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軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

貴方はどうしますか？

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世界と日本の軍事情勢

世界では、１年で、１兆１、５８０億ドルの軍事費が使われ、１秒あたり３６７万円、１分あたり２億２０３１万円が費消されていうとのことです。（１ドル１００円換算、２００６年ストックホルム平和研究所による）
各国の猜疑心は留まるところを知らず。矛（ほこ）が強化されれば、盾（たて）が、盾が強化されれば、矛が、強化され、ミサイル＝矛、が強化されれば、盾＝ミサイル防御装置、が強化され、ミサイル防御装置（盾）が強化されれば、ミサイル（矛）が強化されます。その矛盾の結果、ひとり、軍需産業のみが栄え、民衆の飢えと貧困が進み、医療、福祉、教育などは圧迫されます。その軍事情勢をリアルに伝え、防止策を考えます。

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翁長知事―次の一手は！法に則った抵抗はいくらでもある！

翁長知事―次の一手は！

法に則った抵抗はいくらでもある！

乙部宗徳さんFBより

マスコミは最高裁が沖縄県の上告を棄却したと大きく報道したが、仲井真前知事の「埋め立て承認」が違法でないことが確定したに過ぎない。法に則った抵抗はいくらでもある、とゲンダイの記事。

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辺野古訴訟　最高裁、不当判決を追認あらゆる手法で新基地阻止へ

2016年12月21日(水)

辺野古訴訟　最高裁、不当判決を追認

あらゆる手法で新基地阻止へ

（写真）最高裁の不当判決に抗議する人たち＝２０日、最高裁判所前

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認「取り消し」の撤回を求めた国の是正指示に従わないのは違法だとして国が県を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、「上告人（知事）が埋め立て承認取り消しを取り消さないことは違法」であるとして、県の上告を退けました。

国側の勝訴とした一審福岡高裁那覇支部の判決が確定し、県は敗訴しました。これを受け、政府は中断していた新基地建設に着手するかまえです。

　翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、近く埋め立て承認の取り消しを撤回する考えです。ただ、「あらゆる手法で新基地を阻止する」との姿勢に変わりはなく、埋め立て承認取り消し以外の知事権限を行使するかまえです。米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ墜落に対する怒りも強まっており、新基地をめぐる安倍政権と沖縄県民のたたかいは新たな段階に入ります。

　政府は昨年１１月、翁長知事が仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消したことを不服として提訴。今年３月の和解条項で埋め立て工事は一時停止されましたが、高裁那覇支部は９月、「辺野古新基地は必要」との国の主張を全面的に認めた不当判決を出しました。

　県はこれを不服として同２３日に提訴。１０月３日に、地方自治など憲法解釈をめぐる「上告理由書」と、辺野古埋め立ての根拠となる公有水面埋立法などの法令解釈をめぐる「受理申立理由書」を提出していました。

　最高裁は上告理由書については１２日に棄却を決定。憲法判断を避けました。申立理由書については口頭弁論を開かず２０日に棄却しました。

　「新基地は必要」という高裁判決の論旨は採用しなかったものの、最高裁は、普天間基地「代替施設」建設のために埋め立て承認を行ったという判断は「社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くものであるという事情は認められない」として、形式論の範囲で退けました。

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南スーダン、『戦闘拡大』の四文字「渡航情報にはっきり明示していたのに、外務省が抹消した。-日刊ゲンダイ

南スーダン、『戦闘拡大』の四文字

「渡航情報にはっきり明示していたのに、

外務省が抹消した。-日刊ゲンダイ

「15日の閣議で南スーダンPKOの陸自派遣部隊にいよいよ『駆けつけ警護』の任務が付与される見通し」と言います。

国会で安倍首相は、7月の首都ジュバでの270人以上が死亡した大規模戦闘について「衝突はあったが、戦闘行為ではない」と強弁しました。外務省HPの「渡航情報」でも、南スーダンでは「戦闘」という表現は一切出てきません。しかし過去には「戦闘」と記載していたと指摘します。

　南スーダンへのPKOが始まった、翌2013年に、死者500人超のクーデター未遂事件が起こり、渡航情報には「国軍と反政府勢力との間で“戦闘”が発生」「国連南スーダン派遣団は“戦闘拡大”を受け」と記載されました。しかし14年の3度目の派遣延長の3日後に「国軍と反政府勢力との間で“衝突事案”が発生」と表現を変更し、“戦闘拡大”の記述は削除されたとのことです。
「まるで史実のねつ造」であり「国民に注意喚起する『渡航情報』も、自分たちの都合で平気で変える。国民の安全は二の次ということなのだ」と批判します。

　「戦闘」を認めると、PKO参加5原則のなかの「停戦合意の成立」に反するため、安倍政権は内戦状態を認めようとしません。しかし国会で「衝突」と言いはっても、現地は内戦状態です。「駆けつけ警護」を付与されれば、自衛隊が殺し殺される立場におかれるのは時間の問題です。安保法制の実績作りのために、自衛隊員の命をもてあそぶことは許されないと思います。