軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

Ｇ２０を批判、ロンドンで数万人がデモ

ロンドン市内を行進するデモ参加者たち＝ロイター

日本で大規模なデモがなくなってしまったのは、連合赤軍事件に連なる全共闘運動の暴力主義が、人々を学生運動、市民運動から遠ざけてしまったせいだろう。

2009年3月29日6時6分

ロンドンで開催されるＧ２０を批判するデモの参加者たち＝ロイター

ロンドン市内を行進するデモ参加者たち＝ＡＰ

　【ロンドン＝土佐茂生】４月２日に開かれる金融サミット（Ｇ２０）を批判する大規模なデモが２８日、ロンドン市内であった。労働組合やＮＧＯなど約１６０の団体から数万人が参加、金融危機と不況を防げなかった先進国に怒りの声をあげた。 

　デモを主催したＮＧＯの連合体「人々を第一に」の広報担当者はＧ２０について「金融業界の利益ばかりを守ろうとしている」と批判。反資本主義を掲げ、サミット開催に反対の立場の「Ｇ２０メルトダウン」なども今後、抗議活動を行う予定だ。 

　金融街シティーの銀行襲撃を呼びかける動きもあり、英メディアによると、ロンドン警視庁は２５００人以上の警察官を配置し警戒にあたっている。 

転載元: 【京都大学学生運動】【カンボジア難民救援-反戦詩】【人権情報】

イスラエル兵の背に「妊婦撃てば１発で２人殺害」

「１発で２人殺害」と書かれたＴシャツ＝ＡＰ

ナチスを想起させるような残忍性を感じるのは、私だけだろうか？

2009年3月24日11時15分（アサヒコム）

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍の兵士が、アラブ人の妊婦に銃の照準を合わせた絵に「１発で２人殺害」と書き添えた図柄などのＴシャツを作り、着用していたことが分かった。イスラエル紙ハアレツなどが報じた。 

　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が国際的な批判を浴びる中で、アラブ人の命を軽視するようなＴシャツの着用は非難の的になりそうだ。 

　Ｔシャツの図柄は妊婦のほか、少年に照準を合わせ「小さいほど難しい」と書かれたもの、モスク（イスラム教礼拝所）を爆破するもの、日本刀を持った男が立ち「私たちの熱は冷めない。殺したことを確認するまでは」と書かれたものもある。 

　図柄は兵士が考えて業者に発注。部隊単位で着用することが多いが、家の周りをジョギングする際に着る兵士もいるという。兵士の一人はハアレツ紙に「一種の冗談」と釈明した。軍は「兵士が私的に作ったものだが、軍の価値観にそぐわない」として関係者の処分を検討する方針。 

転載元: 【京都大学学生運動】【カンボジア難民救援-反戦詩】【人権情報】

イスラエルと米国 どういう関係？

〈問い〉
　イスラエルと米国との関係はどういう関係ですか？　軍事同盟条約や米軍基地はあるのですか？　武器援助はうけていると思うのですが、どういう関係になっているのですか？（福島・一読者）

〈答え〉
　米国の対外政策のなかでイスラエルは特殊な地位を占めています。人口７００万（うちアラブ系１７０万）の同国に、米国は対外的な経済・軍事援助の約５分の１以上、年間約３０億ドルを与えています。１９７６年以来、イスラエルは常に最大の受給国であり、８１年以降は全額無償援助となっています。援助金の使途を説明する必要のない唯一の国でもあり、入植地建設に使ってもおとがめなしです。

　米国とイスラエルとの間には、アラブ諸国にたいする思惑から条約にもとづく法的な同盟関係はありません。しかし、公式の同盟関係にあるどの国よりも緊密な関係にあります。米国はイスラエルの建国（４８年）を真っ先に承認しましたが、今のような関係は、もっと後になってからできたものです。とくに、イスラエルがアラブ諸国に大勝した第３次中東戦争（６７年）を契機に援助が急増、８０年代以降、強固な軍事関係が築かれてきました。８１年には「戦略協力合意」が結ばれ、８８年には日本などとともに米国の「ＮＡＴＯ以外の主要同盟国」となり、最新兵器を低価格で購入できるようになりました。イスラエルの基地への米軍常駐も、イランを口実に昨年９月からおこなわれています。

