎駅前での募金行動
１９日放送のテレビ東京のニュース番組「アンサー」で政党助成金の問題が特集され、日本共産党が違憲な政党助成金の受け取りを拒否し、個人からの寄付や募金で選挙費用をまかなっていることを伝えました。
「そもそも政党交付金は国民１人当たり２５０円でまかなわれている。使い道について私たちも関心を持ってみる必要がある」
●【大躍進】共産党議員が語る「解散総選挙後の党内の雰囲気」
★「勝利の美酒に酔う――そんな余裕はないですね。むしろこれからが大変です。21議席を預からせて頂いてどれだけ結果を残せるか、ですから」
−関西在住の共産党地方議員は静かに答えました。
★経済戦争に参戦できない弱者を救済するのが政治
★公明党と同じく候補者を絞り込んで戦えば、さらなる飛躍も予想されるのではないか。
＊しかし、それだと小選挙区において選挙民に“選択肢”をご提示できないわけですよ。
＊共産党が全選挙区に候補者を立てる。そこに既存政治へのアンチテーゼという意思を示せる。それだけでも意味があると考えます」
＊今回、自民・公明の与党の躍進が伝えられる一方で、公示前2倍超をみせた共産党の議席数の意味を、私たちはいま一度考える必要があるのではないだろうか。
（取材・文／秋山謙一郎）
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