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論戦ハイライト(詳報) 安倍「働き方改革」 正体見えた 参院予算委 田村副委員長の質問 2017年2月1日(水)しんぶん赤旗 ３１日の参院予算委員会で質問に立った日本共産党の田村智子副委員長。安倍内閣の「働き方改革」の危険な実態を浮き彫りにしました。
★国際的に遅れた日本 田 村「ＩＬＯ条約批准を」 厚労相「慎重に」
ＥＵ（欧州連合）では労働時間の上限や「インターバル規制」（連続休憩時間＝１１時間）を定めているのに、日本は国際労働機関（ＩＬＯ）１号条約（１日８時間、週４８時間労働）はじめ、労働時間に関する１０の条約を一つも批准していません。
田村 労働時間という基本的な労働条件で国際基準を受け入れようとしていない。この政府の姿勢のもとで過労死という世界が驚く異様な事態が起きている。
塩崎恭久厚労相 わが国は三六協定の締結によって週４８時間を超えて上限を定めることができるため、批准については慎重な検討が必要だ。
田村 現行と変わらなくていいという答弁だ。それで「働き方改革」ができるのか （写真）電通本社ビル＝東京都港区
★電通 過労自殺事件 田村「自己申告制が隠れみのに」 厚労相「通達が守られていない」 田村氏は、大手広告会社の電通に入社して１年足らずの高橋まつりさんが過労自殺した事件（２０１５年１２月）を取り上げました。
労働基準法は労働時間について「１日８時間、週４０時間」と定めていますが、労使で取り決める「三六協定」の特別条項があれば、大臣告示の上限基準「週１５時間」「月４５時間」「年３６０時間」を超えて働かせることが可能です。高橋さんは月１３０時間を超える残業時間があったにもかかわらず、「三六協定」（残業時間の上限月７０時間）に収まるよう、労働時間を「自己申告」させられていました。 ★ 田村 労働時間を「自己申告制」とすることで「三六協定」さえ歯止めにもならなかったということだ。
塩崎厚労相 （自己申告は）労働時間管理があいまいになりがちである。
田村 自己申告制は長時間労働の隠れみのになっている。
厚労相の「４・６通達」（２００１年）では、自己申告された時間が実際と合致しているか、必要に応じて実態を調査するなど、労働時間について適正な管理を企業側に義務付けています。
田村 電通が労働時間の管理を徹底していたら、高橋まつりさんを死にいたらしめることはなかったのではないか。
厚労相 通達が守られていないということに問題がある。
田村 事件を繰り返さないと言うなら、労働者一人ひとりの労働時間を適正に管理する責任を企業に徹底する。厳正な実施を求めることが必要ではないか。
安倍首相 自己申告により把握する場合、実際に働いた時間と自己申告により把握した時間との間にかい離があってはならない。昨年に策定したガイドラインに基づき監督、指導を徹底していく。
★ 企業の労働時間管理の責任をさらに後退させるのが、時間でなく成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」です。
田村氏の質問に塩崎氏は「労働時間の規制は、適用除外する」と言明。田村氏が、深夜・休日労働の割増賃金の支払い義務がある「裁量労働制」との違いを聞くと、塩崎氏は「“高度プロフェッショナル制度”は残業代込みの年俸制だ」と述べ、時間外労働の割増賃金さえないことを認めました。
さらに同制度には、労働時間や業務のやり方に使用者が具体的に指示することを禁じる規定がありません。
厚労相 裁量労働制以上に労働時間などについて、労働者に裁量をまったく委ねる制度になっている。
田村 （裁量に委ねるという）条文すらない。成果をあげるために長時間労働へと駆り立てられていく。過労死さえも自己責任にされてしまう。
政府の検討する残業時間の規制が、繁忙期には過労死ライン（月８０時間）を超える、「月１００時間、２カ月平均８０時間」を上限にすると報道されています。
田村氏は「過労死ラインまで働くことを法律で認めるのと同じだ。絶対にやってはならない」と強調。繁忙期であっても大臣告示（週１５時間、月４５時間、年３６０時間）以内にするべきだと求めました。安倍首相は「働き方改革実現会議でこれから検討していく。過労死ラインをクリアすることが前提だ。さまざまな視点から議論していく」と答えました。
★法令違反のヤマトＨＤ社長 働き方懇談会に参加 田村氏追及 田村氏は、「不払い残業」への厳しい対処が求められるとして、ヤマト運輸の支店（神奈川県）が不払い残業の是正勧告（２０１６年８月）を受けた問題をとりあげました。