　国連でのイスラエル擁護も際立っています。たとえば２００１年から昨年までに、米国が安保理で行使した拒否権１０回のうち９回までがイスラエルを擁護するためのものです。

　米国がここまでイスラエルを擁護するのは、中東での米国の政治的、戦略的利益にとってイスラエルが重要だからということ、さらにイスラエルを無条件で支持する米国内のいわゆるイスラエル・ロビーの圧力も大きな要因となっています。

　米国の全政治資金の３分の１から４分の１、民主党にいたってはその政治資金の半分がこうした組織からのものだと言われています。共和党の支持基盤であるキリスト教右翼勢力が宗教的理由でイスラエルを支持するようになったことも、この傾向に拍車をかけています。イスラエル支持が米国の対外政策というだけでなく国内問題としての性格をもつようになっているのです。このロビーは単一のまとまった運動体ではありませんが、米国の外交政策をイスラエルに都合のいいものにしようとする、ユダヤ人と非ユダヤ人から成る緩やかな連合体です。一方で、こうしたやり方が米国の孤立を深め、同時にイスラエルの地位も危うくしていると厳しく批判するユダヤ人たちも増えています。（尾）


2009年1月31日(土)「しんぶん赤旗」より

転載元: 日本共産党 中央区議会議員 志村たかよしワールド

内戦を終わらせた女たち

お知らせです。

今日いただいたコメントにまさに今求めている希望あふれる実践が報道されると知りました。
佐野さんからのコメントです。

皆さんぜひ見てくださいね!!!

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2月2日9：10からBS−1で「リベリア 内戦を終わらせた女たち」があります。女性達の非暴力運動が内戦を終わらせ、女性大統領を誕生させました。
http://www.nhk.or.jp/wdoc/yotei/index.html#090202

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このニュースを検索していたら関連記事を見つけましたのでトラックバックと一部転載します。

転載　−＜ど風呂グ＞よりー　

http://images.google.co.jp/imgres?imgurl=http://donzoko-kai.up.seesaa.net/image/ellensirleaf.jpg&imgrefurl=http://donzoko-kai.seesaa.net/archives/200602-1.html&usg=__Wsv8rEo8iRIKIsCAnL6M2DBL9Bw=&h=250&w=184&sz=31&hl=ja&start=19&sig2=eMlDwTWeidXIl23Xtxqo5A&tbnid=rQXDmyrMHPJZoM:&tbnh=111&tbnw=82&ei=_gmESezTHoKg6gPT-vDUDg&prev=/images%3Fq%3D%25E3%2583%25AA%25E3%2583%2599%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25A2%25E3%2580%2580%25E5%2586%2585%25E6%2588%25A6%25E3%2580%2580%25E5%25A5%25B3%26gbv%3D2%26hl%3Dja


〜世界は女が決める！〜

去年の１１月、１４年間も内戦が続いてたアフリカの小国リベリアで女性の大統領が誕生し、
「アフリカで初の女性の大統領誕生かあ。」と感慨にふけってたら、
ちょうど、『COURRiER Japon』が、〜世界は女が決める！〜という特集記事を組んでいました。
世界にはこんなにたくさん女性のリーダーがいたんですね。

転載元: 女と男とアダルト・チルドレン

ボリビア新憲法 承認ー米従属・新自由主義と決別選択

【写真】新憲法案の承認を祝う市民＝25日、ラパス（島田峰隆撮影）
【地図】ボリビア所在地

2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」

国民投票
ボリビア新憲法 承認
米従属・新自由主義と決別選択

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　【ラパス＝島田峰隆】南米ボリビアで二十五日、米国への従属と新自由主義からの決別を内容とする新憲法案の是非を問う国民投票が行われました。
地元メディアの出口調査によると、賛成約６０％で新憲法案は承認されました。

