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ソマリア海賊対策―派兵は効果薄く、逆効果。―自民・民主の競演

■「海賊対策」でソマリア沖に海上自衛隊艦船を、派兵する案が、民主党議員の提案に、自民党が渡り

に船と応ずる形で、急浮上しています。

しかし、国際海事局（IMB）のムクンダン局長は、「連合国海軍のプレゼンスが、この海域の襲撃事案

の抑制にほとんど、力になっていないのは明らかである」と指摘しています。

また、米中央海軍のゴートニー司令官は、「連合軍は、この海域の膨大な数の商船を２４時間護衛する

力を持っていない」と率直に認めています。

さらに、国際海事局（IMB）は、海賊が人質を確保した場合、海軍の動員で、逆に人質の安全を脅かす

可能性にも言及しています。

一方、世界全体の海賊事件の件数は、２０００年の４７１件に対して、２００７年は１２６件に激減し

ました。理由は、日本商船が、もっとも多く利用するマラッカ海峡で大幅に減少していることです。

その背景として、周辺国が、沿岸警備を強化して、共同パトロールや情報の共有など、国際的な連携を

強めていることが指摘されています。

続発しているソマリア沖の海賊事件は、１７年間の無政府状態が続いている、ソマリアの貧困と政情不

安にあります。

アフガニスタンなどのテロ対策と同じく、平和な国づくりに協力することこそ、平和国家、日本のとる

べき道です。

民主党が言いだし、自民党が渡りに船と乗り出している姿は、この両党が、米、日の軍需産業の儲けを

優先していることの反映だと思われます。

コメント（2）
事実のられつなんですね。
海賊がでるような海域の通行でどうしたらいいのかといえば船上武装しかないでしょうね。
海賊は犯罪行為です。撃ち殺します。自衛隊にはできません。韓国から傭兵で対処したら自衛隊より安上がりでしょう。

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2008/11/5(水) 午後 8:25

海賊行為を取り締まるというのは、
将来的に日本の貿易船を日本の軍隊で守ろうとするものですが、
本気で効果のある海賊対策をするには、アメリカ軍に匹敵する艦隊が必要で、
それさえもどの程度有効か疑わしい程度のことです。
少し考えれば誰だってわかるのに、それでも自衛隊を出すとすれば、
このわけのわからない戦費の闇にお金を注ぎ込ませて、
どこかでボロ儲けをしようと考えている人がいるのでしょう。
それ以外に真の理由があるとは、まともな頭では考えられないでしょう！

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2008/11/5(水) 午後 9:35

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海外短信ー★（その２の１）−イラク、米の越境出撃禁止―地位協定案への明記要求。【カイロ発】

