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アメリカ人は、沖縄に米軍基地のあることすら知らない人が多い！
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世界と日本の軍事情勢
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世界では、１年で、１兆１、５８０億ドルの軍事費が使われ、１秒あたり３６７万円、１分あたり２億２０３１万円が費消されていうとのことです。（１ドル１００円換算、２００６年ストックホルム平和研究所による）
各国の猜疑心は留まるところを知らず。矛（ほこ）が強化されれば、盾（たて）が、盾が強化されれば、矛が、強化され、ミサイル＝矛、が強化されれば、盾＝ミサイル防御装置、が強化され、ミサイル防御装置（盾）が強化されれば、ミサイル（矛）が強化されます。その矛盾の結果、ひとり、軍需産業のみが栄え、民衆の飢えと貧困が進み、医療、福祉、教育などは圧迫されます。その軍事情勢をリアルに伝え、防止策を考えます。
各国の猜疑心は留まるところを知らず。矛（ほこ）が強化されれば、盾（たて）が、盾が強化されれば、矛が、強化され、ミサイル＝矛、が強化されれば、盾＝ミサイル防御装置、が強化され、ミサイル防御装置（盾）が強化されれば、ミサイル（矛）が強化されます。その矛盾の結果、ひとり、軍需産業のみが栄え、民衆の飢えと貧困が進み、医療、福祉、教育などは圧迫されます。その軍事情勢をリアルに伝え、防止策を考えます。
コメント（3）
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●転載元 天木直人氏
歴史的転換期にさしかかった
日米同盟と日本の命運
これはもはや、アメリカの、アメリカによる、アメリカのための、
資金と、犠牲は日本持ちの、米軍再編計画だ。
昨日に引き続いて、天木直人氏のリンクフリーの記事を紹介させていただく。（色付きは、琵琶の責任でさせていただきました。）
【以下本文】
おおげさな標題を掲げたがそれほど大きな動きであると思っている。
日米関係が戦後６６年を経て間違いなく歴史的転換期を迎えている。
突如として報じられた「グアム移転切り離し」問題は、決して沖縄の
米海兵隊移転や普天間飛行場問題だけの話しではない。 メディアも徐々に本音を書き始めた。というよりもウソを書き続ける事が出来なくなったということだろう。
まず最初に勘違いしてはいけない事がある。
それは、今度の一連の動きは日米双方の話し合いで始まったのでは
なく米国が米国側の事情で一方的に要求してきたものであるということだ。 さすがの朝日も２月７日の社説でそれを認めている。
「海兵隊の先行移転は、米国政府の事情によるものだ」と。
米国側の事情とは何か。
それはイラク・アフガン戦争で疲弊した米国財政事情と、テロとの戦いから中国包囲網にシフトせざるを得ない米国防事情である。
だからＮＨｋなどメディアがさかんに繰り返す「普天間基地
問題の日本政府のもたつきに痺れを切らした」というのは真っ赤な ウソである。 米国の事情からなされた変更要求であるから、それが日本に
とって得になるものはほとんどない。 在沖縄海兵隊の移転一つを取ってみても、確かに海兵隊の一部は
沖縄から移転するが、海兵隊の司令部やその家族の大半は残る。 しかも海兵隊の移転先は岩国も含まれる事がきょう（２月７日)
の各紙で明らかになった。 岩国基地についてはすでに米軍厚木基地の空母艦載機の移転が
住民の抵抗を押さえつける形で決められている。 それに加えて海兵隊が移転するとなると岩国市民の反発は必至
だ。岩国は第二の沖縄になる。 問題は海兵隊の移転数だけではない。
そもそも米国の変更要求の出発点が国防費削減にあるのだから、
日本への財政負担増を要求してくることは当然だ。 グアム移転経費の日本側分担は、移転する海兵隊の数を基に計算
され、決められたはずだ。 ところが移転数が減っても日本の負担額は減らないという。それ
どころか増やせという。 海兵隊の移転が先行するというのに、辺野古沖への移転は計画
どおり進めろという。 なぜこのような矛盾した要求を日本は飲まなければならないのか。
それはそもそも２００６年のパッケージ合意が国民を欺くものだった
からだ。 それを２月７日の毎日新聞の社説が見事に次のように書いている。
「もともと普天間周辺の住民の危険除去を目的とする飛行場の返還 ・移設と、米軍再編の一環である海兵隊のグアム移転は、歴史的経緯 もその性格も異なる。それが、０６年の米軍再編に関する日米合意で セットにされたというのがいきさつだ」 この認識こそ国民が正しく知らなければならない真実である。
メディアはまた日米両国の「合意」がほぼ固まったという表現を多用する。
ワシントンで始まった外務・防衛の審議官級協議で「大筋が合意」されると書く。
これは間違いだ。「合意」ではない。あるのは「譲歩」だけだ。「飲まされる」のである。
考えても見るが言い。
合意のための交渉、協議の場はいつも外務・防衛の審議官級協議である。
審議官と言うと聞こえがいいが、これは局長にも満たない課長に毛の生えた下っ端官僚だ。
彼らがどうして米国の要求を断れるというのか。
さすがの朝日も社説で書かざるを得ない。
「国内事情や戦略環境の変化に米国はドライに対応したのだ」と。
「ひるがえって日本政府はどうか。日米合意を踏襲すると繰り
返すばかりでいつも受身でしかなかった」と。 そして朝日は「日本独自のしたたかな構想が要る」と書いては
見る。 しかしそれがない物ねだりであることを百も承知で書いている
のだ。 次にこの突然の米国の動きは、決して突然ではないということだ。
交渉という名のシナリオ作りはこれまで国民の目から隠されて官僚 の手で深く静かに行なわれて来た。 それがはからずもこのタイミングで表面化したのである。
それを２月７日の東京新聞は次のように説明してくれている。
「・・・この時期に出てきたのは（２月１３日の米国の予算発表をにらんで）『米国防総省が議会有力幹部に根回ししているうちに一部メディアに漏れた』ため（日本外務省筋）」だと。
政府も官僚もメディアも大慌てをしているのだ。
最後に、ここが一番重要であるのだが、この審議官級協議の議題
は、何も在沖縄海兵隊の移転問題に関する事だけではない。 ２月７日の産経新聞が一面で書いている。
これは日米ガイドラインの再改定であると。
日米安保を日本を守るということから米国の対中国シフトに従う
方向に舵をきることだと。 それを野田首相の訪米の手土産として急いで間に合わせようとして
いるのだと。 これこそが今度の「海兵隊切り離し」騒動の本質である。