同社の支店では、時間外割増賃金未払いの是正勧告や、過労死、過労自殺の認定など、法令違反が相次いできたと指摘し、「特段の厳しい措置が必要だ」、「事業所のもぐらたたきではなく、本社に厳しい措置を」と求めました。
安倍晋三首相は「本社にしっかり入って、働かせ方を徹底的に調査していかなければならない」と答弁しました。
田村氏は、法令違反を繰り返してきたヤマトホールディングスの社長が、塩崎厚労相による指名で厚労省の懇談会「働き方の未来２０３５」のメンバーに入っていると指摘。塩崎氏は「法令違反しているかは別問題」、「経営の立場の方としてご意見を聞く一人」と正当化しました。安倍首相は「働き方にかかわることであれば考慮していく必要がある」と述べざるを得ませんでした。
田村氏は「『働き方改革』の“底”が見えた」、「企業犯罪を犯すような（企業の）トップの意見をありがたがって聞くような『働き方改革』ではだめだ」と批判しました。 ★日立 巨利上げリストラ 田村 人権侵害やめさせよ 首相 違法行為許されない
田村氏は、巨額の黒字を出しているにもかかわらずリストラを断行している企業があると追及しました。なかでも日立製作所は２０１５年３月期に史上最高益を記録し、内部留保も３・３兆円を超えている一方で､｢利益率達成のため」として１５、１６年に６０００人の人員削減を進めています。仕事を取り上げ、「ベテランはいらない」「（日立での仕事にこだわっている限り）面談を続ける」など人権侵害の退職強要を行っています。
田村 利益を上げるため、経営強化のためといえばこんな理不尽なことが許されるのか。
安倍首相 ことさら多数回、長期にわたるなど、自由な意思決定が妨げられるような状況での退職勧奨行為は違法な権利侵害となるとの裁判例があるように、企業において違法な退職勧奨等が行われることは許されるものではない。
田村氏は､｢日立に対し直ちに聞き取りなど行って、実態を調査するべきだ。経営者の失敗を労働者に押し付けるのは立派な改革とはいえない。『働き方改革』というなら労働者の権利に立って、企業の雇用責任をきちんと問うべきだ」と求めました。 ★“安倍政権の正体見たり”反響次々
３１日の参院予算委員会で過労死・長時間労働問題を追及した日本共産党の田村智子議員の質問に「（共産党の）議員が増えるというのはこういうことなのかと思った。迫力があってすばらしかった」（京都府内の女性）などの感想・激励が相次いで寄せられました。
身内のヤマト運輸社員が疲れ果て過労死を心配しているという東京・世田谷区の女性は、田村議員の追及に安倍晋三首相や塩崎恭久厚労相が「オタオタしていた」と述べ、「『働き方改革委員会』にヤマト運輸の社長を入れるなど、とんでもないことだ」と電話で怒りをあらわにしました。
ラジオで聞いた愛知県の男性労働者は、「何度も『その通り』とうなずきながら聞いていた。ブラック企業に後押しされる安倍政権の正体見たりという思いだった」と語りました。
外資系企業での勤務経験を持つ「自民党員」という男性は、「本人希望」で裁量労働制が強化される「高度プロフェッショナル制度」について、「この制度を選択しないと昇格や昇給が不利となり、昇格権・昇給権は企業が握るので、オーバーワーク社員を増産します」と警告。「他の過労死の犠牲者を出さないようにしていただくことを心から祈ります」と訴えるメールを寄せました。 |
無くせ「蟹工船」労働
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コメント（1）
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過労死まで自己責任 安倍「働き方改革」 月４５時間 残業上限規制を 参院予算委 田村副委員長が追及 2017年2月1日(水)しんぶん赤旗 質問する田村智子参院議員
「安倍内閣の『働き方改革』では、過労死も自己責任にされてしまう」―。日本共産党の田村智子副委員長は３１日の参院予算委員会で、電通新入社員の高橋まつりさんの過労自殺事件に触れて安倍内閣の「働き方改革」を追及し、労働時間管理の徹底と上限規制を求めました。 残業時間は、厚生労働大臣告示で月４５時間などとされていますが、労使で「三六協定」を結べば際限なく延長できます。電通は、「三六協定」で残業上限を月７０時間に設定。しかも、労働時間を自己申告制にして、高橋さんは月７０時間以下になるよう過少申告させられていました。
田村氏は「自己申告制は長時間労働の隠れみのになっている」と指摘。労働時間の適正把握を企業側に義務付けた厚労省の「４・６通達」（２００１年）に反するとただしました。
