軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

在日米軍問題を再燃させるオスプレイ（その１）

　　在日米軍問題を再燃させるオスプレイ

　　　　　　　　（その１）

《オスプレイ配備問題は、従来ともすると、沖縄の限定問題になっていた米軍配備問題を、否応なく、日本の全国問題に押し上げる作用を及ぼします。

 

フリージャーナリスト田中宇（さかい）氏によるその背景と展望を示す優れた記事を、数回に分けて紹介いたします。》

 

 

 

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2012年6月20日

 http://tanakanews.com/

　米軍が沖縄の普天間基地に配備を計画している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２「オスプレイ」は、開発と配備の経緯から見て、典型的な「軍産複合体」型の米軍装備だ。オスプレイが属する機種「ティルトローター機」は、プロペラ（回転翼）の角度を変えることで、ヘリコプターとして垂直に離発着できると同時に、飛行機として滑空できる。そのため、滑走路が限定された有事の状況下で米軍の兵士や物資を素早く移動でき、米軍の中でも特に海兵隊の任務にうってつけの輸送機と考えられて、１９５０年代から開発が続けられたが、技術的な困難があり、なかなか実用化しなかった。
http://en.wikipedia.org/wiki/Bell_Boeing_V-22_Osprey
Bell Boeing V-22 Osprey From Wikipedia

　事態を変えたのは、米政府財政が悪化してもかまわず、軍産複合体が儲かる防衛費の大盤振る舞いを行った８１年からの共和党レーガン政権の登場だった。
７９年のイラン革命の後処理において、イラン側と密約してテヘラン米大使館にとらわれた人質解放に動き、当選を果たしたレーガンは、人質救出作戦がヘリの墜落で失敗したことを受け、米軍がもっと機動性のあるへりを開発する必要があるという理屈につなげ、巨額の予算を投じてティルトローター機の開発を加速し、８９年にオスプレイの初飛行が行われ、９４年から生産が開始された。オスプレイの開発費は総額５６０億ドルで、米タイム誌がまとめた「高価な米軍機トップ１０」の第８位に入っている。
http://www.time.com/time/photogallery/0,29307,1912203,00.html
Top 10 Most Expensive Military Planes - Photo Essays - TIME

　１機あたりの費用も、現在普天間で米海兵隊が使っているＣＨ−４６へりが６００万ドル、より高性能なＣＨ５３Ｅでさえ２４００万ドルなのに対し、オスプレイは６２００万ドルもする。

http://en.wikipedia.org/wiki/Boeing_Vertol_CH-46_Sea_Knight
Boeing Vertol CH-46 Sea Knight From Wikipedia

　オスプレイは巨額な開発費をかけたのに、安全面で欠点が多く、９０年代に事故が頻発し、開発が１年半にわたり止まったりした。８９年のパパブッシュ政権（チェイニー国防長官）は、財政赤字削減策の一環としてオスプレイの開発を中止しようとした。だが、オスプレイの製造は全米４０州の部品工場で分散して行われる体制で、それらの州に雇用や税収を提供している。開発費と製造費が高額であるだけに経済効果が大きく、各州選出の議員がオスプレイの開発を続けることを可決し、米政府の決定をくつがえした。高価な軍の装備の製造を全米に分散し、各州の議員が開発中止に猛反対するように仕向けるのが、昔からの軍産複合体の典型的な動きだ。米政府は今また財政赤字の削減に取り組んでおり、２０１０年に米政界が超党派で決めた財政削減策の中に、オスプレイの開発中止が盛り込まれている。だが、この削減策がそのまま実現するとは限らない。

　チェイニーはオスプレイを開発中止に追い込もうとする試みを、合計で４回もやっている。これは、彼が軍の下請け会社「ハリバートン」の経営者として軍産複合体の中枢にいるはずの人であることを考えると興味深い。チェイニーと親密な関係にあるラムズフェルド元国防長官が、普天間の辺野古移転に反対していたことと合わせ、軍産複合体が一枚岩でない複雑な戦略（軍需の儲けｖｓ隠れ多極主義とか）をもっていることがうかがえる。

