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「戦闘が生起」。
7月11日の「ジュバ市内の戦闘に関する状況」には、はっきりと「戦闘」の文字が書かれている。
宿営地近辺で「戦闘」が起き、
「流れ弾」に注意が必要だとしている。
言葉で誤魔化（ごまか）す、言葉で騙（だま）す、というのは、戦前から日本の国の国是のようになっています。真実を嫌い、上位者（官僚政府）に都合のよいように変える、このおぞましい伝統を変えるのは、わたしでありあなたです。
教科書ではかなり前から、中国侵略という史実を、その史実は消せないので、「中国進出」→ 進出！！？？と言い換えるように文科省は教科書検定で各出版社に強制していますが、今度もまた同じです。大本営としての安倍自民党政権です。
【全文】自衛隊は南スーダンで「戦闘」していたのか。黒塗りの日報、公開します
PKOに参加する陸上自衛隊の日報には「戦闘」という言葉が多用されている。しかし、日本政府は「武力衝突」であるという見解を崩していない。
posted on 2017/02/09 18:13
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世界と日本の軍事情勢
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世界では、１年で、１兆１、５８０億ドルの軍事費が使われ、１秒あたり３６７万円、１分あたり２億２０３１万円が費消されていうとのことです。（１ドル１００円換算、２００６年ストックホルム平和研究所による）
各国の猜疑心は留まるところを知らず。矛（ほこ）が強化されれば、盾（たて）が、盾が強化されれば、矛が、強化され、ミサイル＝矛、が強化されれば、盾＝ミサイル防御装置、が強化され、ミサイル防御装置（盾）が強化されれば、ミサイル（矛）が強化されます。その矛盾の結果、ひとり、軍需産業のみが栄え、民衆の飢えと貧困が進み、医療、福祉、教育などは圧迫されます。その軍事情勢をリアルに伝え、防止策を考えます。
各国の猜疑心は留まるところを知らず。矛（ほこ）が強化されれば、盾（たて）が、盾が強化されれば、矛が、強化され、ミサイル＝矛、が強化されれば、盾＝ミサイル防御装置、が強化され、ミサイル防御装置（盾）が強化されれば、ミサイル（矛）が強化されます。その矛盾の結果、ひとり、軍需産業のみが栄え、民衆の飢えと貧困が進み、医療、福祉、教育などは圧迫されます。その軍事情勢をリアルに伝え、防止策を考えます。
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南スーダン 陸自部隊日報あった ＰＫＯ撤退の可能性指摘 政府が否定の「戦闘」表記 2017年2月8日(水)しんぶん赤旗 宿営地近くで、戦車や、 迫撃砲を使った激しい戦闘
★南スーダン派遣施設隊日々報告 第１６３9号 別掲
防衛省は７日、廃棄したとして情報開示請求に対し不開示決定した南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊派遣部隊の日報について、一転して統合幕僚監部が保管していたと明らかにしました。文書では、首都ジュバの自衛隊宿営地周辺での戦闘の発生などが記され、情勢の悪化によっては国連の活動停止によるＰＫＯ撤退の可能性なども指摘されていました。「戦闘」の表記も複数あり、これまで政府が否定してきた「戦闘行為」が起きていたことを裏づける内容です。 「廃棄」から一転 明らかになった文書は、昨年７月１１、１２日の南スーダン派遣施設隊の「日々報告」第１６３９、１６４０両号と、報告などに基づいて上級部隊の中央即応集団司令部がまとめた「モーニングレポート」同７月１２、１３日付の４文書です。１１日の日々報告は、ジュバ市内で政府側と前副大統領派の戦闘が発生したことを受け、自衛隊の宿営地内での流れ弾による巻き込まれや、市内での突発的な戦闘への巻き込まれの注意を喚起。宿営地周辺で射撃音が確認されたこと、国連南スーダン派遣団司令部のあるＵＮ（国連）ハウス周辺でも射撃事例があったと報告しています。 モーニングレポートの１２日付は、政府側と前副大統領派の戦闘がジュバ市内全域に拡大し、１０、１１両日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウスや宿営地周辺で確認され、ＵＮハウスでは中国兵２人が死亡するなど国連部隊の兵士が巻き込まれる事案が発生していることを明らかにしています。また、日々報告には政府側と前副大統領派の関係が悪化した場合の予想シナリオとして、ジュバでの衝突激化に伴う国連の活動停止など、ＰＫＯ活動が継続不能になる可能性も指摘しています。
