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８月５日、オスプレイ配備反対、
沖縄県民大会を応援しよう。
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世界と日本の軍事情勢
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世界では、１年で、１兆１、５８０億ドルの軍事費が使われ、１秒あたり３６７万円、１分あたり２億２０３１万円が費消されていうとのことです。（１ドル１００円換算、２００６年ストックホルム平和研究所による）
各国の猜疑心は留まるところを知らず。矛（ほこ）が強化されれば、盾（たて）が、盾が強化されれば、矛が、強化され、ミサイル＝矛、が強化されれば、盾＝ミサイル防御装置、が強化され、ミサイル防御装置（盾）が強化されれば、ミサイル（矛）が強化されます。その矛盾の結果、ひとり、軍需産業のみが栄え、民衆の飢えと貧困が進み、医療、福祉、教育などは圧迫されます。その軍事情勢をリアルに伝え、防止策を考えます。
各国の猜疑心は留まるところを知らず。矛（ほこ）が強化されれば、盾（たて）が、盾が強化されれば、矛が、強化され、ミサイル＝矛、が強化されれば、盾＝ミサイル防御装置、が強化され、ミサイル防御装置（盾）が強化されれば、ミサイル（矛）が強化されます。その矛盾の結果、ひとり、軍需産業のみが栄え、民衆の飢えと貧困が進み、医療、福祉、教育などは圧迫されます。その軍事情勢をリアルに伝え、防止策を考えます。
コメント（3）
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オスプレイ陸揚げ強行
陸で海で「米に帰れ」
岩国基地 市民・首長ら抗議
「オスプレイはいらない」「米本国へ送り返せ」―。山口県岩国市の米海兵隊岩国基地で２３日、墜落事故が相次いでいる垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの陸揚げが強行されました。市民らはさまざまな抗議行動を展開。
福田良彦岩国市長も抗議の声を上げるなど、安保を盾に陸揚げを容認した野田内閣への批判が噴出しました。日本共産党の市田忠義書記局長は、記者会見で陸揚げ強行に強く抗議しました。
（写真）オスプレイの陸揚げに抗議し、堤防の上で「怒」と書かれた紙をかかげる人たち＝23日、山口県岩国市
行動を呼びかけた共同代表の一人、「住民投票の成果を活（い）かす岩国市民の会」の大川清代表は、「国は安保条約があるからオスプレイ配備を拒否できないというが、国民を危険にさらしてなにが安全保障か。陸揚げされても私たちは絶対飛ばさせない。欠陥品は返品だ」と力を込めました。
日本共産党の木佐木大助・山口県議は､昨夜､輸送船の通過する関門海峡で抗議行動をしてきたことも紹介し､決意を語りました｡-中略
沖縄や長崎・佐世保などの代表が全国で連帯してたたかっていくと述べました。
「人間の鎖」行動に先立ち、午前４時半から岩国基地に隣接した河口から沿岸に向け、ゴムボート十数隻を出し、「海上アピール」行動。岸壁からも抗議の声を上げました。-中略
今回の陸揚げについて、山口県の二井関成知事や沖縄県の仲井真弘多知事、全国知事会は同日、「抗議」「遺憾」を表明するコメント・声明を出しました。
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１９８８年６月２５日午前１０時１０分。視界２０メートルの濃霧に包まれた佐田岬半島の北側斜面に、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｄヘリが激突しました。そこは伊方原発（愛媛県伊方町）のほぼ真上でした。現場を歩くと、その「近さ」に慄然（りつぜん）としました。
機体は強い衝撃で跳ね返り、山頂を越えて南側斜面を２００メートルほどずりおちて大破。乗組員７人は全員死亡しました。
「機体が跳ね返らなかったら、原発敷地内に落ちて大惨事になっていた」。現場に急行した日本共産党の中川悦良県議（当時）は、こう証言します。−中略
原発の増設も続きました。８８年当時、伊方原発の原子炉は１、２号機だけでしたが、現在は３号機が立地。しかも同機はウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル運転を行ってきました。岩国基地に近い上関原発（山口県）の建設計画も依然、続いています。