色付きの高齢者仕様は琵琶の責任です。

●在日米軍問題を再燃させるオスプレイ（その１）

《田中宇（さかい）氏フリー記事より》

http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/30770251.html

 

【リンク先記事】

 

●志村たかよし（日本共産党東京都中央区区議会議員）さん

★オスプレイの普天間配備／“事故可能性区域”認めた 米軍が図面に明記http://blogs.yahoo.co.jp/shimuratakayoshi/36144669.html
★オスプレイ 高い事故率／米情報で判明　晴天弱風でも墜落http://blogs.yahoo.co.jp/shimuratakayoshi/36147817.html

 

オスプレイ配備に反対ー那覇市長・市議ら国会要請

　　　　　　オスプレイ配備に反対

　志位委員長応対　那覇市長・市議ら国会要請

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-23/2012062301_02_1.html2012年6月23日(土)あかはた電子版より

 

（写真）オスプレイ配備問題で翁長雄志那覇市長（左から４人目）と那覇市議会議長、各会派代表から要請を受ける志位和夫委員長（中央）＝

22日、国会内

 

 

　那覇市の翁長雄志（おながたけし）市長と市議会全会派の代表が２２日上京し、事故が相次ぐ米軍垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備計画の即時撤回を求めて政府・各党に要請しました。日本共産党は志位和夫委員長が応対し､｢危険なオスプレイ配備は、絶対反対だという沖縄県民と心を一つにたたかっていきたい｣と述べました｡

 

　翁長市長は、長年、配備計画を隠し続けてきた政府がオスプレイ配備を突然言い出したことや那覇軍港でオスプレイを組み立てて飛行させる計画が浮上したことを紹介。「普天間基地への配備も反対だが、東京２３区並みの人口密度の那覇市に持ってくる無神経さに沖縄県民全体が怒っている」と語りました。

 

　志位氏は、オスプレイが沖縄では６９のヘリパッド（離着陸帯）を使用し、本土では六つのルートで低空飛行訓練を行うとされていることにふれ、「危険は沖縄全域をはじめ、日本全土に及びます。この危険にモノが言えない政府では日本の政府とは言えない。アメリカ政府に対して配備やめよと政府に言わせるように力をつくしたい」と強調しました。

 

　志位氏はさらに、オスプレイには、エンジン停止の場合に落下で生まれる空気の流れによって回転翼を回して緊急着陸する「オートローテーション機能」がないことを指摘。「オートローテーション機能がない航空機は日本の航空法では飛行が禁止されている。ところが米軍機には日本の航空法が適用されない。この植民地的な、屈辱的なあり方も問題にしていきたい」と述べました。

 

　穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員が同席しました。

日米安保条約をなくしたらーどういう展望が開かれるか！

　　　党大阪府委 沖縄県人会連合会と懇談

　　　　　日米安保条約をなくしたら

　　　　　どういう展望が開かれるか！

　　　　　　　（外交ビジョン）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-31/2012053104_01_1.html2012年5月31日(木)しんぶん赤旗電子版より要約

 

（写真）大阪沖縄県人会連合会の嘉手川重義会長（右）と懇談する（左から）勝田保広副委員長、わたなべ結衆院大阪３区予定候補、小谷三鈴前府議の各氏＝３０日、

 

 

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●安保条約をなくしたら！

 

(1)米軍基地の重圧から日本国民が解放される。

 

(2)アメリカの“戦争の根拠地”から、憲法９条を生かした“平和の発信地”に大きく変わる。

 

(3)日本の経済主権を確立する確かな保障がつくられる。

 

「安保条約が抑止力にはなっていなくて、あること自身が非常に危険です」と強調しました。

 

　「沖縄では“ゆくし（うそ）力”というんです」と嘉手川氏が発言し、「その通りです」と勝田氏が応じ、共感が広がりました。

 

●軍事同盟がいまや

 

米国中心の四つ、

加盟国人口が世界人口のわずか１６％しかないと話すと、

 

「そうですか」と驚く嘉手川氏。

 