２６日、イラク駐留の米空軍は、国境付近の隣国シリアを空爆し、住民８人が死亡しました。これに対

して、イラク政府は「イラク憲法は、駐留外国軍が隣国を攻撃するために、イラク領土を使用するのを認

めていない」と主張し、交渉中の米軍の地位協定案にイラク領内から周辺国への攻撃を禁止する条文を盛

り込むよう米側に求めました。

（その２の２）―イラク米軍地位協定―異論続出―占領継続の余地・米兵犯罪裁判権で。【カイロ発】

１５日に、米・イラク政府の間で、一旦合意されたイラク駐留米軍地位協定が、国民やイラク与党内から

も異論続出し、国連の定めた、外国軍駐留期限の今年末までに協定が締結されるのは事実上困難との見方

が広がっています。

反対理由は�。横娃隠映�とされる撤退期限が、延長も可能とするなど、占領継続の余地を残しているこ

と。

�∧瞳慨霖漏阿諒栃爾糧蛤瓩梁莪貅〆枷集△呂�イラク側にあるのは、「重大」かつ「意図的」なものに限

られ、その判断は米・イラクの共同委員会によるとして、実質的に米側に奪われることを懸念しているか

らです。

【解説】沖縄、横須賀、横田、佐世保、岩国、等々の日本国土に駐留する米軍が、空母で出撃し、日本の

給油をうけて、イラク、アフガニスタンは、言うまでもなく、パキスタン、シリアに至るまで、空爆を行

い、民間人の犠牲者まで出しているのです。なぜ、これに対してノーと言えないのでしょうか。

また、すでに私のブログ「日米密約の原文判明」によって、明らかにしたように、日米地位協定が結ば

れるとき、今の米・イラク間の地位協定と同じく、「米軍基地外の犯罪の第一次裁判権を重大・かつ意図

的なもの以外は米軍にある」との密約を結び、すでにアメリカでは、公開されている文書の存在を未だに

公式に認めようとしていません。従って、この密約は日本国民によって承諾されたものでなく、その点

で、日本はイラクよりも遥かに「民主主義国家」に程遠いといわねばなりません。

イラク国軍は、国内の治安を維持するだけでも、困難で、他国への軍事行動をアメリカとともにするな

ど到底考えられません。それでも、毅然として、売国的な地位協定は毅然として、反対し続けているので

す。私は、日米安保条約が、一方的にアメリカに日本の防衛義務を負わせ、日本は、アメリカに対して十

分な防衛義務を果たしていないとする「日米安保条約の片務性」の意見にくみしませんが（この部分につ

いては、後日まとめて触れたいと思っています）、百歩譲って、もしそうだとしても、イラク国民のよう

に、毅然として反対するのが、主権国家の取るべき態度だと思います。

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■海外短信―（１１月その１）−米国―武器輸出　前年比５割増―０７年　議会が報告

■海外短信―（１１月その１）−米国―武器輸出　前年比５割増―０７年　議会が報告

米政府による対外武器輸出が２００７年は２４８億ドルで、前年の１６７億ドルから４８．５％の大幅増になることが分かりました。米議会調査局が２３日公表した「途上国に対する通常兵器の移転」に関する報告書で明らかになりました。

　報告は政府間の協定に基づく武器の取り引きを各国別にまとめたもの。それによると、米国の武器輸出は世界全体の約４１％を占めて第一位。第二位はロシアの１０４億ドル、第三位は英国の９８億ドルとなっています。

　世界全体では、０７年の武器輸出は約６００億ドルで、前年比９．２％増でした。
　２０００年から、０７年まで８年間の総額でも、米国が第一位となっています。

　途上国に対する武器輸出をみると、米国は０７年、１２２億ドルで、前年の９１億ドルから増えています。報告は,中東およびアジアで主要な取引があったことを理由として指摘しています。また、兵器システムの売却だけでなく、交換部品や弾薬の供給、兵器使用の訓練なども大きな割合を占めているとしています。

★資料１−２００７年の対外武器輸出（単位：億ドル）

米国２４８．６（４１％）、ロシア１０４（１７％）、英国９８（１６％）、中国３８（６％）、
フランス１８（３％）、ドイツ１５（３％）、イタリア９（２％）、その他６９（１２％）。

★資料２−２０００〜０７年武器輸出（単位：億ドル）

米国７２８、ロシア５９７、英国２１７、フランス１３６、中国１１８、イスラエル７１、
ドイツ５５、ウクライナ３３、イタリア３２、スペイン２５、オランダ１５。

【以上―「しんぶん赤旗」２００８年１１月１日号―６面所報】

【コメント】（琵琶）

２００７年の武器輸出は、米国、ロシア、英国の３国で、７４％を占めており、わけても、米国のシエアは圧倒的である。米国の軍需産業は、全世界に武器を売り続けることによって成り立っており、絶えずどこかで、戦争がなければ成り立たない仕組みとなっている。全世界の軍事危機は、米軍需産業を支えるために絶えずつくり出されているといっても過言ではない。


★（１１月その２）―中国―汚職続発に怒りの声―最高裁副長官解任―全人代幹部を処分【北京＝山田俊英赤旗特派員】

中国で最高裁副長官や国会議員らが、汚職に関与していたとして処分を受ける事態になっていることに、国民の間から怒りの声が上がっています。

　中国の最高裁にあたる最高人民法院の副院長、黄松有氏が２８日、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会によって解任されました。理由は公表されていませんが、中国各紙によると、ビルの競売に介入して不当な利益を得た疑いが持たれています。