　同時に行われた大土地所有の上限を問う国民投票では、上限を五千ヘクタールとする案が賛成７８％、一万ヘクタールが同２１％でした。



　新憲法は「新自由主義国家を過去のものとする」と述べ、連帯、調和、機会均等、社会的平等などを「国の価値」と規定。
外交では侵略戦争を拒否し、国内に外国軍基地を設置することを禁止します。
憲法で外国軍基地設置を禁止したのは、南米ではエクアドルについで二カ国目です。

　モラレス大統領は二十五日夜、ラパスで演説し、「植民地主義と新自由主義はきょう終わりを告げた。きょうは全国民に平等と尊厳を保障する新しい国の始まりだ」と宣言しました。

　大統領は「合法的に選ばれた政府として、民主的に承認された新憲法を全国に適用する」と強調。
「全国民の力で変革を深めよう」と語り、新憲法に反対した国民にも協力を呼びかけました。

　一方、富裕層を主な支持基盤とする野党の地盤である東部四県を含む五県では、反対が賛成を上回りました。野党は新憲法案承認後も反政府運動を続ける姿勢を示しています。


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解説
社会変革へ国民の確信

　【ラパス＝島田峰隆】南米ボリビアで連帯的な経済モデルを目指す新憲法案が賛成多数で承認されたことは、新自由主義と対米従属から決別するモラレス政権の社会変革の方向に国民が確信を強め、変革のいっそうの前進を願っていることを示しました。

　二〇〇六年一月に発足したモラレス政権は、二十年余り続いた新自由主義路線を断ち切り、「国の資源は国民のために使う」ことを最大の公約にしてきました。

　政府は、それまで外国企業まかせだった天然ガス採掘事業への国家管理を強化。
　企業からの税収を大幅に増やし、それを財源に就学援助制度や無年金者向けの新年金の創設、病院や学校の増設、医師や教師の育成などに取り組んできました。

　この三年間で全国の病院数は二倍以上に増え、小学校の就学放棄率は２・５ポイント低下。
昨年は非識字者を克服しました。

　与党側は「この変革を深化させるのが新憲法だ」と強調。政府を支持する農民、労働者、先住民などの団体は、新憲法で国民の権利が発展すると宣伝し、変革の継続と強化を呼びかけました。

　一方、企業関係者や大土地所有者が支援する野党勢力は、政府による国民向け施策と成果を否定できず、「新憲法はベネズエラの干渉」「経済活動の自由がなくなり失業と貧困が増える」など、国民の不安をあおる宣伝に終始しました。

　十八年間の軍事独裁とその後の政情不安を経験したボリビアで、憲法の是非を国民自身が投票で決めたのは史上初めてといいます。

　反対勢力や一部メディアには、四百条以上ある新憲法案を「国民は読んでもいない」とやゆする主張がありました。しかし選挙中に新憲法案の冊子が街頭で無料配布され、閣僚や国会議員を招いた討論会が無数に開かれるなど、国民的規模で民主的な討論が行われました。

　国民投票が「ボリビアの民主主義と国民参加の発展にとって重要な歴史的出来事になった」（選挙裁判所議長）と言えます。


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　ボリビア　面積は約百十万平方キロで日本の約三倍。人口九百五十万人で、先住民５５％、先住民と白人との混血３０％、白人１５％。首都はスクレ、政府所在地はラパス。主な資源はスズ、タングステン、天然ガスなど。昨年八月の国民投票で、モラレス大統領は約６７％の支持で信任されました。

●●●琵琶の独り言

　アメリカの裏庭といわれた、中南米で、続々と左派政権が誕生し、特にベネズエラ、ボリビアなどでは、複数政党制と選挙による、２１世紀型の社会主義政権の樹立を目指すという方向が模索され始めています。

　又、新自由主義を否定し、アメリカの関与を否定する傾向も強まり、エクアドルに次いで、アメリカの軍事基地を否定した二カ国目になりました。