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国防軍保持を明記
保守色前面―自民改憲草案
憲法改悪を許すな
安保条約廃棄・日米友好条約の締結を！
こぞって「憲法改憲」そして軍隊承認の国へ…絶対に許されない道筋
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世界と日本の軍事情勢
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世界では、１年で、１兆１、５８０億ドルの軍事費が使われ、１秒あたり３６７万円、１分あたり２億２０３１万円が費消されていうとのことです。（１ドル１００円換算、２００６年ストックホルム平和研究所による）
各国の猜疑心は留まるところを知らず。矛（ほこ）が強化されれば、盾（たて）が、盾が強化されれば、矛が、強化され、ミサイル＝矛、が強化されれば、盾＝ミサイル防御装置、が強化され、ミサイル防御装置（盾）が強化されれば、ミサイル（矛）が強化されます。その矛盾の結果、ひとり、軍需産業のみが栄え、民衆の飢えと貧困が進み、医療、福祉、教育などは圧迫されます。その軍事情勢をリアルに伝え、防止策を考えます。
各国の猜疑心は留まるところを知らず。矛（ほこ）が強化されれば、盾（たて）が、盾が強化されれば、矛が、強化され、ミサイル＝矛、が強化されれば、盾＝ミサイル防御装置、が強化され、ミサイル防御装置（盾）が強化されれば、ミサイル（矛）が強化されます。その矛盾の結果、ひとり、軍需産業のみが栄え、民衆の飢えと貧困が進み、医療、福祉、教育などは圧迫されます。その軍事情勢をリアルに伝え、防止策を考えます。
コメント（5）
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私たちはコウモリ以下ですか？
ハワイと沖縄
環境アセスは、天と地！
ハワイと沖縄で、オスプレイの配備が進められようとしています。
しかし、その前提である、環境アセスメントでは、天と地ほどの違いがあることがわかってきました。
以下、その実態をお知らせします。
●ハワイの場合
★「着陸地帯周辺がコウモリの生息地だった場合、オスプレイの下降気流による悪影響が最大限に予測される。
木や茂みの伐採は、幼いコウモリの生育に悪影響が生じうる。
そうした場合、オスプレイの運用は行われないだろう」
「ヘリが１００メートル圏内に入るとフクロウは巣から逃げた」
普天間第二小学校
●沖縄の場合
★６９６人が通う普天間第二小学校の上空をＡＨＩやＵＨＩなどのヘリが旋回。
滑走路上で空中停止スルホバーリング訓練がよく見えた。
＊知念晴美校長
「コウモリは保護するのに、沖縄では子供のいる場所で飛ぶわけ？あり得ない」
＊村上ゆかりＰＴＡ会長
「コウモリの数と、宜野湾市民、県民の数は比較にならないはずだ。
命の重さが違うのはおかしい」
「私たちはコウモリ以下ですか」
「あきれて言葉がでてこない」
＊仲松由喜子普天間第二幼稚園副園長
「貴重なコウモリも大事だけど、子どもたちの未来はもっと大切。
この差はおかしい。
今までここに墜落していないことは、ただ幸運なだけ。
子どもの無邪気な顔を見ているとつらいです。」
★市内でもっとも騒音の激しい上大謝名地区の大城ちえ子自治会長
「これを容認する日本政府が情けなさすぎる」
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怒る沖縄−野田首相初訪問！
（２０１２年２月２７日）
名護市は訪問せず―ヘリからのみ！
即時撤去以外に道なし！
新基地おしつけ 怒る沖縄―首相訪問、「辺野古が唯一有効」―県民の総意に背く
（写真）野田首相の訪問に抗議の声をあげる人たち。最前列は党沖縄県議団ら＝27日、沖縄県庁前
野田首相は、県庁を出た後、名護市など当該自治体を一切、訪問せず、米軍司令官からの説明を受け、自衛隊ヘリで上空から米軍基地を視察。これには県民から批判が相次ぎました。
知事との会談で首相は、昨年の田中聡前沖縄防衛局長による暴言に加え、民主党政権が普天間基地の「県外移設」の公約を裏切って「県内移設」に逆戻りした経緯について「大変ご迷惑をおかけしました」と述べました。−中略
一方、普天間「移設」先の名護市の稲嶺進市長は会見で、首相からの訪問要請がなかったことを明らかにしました。昨年来、閣僚による沖縄訪問が続いていますが、野田首相を含め名護を避けています。
稲嶺市長は、「移設」先であるキャンプ・シュワブを首相が上空から視察したことについて、「自分の足で歩いて、自分の目で見て、自分の耳できちっと聞ける距離感で（県民の声を）受け止めてほしい」と不快感を示しました。―後略
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グアム移転経費