保管が明らかになったのは、ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが情報公開請求していた、首都ジュバで政府軍と前副大統領派の武力衝突があった昨年７月７〜１２日の同時期の派遣部隊の活動日報です。防衛省は、請求に対し昨年１２月、「既に廃棄しており、保有していなかった」と不開示としていました。 【つぶやき】 一旦廃棄したと発表していた文書が、一転見つかったと発表した背景には、赤旗などにスクープされたら、打撃は一層激しくなるとの判断が働いたのではないでしょうか。
★乙部 宗徳さんFBより 東京新聞１面は、廃棄したと言っていたＰＫＯ部隊日報が、防衛省に保管されていたと報じ、「存在せず」の横行を許すなと書く。
★２つの海外派遣後５６人が自殺の真相〜その多くが戦死だった可能性！？
実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、 もし海外派兵で戦死者が出たなら政権が責任を問われるが、 |
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南スーダン 陸自部隊日報あった
ＰＫＯ撤退の可能性指摘
政府が否定の「戦闘」表記
2017年2月8日(水)しんぶん赤旗
宿営地近くで、戦車や、迫撃砲を使った激しい戦闘
★南スーダン派遣施設隊日々報告 第１６３9号 防衛省は７日、廃棄したとして情報開示請求に対し不開示決定した南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊派遣部隊の日報について、一転して統合幕僚監部が保管していたと明らかにしました。文書では、首都ジュバの自衛隊宿営地周辺での戦闘の発生などが記され、情勢の悪化によっては国連の活動停止によるＰＫＯ撤退の可能性なども指摘されていました。「戦闘」の表記も複数あり、これまで政府が否定してきた「戦闘行為」が起きていたことを裏づける内容です。
「廃棄」から一転 明らかになった文書は、昨年７月１１、１２日の南スーダン派遣施設隊の「日々報告」第１６３９、１６４０両号と、報告などに基づいて上級部隊の中央即応集団司令部がまとめた「モーニングレポート」同７月１２、１３日付の４文書です。１１日の日々報告は、ジュバ市内で政府側と前副大統領派の戦闘が発生したことを受け、自衛隊の宿営地内での流れ弾による巻き込まれや、市内での突発的な戦闘への巻き込まれの注意を喚起。宿営地周辺で射撃音が確認されたこと、国連南スーダン派遣団司令部のあるＵＮ（国連）ハウス周辺でも射撃事例があったと報告しています。 モーニングレポートの１２日付は、政府側と前副大統領派の戦闘がジュバ市内全域に拡大し、１０、１１両日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウスや宿営地周辺で確認され、ＵＮハウスでは中国兵２人が死亡するなど国連部隊の兵士が巻き込まれる事案が発生していることを明らかにしています。また、日々報告には政府側と前副大統領派の関係が悪化した場合の予想シナリオとして、ジュバでの衝突激化に伴う国連の活動停止など、ＰＫＯ活動が継続不能になる可能性も指摘しています。
保管が明らかになったのは、ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが情報公開請求していた、首都ジュバで政府軍と前副大統領派の武力衝突があった昨年７月７〜１２日の同時期の派遣部隊の活動日報です。防衛省は、請求に対し昨年１２月、「既に廃棄しており、保有していなかった」と不開示としていました。 【つぶやき】 一旦廃棄したと発表していた文書が、一転見つかったと発表した背景には、赤旗などにスクープされたら、打撃は一層激しくなるとの判断が働いたのではないでしょうか。
★乙部 宗徳さんFBより 東京新聞１面は、廃棄したと言っていたＰＫＯ部隊日報が、防衛省に保管されていたと報じ、「存在せず」の横行を許すなと書く。
