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【安倍総理をお出迎え】なっ、なんと!!ニューヨークのロックフェラー・センター前で安保法反対デモが行われる! 

公開日:  2015/09/28   : 政治経済  デモ戦争法 
国連総会出席のための安倍首相の米ニューヨーク入りに合わせ、2015年9月27日(日)15時半(日本時間28日4時半)より安全保障関連法可決・成立に抗議する人々がニューヨークのロックフェラー・センター前で抗議行動を行いました。


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国会前で、私は、沢山の外国籍の参加者を目にしました。なぜ、この人たちは、自分とは直接関係のないこの法案に対して、日本人と並んで、しかも日本語でコールをあげているんだろうと不思議に思っていました。
 米国籍のある男性は、国会前で「私たちは皆さんをサポートします」という日本語が書かれたプラカードを掲げていました。その男性は参加した理由を、「権力者が間違った方向に進む時、私たちは世界中で連帯する必要がある」と、旅行で日本を訪れているにも関わらず、国会前抗議に参加されていました。

転載元転載元: 情報収集中&充電中

アメリカでも、二大政党離れ!
<オバマ大統領>支持率!
過去最低の42%に 米紙調査!
共和党22%!
 
毎日新聞 111()119分配信
 
転載元  土佐文旦さん、
 
 【ワシントン西田進一郎】米紙ウォールストリート・ジャーナルは31日、オバマ大統領の支持率が過去最低の42%に落ち込んだとする世論調査結果を報じた。
 
  前回調査(10月上旬)から5ポイントの下落で、逆に不支持率は3ポイント上がって51%に達した。政府機関の16日間にわたる一部閉鎖や、肝いり政策の医療保険制度改革(オバマケア)での基幹ウェブサイトのトラブル発生などが原因とみられる。

 調査は同紙とNBCテレビが10月25〜28日に実施し800人が回答。大統領への不満と同時に議会に対する不満も強く、野党・共和党への肯定的評価は過去最低だった前回をさらに下回り22%。民主党は37%だった。
 
 
 議会が「問題解決に寄与している」との回答はわずか17%。「問題を作り出すことに寄与している」が74%に上った。
http://gendai.net/articles/view/news/145618

日本の新聞より激しい


http://gendai.net/img/article/000/145/618/640c432f07f5de5aadf4dfda7813d931.jpg
「反対」は当然/(C)日刊ゲンダイ
 安倍首相が成立に躍起になっている「日本版NSC設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。

米ニューヨーク・タイムズ(電子版)の29日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、<日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す><何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる><公務員が秘密を漏らすと禁錮10年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く><不当な取材をした記者も最高5年の懲役><日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している><世論はこの法律に懐疑的>――と問題点を列挙している。

ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、NYタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版NSC」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他(中東など)」「戦略」「情報」の6部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。

<6部門の1つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる>

日本版NSCと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。

米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。
「安倍首相は9月に訪米した際、シンクタンクの講演で<私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでくれ>と言いました。あの発言で、米国のリベラル系メディアは、ますます安倍首相を危険視するようになりました。このまま中国を刺激し続けると、日中間で戦争になってしまうのではないか、と本気で恐れているのです。安倍首相に対する危機意識は相当高まっています」

安倍の危うさを米メディアの方がよっぽど分かっている。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

電機のリストラを
このまま放置していていいのか
 
転載元 kuroneko (怒りの時評)さん
 
 最近の新聞にシャープが8000人(国内3000人、国外5000人)のリストラが発表されていた。シャープだけではない、パナソニックも15000人、ソニーも1万人と続く。聞くところによると12万人とも言われている。ところが「日刊工業」新聞(827日)に「シャープ、国内取引8495社」とある。総従業員420万人といわれている。シャープ1社でこれだけの会社と働く人に影響を与える。大手の電機でのリストラはどれだけの中小企業と働く人に影響を亜r\たえるか、想像もできないほど大きい。ところが当期の純利益は減っても内部留保金は、パナソニックで29000億円余り、シャープで9243億円余り、ソニーで25500億円余りと、体力は十分にある。労働組合はどうしているのだ、役に立っている様子が見えない。
 
いま、世界の家電業は、これまでの日本の電機からサムスン(韓国)、ハイニックス(韓国)、鵬海=ホンハイ(台湾)に後れを取っている。日本の商品が売れないから、電気の大手企業は、中小企業の製品を買わない、それでは中小企業は成り立たないから、韓国の企業に製品を売る、そのような状況が生まれている。日本の技術は、韓国に台湾に引き継がれている。
 
このような状態は電機だけだろうか、自動車はどうだろう、ものつくりの日本が破壊されようとしている。働く者はリストラという打撃を受けるが、地域も働く者の減少でさびれる状況がある。こんな日本の産業構造でいいのだろうか。
 
このような状況にありながら、政府は何ら手を打とうとはしない。なりゆき任せでいいのだろうか、数年後に大変な状況になる。
政府と経団連が話し合い、企業の仕事の内容の変更があっても、リストラをするな、労働者が生活できる賃金の保障をなど申し入れることが緊急に必要になってきている。そうしなければ政府と企業に責任追及の波が起こるだろう。

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【地図】ボリビア
2009年12月8日(火)「しんぶん赤旗」

モラレス大統領再選
ー「国民奉仕の革命を支持」
ーボリビア


●●●琵琶の独り言
中南米で、選挙による、社会主義をめざす運動が、本格的に始まった!

________________________________________
 
【メキシコ市=菅原啓】南米ボリビアで6日実施された大統領選挙で、現職のエボ・モラレス大統領が再選を果たしました。新自由主義や米国言いなりの政治を拒否し、国民生活の向上を最優先に掲げるモラレス政権の改革が国民の圧倒的多数の支持で信任された結果となりました。

 政府所在地ラパスの大統領府前には当選を喜ぶ支持者が詰めかけ、「エボ。エボ」と大統領の名を叫んで喜びを爆発させました。大群衆を前に姿を現したモラレス氏は、ボリビアは国民に奉仕する「革命を改めて支持した」と勝利宣言。国民に希望を与える改革計画をさらに推進する決意を表明しました。

 報道機関や民間調査会社の出口調査によると、モラレス大統領は61〜63%の支持を獲得。モラレス政権の改革に反対してきた保守野党勢力のマンフレド・レジェス候補は20%台の支持にとどまり、敗北を認めました。

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