　最高裁人民検察院によると、収賄や地位利用で摘発された裁判官は昨年２１８人。しかし、最高裁人民法院副院長に汚職疑惑が持ちあがるのは異例で、中国国民に衝撃を与えました。

　インターネットのニュースサイトには「（汚職は）普通の人がしたことではない」「中国の希望はどこにある」「何のために法律があるのか」と言った厳しい批判と嘆きが書き込まれています。

　また全人代常務委員会は、２８日、予算委員会主任の朱志剛氏の辞職を承認しました。常務委報道官は記者会見で、朱氏が違法行為の容疑で調査を受けていることを明らかにしました。報道では、財政省に勤務していた当時、汚職に関与した疑いが持たれています。

　ほかにも常務委は、朱思宣、謝泳の両全人代代表（国会議員に相当）を犯罪に関与した容疑で資格取り消し処分し、全人代自身も自らの汚職、不正を厳しく取り締まる姿勢を示しました。

　常務委に対する最高検報告では、０３年から今年前半までの間、汚職などで有罪判決を受けた県長（日本の市長に相当）以上の公務員は、４５２５人で、１９９８年から、０２年の５年間より７８％増えました。

【以上―「しんぶん赤旗」２００８年１１月１日号―６面所報】

【コメンント】（琵琶）

１．かつて、米ソ東西対立時代、軍拡競争がありましたが、ソビエトの福祉政策に対する対抗上、西側に、福祉政策の充実を促した側面がありました。今、アメリカ型の資本主義の崩壊が伝えられる時、中国が、貧困克服や、汚職の追放、人権尊重、平和外交等で成果をあげることは、世界的にも望まれていることです。その点で、より一層厳しい態度で、その弱点の克服に乗り出すことを期待したいと思います。

２．中国各紙や、インターネットでの、情報公開が一層進められることを期待したいと思います。

３．日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、正面から、この種の報道に挑んでいることは、自主独立の党としての評価を高めるものです。

４．日本の政府、政党、マスコミ、一般国民は、他（中国）を顧みて言うことなく、自国の在り方について、厳しく追及しなければなりません。

５．直近のマルチ商法との癒着、事務所費や、政務調査費の使途、防衛利権の闇、さらには、米兵の第一
次裁判権に関する密約の存在等々、解明を迫られている数々の問題が、うやむやのうちに処理されようとしています。何よりも、まず自国の問題で襟を正す必要があると思います。

６．食品汚染の問題でも、中国餃子問題では、あれほど大騒ぎをしましたが、汚染米や、伊藤ハム問題などでの追及は、それに比して弱いように見受けられます。二重基準に陥ることなく、いかなる国のいかなる問題も、正義を貫く必要があると思います。

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■海外短信（その１）―「キューバ封鎖解除賛成１９２カ国中１８５カ国」アメリカ横暴目立つ。

２９日の国連総会で、米国が１９６２年来続けている対キューバ経済封鎖を解除する決議を、国連加盟

１９２カ国中、昨年より、１カ国多い、１８５カ国の圧倒的多数で可決しました。反対は、アメリカ、イ

スラエル、パラオのたったの３カ国。【ワシントン発】

【解説】国連総会での決議は、これで１７年連続の決議です。面積で約９０分の１。人口で約３０分の１

の、この隣の小国を、なぜアメリカは、このように苛め抜くのでしょうか。理由はただ一つ、キューバが

社会主義国だというだけです。アメリカの新聞、ロサンゼルス・タイムズの２９日付社説でも、「５０年

にもなろうとする対キューバ封鎖は失敗」と述べています。

内外の高まる批判や、国連総会の決議にも反するアメリカは、核兵器と圧倒的な軍事力を背景に、この

ような横車を押し続けているのです。「世界最悪のならずもの国家」は、北朝鮮や、イランではなく、ア

メリカそのもです。アメリカの最大の同盟国と言われる日本は、「国連総会の決議に従いなさい」と忠告

するのが、友人としてのとるべき姿です。




★その３の１−タリバンとの対話をーパキスタン・アフガン部族指導者ら勧告【ニューデリー＝時事】

パキスタンとアフガニスタンの政府関係者や部族指導者が、２７日、２８日の両日、イスラマバードに一

堂に会して、反政府イスラム武装勢力タリバンを含む武装勢力と和平に向けて話し合いを行うべきだとの

認識で一致し、両国政府に対話の開始を勧告しました。

その３の２−米、タリバンと協議もー米紙報道―来月中に最終提案【ワシントン＝ＡＦＰ時事】

米紙ウオール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、２８日、米政府がアフガニスタン戦略を見直すな