実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、
なぜ死者が皆無で、なぜ自殺者が56名なのか、その意味を理解できないか？
もし海外派兵で戦死者が出たなら政権が責任を問われるが、
自殺者なら問われないんだよ。
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沖縄で墜落 オスプレイの危険鮮明
それでも飛行 政府は認めるのか
衆院予算委 赤嶺氏追及で説明総破たん
2017年1月28日(土)しんぶん赤旗（詳報）
（写真）安倍晋三首相に質問する赤嶺政賢議員（左）２７日、衆院予算委
★日本共産党の赤嶺政賢議員は２７日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市の浅瀬に墜落したＭＶ２２オスプレイの構造的欠陥を示し、同機の速やかな撤去を求めました。政府はまともに答弁できず、オスプレイの危険性が鮮明になりました。
「不時着水」というが
政府も当初「墜落」
米軍普天間基地所属のオスプレイが昨年１２月１３日、沖縄本島東海岸沖でＭＣ１３０特殊作戦機との空中給油訓練中に事故を起こし、墜落・大破しました。日本政府は「機体はパイロットのコントロール下にあった」との米側の説明をうのみにして「不時着水」との言葉を使い続けています。
赤嶺氏は「機体をコントロールできていたなら、なぜ（名護市内の）キャンプ・シュワブまで行って着陸しなかったのか」と指摘。沖縄防衛局が名護市に送った第一報では「墜落」と表現していたことを明らかにして、政府の認識をただしました。防衛省の深山延暁地方協力局長は「事故の第一報を受けた時は、詳細を把握できない状況だった」と弁明に追われました。
「乱気流が発生」というが
気象庁「予測されてない」
日本政府は、墜落事故の６日後にオスプレイの飛行再開を容認。事故原因の調査は継続中としながら、「機体構造が原因ではない」と結論づけています。
赤嶺氏は、事故原因について「肝心の問題がはっきりしない」と指摘。防衛省が「給油ホースを分離させた後に、乱気流等により、給油ホースとオスプレイのプロペラが接触した」としている点をあげ、「乱気流の発生をどのように確認したのか」とただしました。
深山局長は「（米側から）説明を受けているところ。その後も引き続き調査を行っている」というだけで、根拠を示せません。橋田俊彦・気象庁長官は、「沖縄本島周辺の上空では、中程度以上の乱気流を伴う可能性のある悪天候は予測されていない」、「民間航空機からの報告もない」と答弁しました。
そこで､赤嶺氏は､乱気流が自然現象ではなく、航空機が引き起こす後方乱気流であった可能性に言及しました。両翼に回転翼を持つオスプレイは風の影響を受けやすいとされており､｢ＭＣ１３０による後方乱気流の影響でオスプレイがバランスを崩し、給油ホースに接触した可能性はないのか｣と指摘｡「ボイスレコーダーの検証や搭乗員への事情聴取などの具体的な情報提供を米側から受けているのか」とただすと、深山局長は「ボイスレコーダーを渡されたということはない」と答え、米側の説明をうのみにしていることを認めました。
名護市役所上空で空中給油訓練を行っていた米軍機
（写真）給油ホースを２本出しながら飛行する空中給油
（写真）空中給油機と並行して飛行する戦闘機 プロペラの強度
「米軍側に確認せず」
赤嶺氏は、両翼の大きなプロペラは給油ホースとの接触事故を起こす可能性が高く、しかもプロペラは非常に壊れやすい構造になっていることを指摘。オスプレイ開発に携わったレックス・リボロ氏が「通常のヘリでホースがローターに当たれば、ホースが切れ、緊急着陸できる。オスプレイのプロペラは非常に繊細で、ホースに当たるとバラバラに壊れてしまう」と述べていることも示し､｢プロペラの強度について米側に確認しているのか」とただしました。
深山局長は「米側に確認していない」と答弁。未確認であることを認めました。
赤嶺氏が「オスプレイの機体構造に起因した事故だった可能性を否定することはできない」とただすと、安倍晋三首相は「米側と連携を密にして安全確保に万全を期す」としか答えられませんでした。
名護市上空で訓練を行っていた米軍機
「陸地で給油訓練」しないというが
名護市上空で確認