塩崎恭久厚労相は「通達があっても守られていないことに問題がある」と答弁。安倍晋三首相は「厚労省が今月、策定したガイドラインに基づいて監督指導の徹底をはかっていく」と答えました。
田村氏は、安倍内閣が提出している「残業代ゼロ」法案（労働基準法改定案）に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」導入と、裁量労働制の対象拡大について追及。あらかじめ決められた時間しか働いたと見なされない裁量労働制が拡大されれば、高橋さんのような広告営業も対象になると指摘しました。安倍首相は「相当絞られる」というだけで否定できませんでした。
塩崎厚労相は、成果で評価するという「高度プロフェッショナル制度」について、時間規制が適用除外になり、成果を評価されると答弁。田村氏は「成果が出るまで働くことが求められる。過労死も自己責任になる」と批判しました。
さらに、田村氏は、安倍内閣が残業時間の上限について過労死ライン（月８０時間以上）を上回る方向で調整していると報じられている点を批判し、「大臣告示を法制化すべきだ」と主張しました。安倍首相は「（労働時間の）上限を決めるにあたっては、過労死基準をクリアすることは前提だ」と答えました。
田村智子参議院議員、ありがとう！！ 安倍政権の「働き方改革」のデタラメさを、徹底的に追求してくれました。
歴代自民党政権が、ＩＬＯの労働時間に関する条約を1つも批准していないこと。電通で過去の過労自殺を教訓に使用者側が労働者の健康管理に責任を負っていたら、高橋まつりさんは死なせることはなかったこと。裁量労働制、政府の残業代ゼロ法案の問題点など、火の出るような迫力でした。
特に、許せないのは、政府の懇談会「働き方の未来２０３５」のメンバーに、数々の違法な働かせ方をして各地の労基署に摘発されているヤマトグループの会長を入れていること。その懇談会では「副業、兼業当たり前。労働者保護など時代遅れ」と言いたい放題。 本当の働き方改革、「8時間働いたら当たりまえに暮らせるルールづくり」を、何としても実現したい。 ★残業百時間の異常法案
乙部 宗徳さんＦＢよりシエアさせていただきました。
安倍政権が提出しようとしている「残業時間上限法案」は、繁忙期は過労死ラインの100時間まで合法化する〝働かせ方改革〟だとゲンダイの記事。「残業代ゼロ法案」と共に潰さないといけない。
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軽井沢バス事故１年 市民集会
規制緩和 見直し必要
睡眠４、５時間で運転も 労組報告
2017年1月29日(日)しんぶん赤旗
（写真）亡くなった学生の写真を持って話す尾木直樹法政大学教授＝２８日、東京都内
大学生ら１５人が亡くなった軽井沢スキーバス事故（２０１６年１月１５日）から１年。「バス事故はなぜ？ 繰り返される事故の原因と対策を考える！」市民集会が２８日、東京都内で、日本弁護士連合会の主催で行われました。
日弁連主催 繰り返す原因考える
川村雅則北海学園大学経済学部教授はバス事故の背景について基調報告しました。川村氏はバス事業参入規制の規制緩和によってバス事業者が倍増したが、輸送人員は変わらず過当競争が始まったと指摘。その結果、運転手の労働条件が悪化、バス車両を長く使用するなどの問題が起きていると述べました。その一方で、「行政のチェック態勢は、トラック、バス、タクシー合わせて１２万業者に対して、わずか３６５人しかおらずまったく追いつかない状態だ」と批判しました。
川村氏は運転労働は精神的負担、長時間、深夜、不規則勤務などで過労死が最も多い業種になっており、離職、運転手不足の悪循環が続いているとして「規制緩和政策そのものの見直しが必要」と力説しました。
労働現場からの報告では全国自動車交通労働組合総連合会の菊池和彦書記長が、同じく規制緩和による過当競争の実態を組合員へのアンケートなどを示し報告。休息時間が８時間余りしかないのに翌日２３１キロも走行している例では、「通勤時間や食事時間を入れたら睡眠は４、５時間しかない」と告発。アンケートでは「居眠り運転をしたことがある」は２２％でした。全日本交通運輸産業労働組合協議会の高松伸幸事務局長も運転手の労働時間のルールを決めた「改善基準告示」の不備を現場実態から批判しました。
事故でゼミの教え子４人を亡くした尾木直樹法政大学教職課程センター長・教授が「大変なことが１年たっても続いている。けがをした６人も手術したりトラウマに悩まされたりして事故について語れる状況ではない。亡くなった４人は今をすばらしく生きていた。すでに花開いて生きていた」と心境を話しました。
事故を取材した宮原修平ＮＨＫ記者、国土交通省担当官が報告しました。