かで、タリバンの一部との話し合いも検討していると報じました。

【解説】私のブログ「アフガン民間人の犠牲増大―米に空爆中止求めよ」参照。

ペシャワール会の中村医師によると、日本の海上自衛隊が、米軍に給油を行っていることが明らかになっ

てから、現地の対日本人感情は、急激に悪化したとのことで、それが伊藤和也さんの、拉致にもつながっ

たとみられます。

日本が、現地の対日本人感情の悪化という国益をおかし、国論を二分してまで、その給油活動の継続を

議論しているとき、アメリカはさっさと、タリバンとの対話に踏み切るかもしれないのです。北朝鮮に対

する対応と同じく、何をいわれても、シッポを振っている、ポチと同じ程度にしか、日本を見ていないの

ではないかと思われます。真の独立をかちとりましょう。


★その４―金融危機対策―労働者にしわ寄せするなー国際労連

国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のアジア・太平洋労働ネットワークは、このほど、南米ペルーの首都

リマで、１１月２２〜２３日開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議へ、金融危機の労

働者へのしわ寄せをしないようと、次の三つの提言を含む声明を発表しました。

�‘�き甲斐のある人間らしい仕事の促進　

�∪こΨ从僂亮存�的なルールの確立

�Ｏ�働市場の安定の強化

【解説】私が、景気・金融対策の一環として、トヨタ、キャノン、三大銀行などの、大儲けをしている、

企業への課税強化、労働賃金の引き上げなどを主張しているのに対して、企業が海外に逃げ出さないかと

の懸念が示されました。その懸念は全くなしとしません。

それを防ぐには、全世界の労働者が、力を合わせて、全世界の労働者の待遇改善を訴えねばなりません。

「万国の労働者よ、団結せよ」とのスローガンは、今こそ声高く叫ばれねばなりません。

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■海外短信―麻生氏の富の源泉―戦時中―麻生炭鉱での強制労働

■海外短信―麻生氏の富の源泉―戦時中―麻生炭鉱での強制労働

麻生総理のホテル、料亭通いが話題になっています。

麻生氏は、「幸いにして、私は、お金を持っているから」と自分のお金で支払っていることを強調して

います。では、その「自分のお金」の源泉はどこにあるのでしょうか。


元を辿ってゆくと、麻生炭鉱に辿りつきます。麻生炭鉱では、１９３９年から４５年まで、約１０万人

の朝鮮人が、筑豊地方の麻生炭鉱で働かされました。

麻生炭鉱は、労働者の扱いのひどさ、強制連行された朝鮮人の逃亡率の高さで有名だったと言います。

多くの朝鮮人が飢え、虐待、過労で死んでゆきました。

ノ・ウオンテクさんも、麻生炭鉱で働かされた一人です。１９４１年から２年契約という約束でした。

しかし契約期間が過ぎても、炭鉱での労働を強制されました。逃亡を試みましたが、すぐに捕まり連れ戻

されました。


ノさんの体は傷だらけです。自分の体験が歴史の中に消えてしまうのではないか、という心配が頭から

はなれません。


２００５年に強制連行被害真相究明委員会は、強制連行された朝鮮人を働かせた１００社以上の資料の

提供を日本政府に要請しましたが、日本側はほとんど応じませんでした。

当時の外務大臣は麻生氏。１００社のなかには麻生炭鉱も含まれています。

強制労働等を強要された多くの被害者たちは、過去数１０年にわたり、未払い賃金の支払いや補償を求

めて闘ってきました。


ノさんも、その一人です。


真相究明委員会は、麻生総理の富の源泉に注目しています。【ソウル＝ロイター】

　《日本人は、事実をありのままに直視する必要があるでしょう。》

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