安倍首相は、オスプレイが６日に空中給油訓練を再開したことについて「訓練は今後とも陸地から離れた場所でしか行わないことも（米側に）確認している」と答弁しました。
これに対し赤嶺氏は２０１５年１０月２６日、沖縄県名護市役所の上空で同市職員が米軍の空中給油機と戦闘機による空中給油訓練を目撃したと指摘。空中給油機が２本の給油ホースを後方に伸ばしながら飛行し（図上）、並行して飛行している戦闘機の写真（図下）を示し、「陸地の上空でも空中給油を実施している」と追及しました。
深山局長は、訓練の有無については「米軍に問い合わせをしている」と回答しました。
赤嶺氏は、訓練について米側に問い合わせをするしかない状況で、「『陸地の上空では訓練を行わない』という答弁だけを独り歩きさせるのはやめるべきだ｣と迫りました｡
「普天間の危険性除去」いうが
墜落現場上空がルートに
赤嶺氏は、名護市辺野古の米軍新基地周辺に計画されたオスプレイの飛行ルートを示し（図）、今回のオスプレイ墜落現場は管制塔の誘導に従って飛行する「計器飛行」ルートの直下に当たると指摘。「墜落現場の上空をオスプレイが日常的に飛行する。そういう基地建設を進めていることを認めるか」と追及しました。
稲田朋美防衛相は「辺野古移転は普天間飛行場の危険性除去のための唯一の解決策だ」と強弁｡安倍首相は｢普天間では住宅地の上空を飛行するが、辺野古移転で陸上ではなく海上を飛行することになる｣と正当化しました｡
赤嶺氏は「陸地の上空を飛ぶ図を見せられて、よくも海上を飛行すると言えたものだ」と批判。「危険な普天間基地は閉鎖、撤去して、辺野古基地も造らないことを強く求める」と述べました。
（写真）沖縄防衛局「環境影響評価書（補正後）」などをもとに作成
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2016年12月28日(水)
派遣陸自が日報廃棄
南スーダン 武力衝突時の資料
行政文書不開示決定通知書
アフリカの南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊派遣部隊が、現地での活動状況を記録した日報を廃棄していたことが２７日までにわかりました。南スーダンＰＫＯでは今月１１日に武器使用を伴う「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の任務を付与された第１１次隊が活動を始めています。戦争法のもとでの活動を、国民や国会が検証するために欠かせない１次資料が、自衛隊内の判断だけで廃棄されていました。
廃棄は、首都ジュバで政府軍と前副大統領派の武力衝突があった同時期の７月７日〜１２日の派遣部隊の活動日報について、ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが９月に行った行政文書開示請求でわかりました。防衛省は今月２日付で「すでに廃棄しており、保有していなかった」と不開示を通知していました。
陸上自衛隊文書管理規則ではＰＫＯ業務の文書保存期間は作成翌年４月１日から３年ですが、例外として「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は作成翌日から１年以内の廃棄を認めています。
防衛省統合幕僚監部は「短期に目的に終えるものは報告を終えたうえで廃棄している。日報は、日本国内の上位司令部に報告した時点で、文書の用途は終わっている」としています。
布施さんが防衛省に開示請求して入手した「国会想定問答」によると、日本共産党の小池晃書記局長が昨年８月、戦争法成立を前提に実施計画を立てていたとして参院で取り上げた統合幕僚監部の内部文書も、保存期間は１年未満とされていました。重大な政策決定過程や、国内法・国際法で正当性が問われる問題の文書が、国民の目にふれないまま自衛隊の判断で廃棄されたことになります。
検証に不可欠
布施祐仁さんの話
「日報」は海外派遣について国会や国民が検証する上で不可欠な１次資料であり、自衛隊内部で報告が済んだら「目的を終える」ものではない。これがまかり通ったら、どんな報告文書も短期に廃棄できるし、廃棄されれば検証が不可能になってしまう。「国民共有の知的資源」である公文書が、自衛隊内の恣意（しい）的な判断で短期に廃棄されることはあってはならない。
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