非同盟と話し合いによる平和外交が広がっているとの指摘にうなずき、

 

「沖縄が復帰して４０年たっても何も変わっていないのはおかしい。

 

米軍基地の７４％が沖縄にあることがうそだという人もいます。

 

もっともっと多くの人に知らせてほしい」と話していました。

 

「武器輸出三原則」緩和ー「死の商人」兵器産業界“特需”に沸く

「兵器を輸出しない国」

→「兵器輸出国」への大転換

 

「武器輸出三原則」緩和

「死の商人」兵器産業界“特需”に沸く

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-29/2012052902_02_1.html2012年5月29日(火)しんぶん赤旗電子版より

 

　野田佳彦内閣は昨年暮れに内閣官房長官談話の形をとって武器輸出三原則をゆるめ、同盟国、友好国向けは武器輸出三原則の例外措置として認めるとの新しい方針を決めました。

 

４５年にわたって「国是」とされてきた「兵器を輸出しない国」から「兵器を輸出する国」への大転換でした。それから５カ月、兵器産業界は「特需」に沸いています。

 

　武器を輸出できる国への転換の背景にあるのは、アメリカの圧力と、日本経団連防衛生産委員会など財界・兵器産業界の強い要請です。

 

●危惧の声も…

 

　日本政府･外務省は､武器輸出三原則があることから

「国際社会をリードできる立場にある」（外務省『日本の軍縮・不拡散外交』）と公式文書で自負してきました。

 

　今年７月に４週間にかけ行われる国連武器貿易条約（ＡＴＴ）交渉にかかわるＮＰО団体関係者は、

 

「武器輸出三原則は憲法９条とともに軍縮・武器取引削減の国際交渉で、日本が信頼を得ていた有力な根拠だった。

 

民主党政権が武器輸出三原則をゆるめたことで、軍縮平和における日本の国際交渉力が落ちるのは間違いない」と話します。

 

　武器輸出三原則緩和の動きは自民党政権時代から継続されていましたが

 

　野田･民主党政権は｢死の商人｣の意向を実行する点でも｢不退転｣だったといえます。

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　武器輸出三原則　

 

　佐藤栄作首相答弁（１９６７年）、三木武夫内閣の政府統一見解（１９７６年）で示された武器「禁輸」方針で、(1)共産圏向け(2)国連決議で武器輸出が禁止されている国(3)国際紛争当事国またはその恐れのある国―への武器の輸出を認めない、としていました。

 

　７６年政府統一見解では、３地域以外についても憲法、外為法の精神にそって「武器の輸出を慎む」としました。

　《野田内閣は、国民世論に背いた、最悪の内閣として、記憶されることになるでしょう。》

嘉手納」以南の早期返還宣伝するが…跡地利用もできない斜面他

「嘉手納」以南の早期返還宣伝するが…

跡地利用もできない斜面

もともと住民の生活道路

沖縄の現場にみる

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-22/2012052201_01_1.html2012年5月22日(火)しんぶん赤旗電子版より抜粋紹介、

全文はこちらで↑

 

（写真）すでに生活道路となっている「北側進入路」＝奥に基地ゲート、沖縄県浦添市

 

 

　野田内閣は、４月に米政府と、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）以南の５基地を３段階で「返還」すると合意したことを、「沖縄の負担軽減」と宣伝しています。−中略

 

 

しかし沖縄の現場を見ると、とんでもない宣伝であることがはっきりします。（洞口昇幸）

 

 

「今回、日米両政府が『速やかに返還』できるとしたところは、もともと米軍側は返還しても支障がなく、返還後の自治体の跡地利用を考慮せずに選び出した部分だということです」。

　

 

　

このような「細切れ返還」に、当該自治体の首長や地元の軍用地主会からは反対の声が相次いでいます。

 

　また、今回、返還されるとした「嘉手納以南」の基地の９３％以上は「移設条件付き」。従来の「たらい回し」路線にも県民の不満や怒りは高まっています。普天間基地と同様、嘉手納以南の基地も無条件・全面返還が県民の願いです。