日本を守ってもらうはずの日米安保が、中国包囲網を狙う米国の
安全保障政策の一部と化すという本質的に転換である。 おまけにその転換の負担増をあらゆる面で引き受けさせられる。
憲法９条を否定し、日本国民に多大の負担を課すこの歴史的政策
転換が、米海兵隊のグアム移転問題の陰で、下っ端官僚の手で粛々 とつくられる。 その間に日本ではなにが行なわれているというのか。
防衛大臣は笑いものにされ、首相は消費税増税に政治生命をかけると
騒いで政治がマヒしている。 これが今の日本である。
その事をメディアは正しく国民に伝えようとしない。
国民にとっての不幸である。
了 Copyright ©2005-2012 www.amakiblog.com
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画面をクリックすれば，原動画が現れます。
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●天木直人
「米軍グアム移転の切り離し」の本当の意味
沖縄県民の断固たる意思のまえに、米日両政府は重大な戦術変更を余儀なくされました。
しかし、転んでもただではおきないアメリカは、辺野古移設とグアム移転を切り離し、一見譲歩であるかのように振る舞いながら、米軍の本来のねらいである海兵隊再配備計画を日本の経済負担でやろうとしていす。しかも対する野田総理と玄葉外相は、日本国民の国益よりも、アメリカの言いなりを続けることによって、自らの保身を狙っています。
以下はリンクフリーで、みずからのブログを公開しておられる天木直人さんのご意見を紹介さえていただきます。
【引用本文】
真部局長更迭問題ばかりに国民の注意向けられているが、その陰 で日米同盟の将来の根幹に関わる大きな動きが面化した。 いうまでもなく玄葉外相が２月３日の夜に記者会見で発表した沖縄
海兵隊のグアム移転計画の変更である。 この玄葉外相の記者会見は何を意味するのか。
それを報じる各紙の記事は、それぞれ勝手な部分をつまみ食いして
書き散らかしている。 無知なのか、意図的なのか、本質をずらしている。
ならば、私が代わって解説して見せる。
それがこのメルマガの目的である。
これは単なる在沖縄海兵隊の「切り離し移転」ではない。
２００６年につくられた在日米軍再編合意の変更である。
しかもその変更は米国に一方的に押し付けられるものだ。
日本政府は米国の顔色をうかがってこれまで機会あるごとに
何があっても日米合意を守ると言い続けてきた。 それが突如として崩れた。 肝心の米国が変えると決めた。
しかもそれは決して沖縄の基地軽減につながらない。
日本の財政負担の軽減にもならない。
むしろ逆だ。
在日米軍の基地機能は強化され、米国の国防予算の削減の
肩代わりをさせられる。 国民に正直に伝えることのできない不合理な内容となるので、
再びウソを重ねざるをえない。 これが玄葉外相の暗い表情の原因なのである。
しかも４月に野田首相が訪米したければ、それまでに
あらたな日米合意を取り付けなければならない。 めちゃくちゃな話だ。
そもそも２００６年の日米合意が国民に一切説明されることなく
不透明な形でつくられた。 それが米側の都合で再交渉せざるを得なくなった今こそ、千載
一遇のチャンスととらえ、国民の見える形で仕切りなおしすべき なのに、消費税増税しか頭に無い野田首相と官僚の首ひとつとれない 田中防衛大臣では米国の言いなりになるほかは無い・・・ この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で。 「天木直人のメールマガジン」は、 反権力、脱官僚支配、対米従属からの自立、平和外交、弱者の視点から日本の政治・外交の欺瞞を追及して毎日発信して います。
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メルマガ読者のための天木・植草時事放談の第二回動画配信を ２月２５日に予定しています。 次回はテーマを絞ってそれぞれが思いのたけを語ります。 ご期待下さい。 了
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米、普天間の辺野古移設を断念へ
2012年2月4日 09時48分沖縄タイムズ
沖縄在住のブログ友達から、下記の記事の連絡がありました。
Ｙahooブックマークに転載の上、こちらで、紹介させていただきます。
肝心の日本人だけが、知らされないで、事態は急展開しつつあるようです。
【引用記事本文】
【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。
米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００〜２５００人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。
計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。
オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４９００億ドルと海兵隊員約２万人を削減する方針を打ち出した。一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。
米上院のレビン軍事委員長（民主）とマケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）は昨年５月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。「計画は非現実的で実現不可能」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。
米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。
［ことば］
米海兵隊グアム移転 ２００６年の在日米軍再編に関する日米合意の柱で、沖縄の基地負担軽減のため在沖縄海兵隊約８千人と家族約９千人をグアムへ移転する計画。
０９年２月に中曽根弘文外相（当時）とクリントン米国務長官が協定に署名、国会が承認した。
海兵隊移転は米軍普天間飛行場の県内移設進展と日本の資金面の貢献にかかっているとの表現で、移設とセットに位置付けられている。
《アメリカに振り回されるのは、もう止めにしましょう！》
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