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福岡エフコープ 正規と非正規 賃金格差解消
“同一価値労働 同一賃金”を実現
2017年1月29日(日)しんぶん赤旗
政府、残業上限を「繁忙期は月１００時間」
何が「働き方改革」か。
「月４５時間」を法定化せよ！
志位和夫氏ツイート
（写真）同一価値労働同一賃金を実現し、さらなる待遇改善を求めているエフコープ労組の組合員ら
男女間、正規・非正規雇用間にある賃金格差・差別の解消をめざす同一価値労働同一賃金。福岡県のエフコープが昨年１０月、同じ仕事をすれば同じ賃金を支払う同制度を実施し始めてから４カ月になります。２０年にわたる労働組合の運動と、労使交渉を積み重ねる中で築いた大きな一歩です。（行沢寛史）
同一価値労働同一賃金は、男性・女性でも、正規・非正規雇用でも、同じ価値をもつ仕事をすれば同じ賃金を支払うという原則です。
エフコープでは２００８年、年功序列型の性格をもっていた正規の賃金制度と、職能給と職務給で構成されていた非正規雇用の賃金制度を統一。戸別配送のトラック運転手や店舗作業などの仕事内容で決定する職務給、個々の労働者がもつ技能・技術で決定する職能給などを組み合わせた評価制度を確立しました。制度改善にともなって正規の賃下げは回避しながら、非正規雇用の賃金を底上げしてきました。
そして昨年１０月から基本給部分（時給で換算）について、正規･非正規雇用(パートタイマー）で１００対９５であった賃金格差が解消し、１００対１０３にしました。賞与などを含む年収の格差を是正するためです。制度改善にむけて議論を始めた０３年の賃金格差は、大卒初任給を時給換算した場合の１２００円に対し、非正規雇用は９１５円でした｡長年の議論を通じて､格差是正が大きく前進しました。
「同じ仕事をしているのに、なぜ待遇に大きな違いがあるのか。現場労働者の“現実をどうにかしないといけない”という思いの結果です」。エフコープ生協労働組合（生協労連加盟）の舌間成実書記長は、同制度の実現をこう話します。
エフコープ労組が同一価値労働同一賃金の確立をめざして運動を始めるきっかけは１９９６年。人件費削減を目的に商品を戸別配達するトラック運転者を中心にパート労働者の雇用が始まりました。しかし事態は悪化します。０２年には希望退職が募集されたのをはじめ、退職した正社員の穴をうめるために、非正規雇用のエリアスタッフを採用。同じ仕事をしていながら待遇の格差があることから、労働者が定着せずに退職が続くなかで、仕事が混乱し、交通事故も多発しました。
この事態に、労組は賃金格差の解消にむけて、非正規雇用の正規化を要求してきました。
★ 堀内 照文
·Retweeted 志位和夫 (@shiikazuo):
政府、残業上限を「年７２０時間、月平均６０時間、繁忙期は月１００時間」とする方向とのこと。
これは驚く。
政府自ら決めた過労死ライン月８０時間を上回る残業を認めるということだ。
これでは過労死は決してなくならない。
何が「働き方改革」か。
大臣告示「週１５時間、月４５時間」を法定化せよ！
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電通 過労死・自殺 １９９１年・２０１３年も
繰り返す悲劇
政府、長時間労働規制怠る
2016年10月24日(月)しんぶん赤旗
広告代理店最大手の電通（東京都港区）で、昨年１２月に入社１年目の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が長時間労働のすえに過労自殺しました。電通では、明らかになっているだけでも、１９９１年、２０１３年に過労死・過労自殺が起こっています。なぜ、悲劇が繰り返されるのか。長時間労働の実効ある規制を怠ってきた政府の責任が厳しく問われます。
共産党 ２０００年に最高裁判決受け追及
労災申請した遺族らの資料によれば、高橋さんは東京大学卒業後、１５年４月に入社、１０月に本採用となり、１２月２５日に亡くなりました。主な業務は、インターネット広告のデータを確認･分析し､改善点などを提案・実行するというもの。これを１週間単位で繰り返し、常に時間に追われます。６月から自動車火災保険の担当となり、１０月から証券会社の担当も加わりました。
電通の労働時間の記録は、労働者の自己申告です。残業時間を取り決めた「三六協定」は月７０時間に対し、高橋さんの残業時間は１０月６９・９時間、１１月６９・５時間、１２月６９・８時間とギリギリに収められていました。