かれらは気前いいー米国防長官
言いなり負担−どんな内容も
削減求める気なしー玄葉外相
普天間基地の辺野古移設と、グアム移転は切り離されたと喧伝されていますが、日本国民の血税による、米軍需産業支援と、基地移転・建設経費支出、海兵隊員雇用の構造は変わっていません。
以下、日米双方の証言で、確認しましょう。
●１５日米下院軍事委員会で。
★バネッタ米国防長官
「かれらは、これまでとても気前がよく、どんな動きが必要になっても、それを支えると言っている。・・・
それが、引き続き（日米）対話の内容だ」
★グアム選出ボーダロ代表（準議員）
「そうすると、どんな（資金供与）削減も考えなくていいと？」
★バネッタ米国防長官
「考えなくていい」
●１７日衆院予算委での
赤嶺政賢議員（日本共産党）との質疑
★赤嶺政賢議員
「（日本による移転の）財政負担そのものに反対」
「人数が縮小になれば、日本の負担額を削減することは当然ではないか」
★玄葉光一郎外相
「これからの議論だ」として、日本側負担の軽減を求める意向すら示さず。
★安住淳財務相
「インフラ整備は（移転する）人数が減ったとしても経費は変わらない」
★日本のグアム移転経費負担額
８億３３８０万ドル（約７５０億円）支払い済みー０９~１０年
来年度分も予算に計上
★赤嶺政賢議員
来年度予算額削除を要求
「国民に増税を押し付けながら、米国には湯水のように税金を投入する。
国民は、到底納得できない」
【註】
★１．外国領土での軍事基地建設経費を他国が負担することについて
「（世界で）そういう具体的な例は承知していない」
―２００６年２月河合周夫・外務省北米局長答弁
★２．．Twitter
アメリカ軍が自国の都合で移転するのに、どうして日本が負担する必要があるの？
普天間移設なら、日本の都合もあるからわからなくはないが そもそも在沖縄海兵隊のグアム移転は米国の都合で決められていた。
どこまで言っても日本政府はおめでたい。
米国の真意を何もわからず、
ただひたすらに日米同盟深化と叫んでいる のである
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普天間・グアム切り離しは、
吉か凶か
分かれる評価
米軍再編見直し
日米両政府・新基地建設に固執
アメリカの本音は？
★日米両政府は、８日、「共同報道発表」で、普天間・グアム切り離しで合意したとのことです。
その評価が、基地反対派と、基地容認派でわかれることは当然ですが、反対派の中でも、大きな勝利とみる立場から、新たな押し付けとみる立場まで、さまざまです。
正しい評価をするためには、原点に返る必要があります。
★そもそも、普天間基地問題は、１９９５年の米兵の少女暴行事件をきっかけに、「全面返還」すると発表したことが原点です。
ところが、その後アメリカは、「世界一危険な普天間基地」を返還する代わりに辺野古に代替施設の建設を求め、さらに、グアム移転とセットにすると言う案を持ち出してきました。
つまり普天間基地移転を餌に、辺野古と、グアムへの最新鋭の基地を、日本の負担で建設させようと目論んだのです。
その自民党時代のカラクリがバレ、バレになり、今回、切り離しを宣言させたのは、大きな成果です。
★しかし、アメリカは、辺野古とグアムへの同時移設をあきらめたかに見せかけて、結果的に、普天間、辺野古、グアムの基地の強化を、日本に押し付けようとしているのです。
アジア重視の名のもとに、対中国包囲網と、米軍需産業の斜陽化防止のアメリカの片棒を担がせようとの魂胆に、変わりはありません。
我々、日本国民としては、世界一危険な普天間基地の即時・無条件返還こそ、沖縄県民の意向に沿った解決方法であることを銘記しましょう。
★アメリカはすり替えの名人です。
日米両政府合作の、日本国民騙しのウソを、今度こそ、沖縄県民と、日本国民の団結の力で、打ち破りましょう。
日本の自主防衛と、外交的努力の有効性は。スイスや、フィンランド、スエーデンなどの、いかなる軍事同盟にも加盟していない中立政策によってこそ、なしとげられるのです。
★この際、日本は、日米安保条約を廃棄して、永世中立を宣言し、国民の合意に基づく自主防衛に徹し、憲法９条の理念を世界に輸出してはいかがでしょう
世界から、尊敬を受けること疑いなしです。
●【注】永世中立国
永世中立国（えいせいちゅうりつこく Permanently Neutralized State）とは、将来もし他国間で戦争が起こってもその戦争の圏外に立つことを意味するものであり、自国は中立の立場である事を宣言し、他国がその中立を保障・承認している国家。
★永世中立国一覧
★永世中立を自称している国]
★なお、スエーデンと、フィンランドは、ＥＵには加盟していますが、軍事同盟であるＮＡＴＯには加盟していません。
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