「伊方等の原発をなくす愛媛県民連絡会」の和田宰代表幹事は、「原発は上空から目立つので、訓練の標的にされやすい。低高度でトラブルが発生したとき、安全に着陸できない欠陥機・オスプレイの配備は絶対に許されない」と訴えます。
●伊方原発周辺の米軍機事故
＊７９年１２月 保内町（現・伊方町） 保内中学校庭にＡＨ１Ｊヘリ（普天間）２機不時着
＊８１年３月 保内町 保内中学校庭にＡＨ１Ｊ（同）不時着。３日間駐機
＊８４年４月 三崎町（現・伊方町） ＡＨ１Ｊ（同）が建設会社敷地に不時着
＊８８年６月 ＣＨ５３Ｄヘリ（同）が伊方原発至近に墜落。７人死亡
＊８９年６月 野村町（現・西予市） ＦＡ１８戦闘攻撃機（岩国）が野村ダムに墜落
＊００年４月 三崎町ムーンビーチ ＡＨ１Ｗヘリ(普天間)が不時着。僚機２機も着陸
＊０８年７月 ＭＣ１３０特殊作戦機（嘉手納）が八幡浜市などで超低空飛行
＊１２年３月 松山空港にＣＨ５３Ｅヘリ（普天間）４機が緊急着陸
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オスプレイ事故調に米軍圧力
機体不調の報告、変更迫る
米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して４人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。
２０１０年９月まで、空軍仕様のオスプレイＣＶ２２を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。ハーベル氏は、同年４月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、８人のスタッフと原因を調べた。
事故では２０人の乗員のうち、操縦士ら４人が死亡。アフガンに配備されたＣＶ２２の初の死亡事故だった。
オスプレイ配備 怒り拡大
反対・慎重２４都道県
「安保見直せ」の声も
2012年7月15日(日)しんぶん赤旗電子版より、全文は↑
■オスプレイ配備に反対・慎重意見を表明した都府県(重複あり)
【県議会での決議】
山口、徳島、沖縄
【要請書を提出】
群馬、長野、兵庫、広島、山口、徳島、沖縄
【渉外知事会】
北海道、青森、茨城、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、山梨、広島、山口、福岡、長崎、沖縄
【知事が答弁、会見で表明】
秋田、和歌山、島根、愛媛、高知、宮崎
★地方紙でも
オスプレイ配備に懸念を示す社説が目立ちます。
「このままなら国民の不信感が強まる一方だ。日米安保体制の根本も問い直されよう」（中国新聞６月３０日付）
「日米両政府は、沖縄に負担を強いることのない安保政策の在り方を真剣に議論すべきだ」（東奥日報６月３０日付）
など、日米安保の是非を問う社説も少なくありません。
◇「未亡人製造機」とする主張
・ 【オスプレイ配備問題】「未亡人製造機」への反発、全国に広がる - 47NEWS(7月15日) ・ 普天間配備オスプレイは「未亡人製造機」米軍人にも嫌われる事故の多さ - J-CASTニュース(7月10日) ・ オスプレイって、どんな輸送機？？ - NHK(2011年6月18日) この問題では、赤旗は勿論ですが、地方紙も健闘しています。
それに加え、珍しく朝日が、かなり力を入れています。
原発や、消費税問題での失地回復を狙っているのでしょうが、
最後までノーと言いきれるかが見ものです。
★「天木直人氏の視点ー（2012/07/16）」★
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産経新聞の正論
「欠陥品（Ｆ３５）に巨費投入の愚」
《ブログの新着記事お知らせ欄を見ていて、オヤと思いました。
まさか、ブラックユーモア?
と思いながら念のため、本文を開いてみると、まさに正論!
マスコミにネット世論が影響を及ぼし始めている。
従来のＡ新聞○。Ｂ新聞×というステレオタイプの見方が崩れつつある。良心的な記者を激励しよう！》
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