しかし、労災申請にあたって、会社への入退館記録によって集計したところ、うつ病が発病したと推測される日の直前１カ月で１３０時間を超える残業をしていました。遺族は、三田労働基準監督署から月１００時間以上の残業を認定したと説明を受けています。
パワハラも
上司からは「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「今の業務量でつらいのはキャパ（許容量）がなさすぎる」などのパワハラ発言を繰り返されていました。
会社は今年３月ごろから労災申請の資料提出などに協力するようになり､現在､遺族に謝罪し、再発防止の措置を取り始めています。労働基準監督署が電通とその子会社に立ち入り検査を行っています。
こうした悲劇が繰り返されるのは、政府が実効ある長時間労働規制を怠ってきたからです。
入社２年目の大嶋一郎さん＝当時（２４）＝が９１年８月に過労自殺し、００年３月の最高裁判決で初めて企業責任を認めました。
過少な申告
過労自殺に至る構造は、今回の高橋さんと瓜二つです。残業時間は自己申告とされて、サービス残業によって過少申告されており、警備員の巡回記録で長時間労働が明らかにされました。上司が靴の中にビールを注いで飲ますパワハラがありました。
日本共産党は、９８年３月に大森猛衆院議員が追及。００年４月１１日に不破哲三委員長（当時）が衆院本会議の代表質問で、志位和夫書記局長（当時）が２４日の衆院予算委員会で、電通過労自殺訴訟をとりあげ、長時間労働の規制とサービス残業の一掃を求めました。
森喜朗首相（当時）は、不破氏に「時間外労働の限度基準を順守させること等により、長時間労働の抑制やサービス残業の解消につとめる」と答えました。
９８年の労働大臣告示では残業時間の限度は月４５時間とされています。ところが、労働基準法には、残業時間を青天井に許す抜け穴が温存されたままです。
「残業代ゼロ制度」など狙う安倍政権
労働時間の上限規制こそ
厚生労働省は大臣告示で残業時間を月４５時間までとしていますが、労働基準法に基づいて残業時間を取り決める「三六協定」で、「特別条項」を結べば、際限なく残業時間を延長できます。このため、厚労省の基準は企業によって無視されています。
一方で、日本共産党の論戦が実って、２００１年に厚労省がサービス残業防止のため、企業に労働時間の適正な把握を求める「４・６通達」が出され、是正が大きくすすみました。高橋まつりさんの過労自殺について、１９９１年の過労自殺事件よりも迅速に、電通の責任が認定された背景になっています。
このサービス残業是正の通達を葬り去ろうと動きだしたのが、安倍晋三政権です。「過労死促進法案」「残業代ゼロ制度」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の導入や裁量労働制の拡大を行おうとしています。
高度プロフェッショナル制度は、一定年収以上の労働者の労働時間規制を適用除外にするというものです。裁量労働制は、どんなに働いても、あらかじめ決められた時間だけ働いたことに見なす制度で、企画業務型裁量労働制を「管理・評価を行う業務」や営業に広げようとしています。
高橋さんのような業務に適用され、ますます過労が続発するおそれがあります。
これに対して、日本共産党、民進党、生活の党（現・自由党）、社民党の野党４党は４月１９日、長時間労働規制法案を国会に提出しました。内容は、労働時間の延長の上限規制、勤務間インターバル規制の導入、裁量労働制の要件の厳格化―などです。
過労自殺・過労死の悲劇を繰り返さないため、「１日８時間労働」を大原則に、労働時間に上限を設ける規制が、焦点になっています。
電通・過労自殺 高橋さんＳＮＳで訴え
職場では言い出せず
電通で過労自殺した高橋さんは、インターネット上のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や友人とのやりとりでは、長時間労働の苦しさを訴えていました。しかし、「局会」「部会」と呼ばれる宴会の幹事まで仕事の一環とされ、パワハラ発言がまん延する職場にその声は届きませんでした。
電通に対しては、過労死・過労自殺への警鐘が鳴らされ続けていました。
新聞、放送、出版、広告などメディア関連の労働組合が集まる日本マスコミ文化情報労組会議では、１５年１０月の会議で１３年の３０代男性の過労死事件について報告があり、広告業界がネット広告の拡大で労働強化を起こしており、「経営はギリギリの人員しか認めず、非正規雇用を増やしている」と告発していました。広告労働者は「高橋さんは、ネットでの訴えを職場では言いだせず、被害を止められなかった」と悔しさをにじませました。
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