軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

日本を食いつぶすブラック企業

　今野晴貴氏（1983年生）による

「ブラック企業―日本を食いつぶす妖怪」

                                              を読んでみた。

 

 

 

 

　冒頭から、本質をずばりと指摘。

 

「ブラック企業」という問題を、ただ若者が「ひどい会社」から弊害を受けている、とだけ捉えてはいけない。

 

ブラック企業問題は、日本社会にさまざまな弊害を生み出している。

　

　消費者の安全を脅かす、

　日本の経済・雇用システムを破壊する、

　国の医療費負担を増大する、

　少子化を進展させ市場縮小や長期的な財政破綻の要因ともなり得る。

 

 

　内容を少し紹介すると・・・

 

　ブラック企業問題の弊害の対象は主に若年正社員。

 

　その若者を死に至らしめるブラック企業の実態は、

 

　入社後も続く「予選」と呼ばれる競争（入社後もシューカツ）。

　最初から80時間の残業代が含まれた初任給（19万4500円）。

　「名ばかり店長」で残業代なし。

 

　大量募集し、戦略的パワハラで「選別」し、異常な長時間残業などで「使い捨て」し、職場でのさまざまな恒常的いじめによって大量解雇（自主退職）させる。

　その過程で多くの若者がうつ病にさせられ、少なくない若者が自殺している。

 

　こうした企業戦略を指南する悪徳社会保険労務士や弁護士まで存在する。「ブラック士業」

 

　日本社会への弊害の具体的中身は

 

　若く有能な人材を自らの利益だけのために使い潰している（退職後も転職困難）。

 

　うつ病に罹患した際の医療費などのコスト、若年過労死のコスト、転職のコスト、少子化のコスト、生活保護コスト（職員は生活保護予備軍）など、コストの社会への転嫁。

 

　急成長の社会保障分野、介護、医療、保育などの需要の増大の受け皿としてブラック企業の参入。（いかに経費をかけず利益を上げるか＝安全性への脅威）消費者の安全を脅かす。

 

　最終的にブラック企業は、国家財政が悪化すれば、日本で稼いだ資金をもって海外市場に逃避していく。そして日本社会は滅びてしまう。「国滅びてブラック企業あり」

 

 

　本書では、最後に「ブラック企業への社会的対策」にも踏み込んでいますのでご安心を。

 

【あえてブラック企業と呼ばれている企業トップの一部を紹介する】

 

 

転載元: 大病を経験したロートル医師のつぶやき

労働者の待遇が悪くなっていることと政治のファッショ化は無関係ではない 労働運動を強めて労働者の生活を向上させなければこの国に未来はない

路線バス運転手 悲鳴

毎日だれか残業　待遇はアルバイト並み

人手不足 都市部にも

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　路線バス運転手が不足して都市部でも日常の運行や安全に支障をきたしている―。国土交通省は昨年１２月、学識経験者やバス事業者らによる「検討会」を設置しました。背景に何があるのか…。(遠藤寿人)

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（写真）運転手不足が深刻な路線バス＝東京都新宿区

　同省が発表した資料「バスの運転者を巡る現状について」によると、バスの運転に必要な「大型２種免許」の保有者は約１０２万人。１５年前と比べ２０万人減っています。同様に「路線バスの運転手」もピーク時（１９７５年）から２万人減少して、２０１０年現在、８万人です。

　東京都の大手バス会社の５０代運転手は「免許のない人を雇って会社のお金で免許を取らせる制度もあるが、運転手の補充が間に合わない。ダイヤに穴を開けることはできないので毎日、だれかが残業している。『休日も出てくれ』と半ば強制される。やらないと賞与の査定で差をつけられる」と話します。

劣悪な労働

　業界団体「日本バス協会」も「運転手の待遇が、労働条件に対して魅力的でなくなっていることが、運転手の確保を困難にしている一因である」と指摘しています。

　路線バス運転手の年間労働時間は２５４４時間、全産業と比べ約４００時間長い。それに対して、年収は４４６万円と全産業男子の平均５３０万円を大きく下回っています。

　国交省も「輸送人員の減少による収入源を人件費削減によりカバーしてきた結果」としています。平均年齢も４８・５歳と全産業と比べ６歳も高くなっています。

　「手取り月２０万円前後。健康保険があるだけで、待遇はコンビニのアルバイトと変わらない。それで事故の危険を冒すのは割にあわない」と話すのは、都内の中堅バス会社に勤める３０代運転手。「バスに遅れが出ると、折り返し地点で休憩時間も取れない。到着とともに出発する『着発』が続き、トイレにも行けず４、５時間、運転しっぱなしになる」といいます。

居眠り運転

　前出の５０代の運転手は「次の出番まで８時間しかない勤務もある。寝不足で居眠り運転を何度もした。頭をたたいても眠い。事故を起こすか、自分が過労死するかだ。接触など大小さまざまな事故が毎日のように起きている」と話します。

　国交省は路線バス事業者について、規制緩和による新規参入や分社化の影響で「増加傾向」にある一方、輸送人員や営業収入は「年々減少傾向」で「地方部の減少が著しい」と指摘。地方のバス会社では４分の３の系統が赤字系統」で「路線廃止」や「経営破たん」が各地で起きているとしています。

転載元: 世界と日本の政治

賃上げ求める建設労働者（しんぶん赤旗より）

「労務単価上げ完全実施を」広がる声

 

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（写真）大幅賃上げを求める建設労働者たち＝６日、東京・日比谷野音

 

 

　建設関連労働者の低賃金と劣悪な労働条件の改善のため、国土交通省が決めた公共工事の労務単価の引き上げを確実に実施せよとの声が高まっています。６日には、「中小建設業者の経営を守れ　建設関連労働者の大幅賃上げを求める大集会」が東京都内で３０００人の参加で開かれました。

　この間、公共事業の縮小や住宅建設など民間工事の低迷で建設関連労働者が減少、建設業界における人手不足で担い手確保が課題になっています。

　この影響でとりわけ東日本大震災の復興公共事業にも支障が出て、その遅れが指摘されています。

　こうしたなか、国交省は２月以降の入札案件から適用する公共工事の労務単価を全国平均で７・１％、被災３県で８・４％引き上げることを決めました。

　昨年４月にも労務単価を１５・１％（被災３県で２１％）引き上げています。しかし、国交省は「その後に技能労働者の賃金動向をきめ細かく調査した結果、労務単価と実際の賃金にかい離が生じていた」（太田昭宏国交相）として、引き上げが賃金に反映していないことを認め、今回の再引き上げを決めたとしています。

　こうしたことは被災地ではとりわけ深刻です。例えば莫大（ばくだい）な国費で放射能の除染作業を進めている福島県では、労務単価が１日、１万５０００円、それに除染手当の１万円と合わせて合計２万５０００円が基準になります。ところが、「実際には１万２０００円しか支払われていない。そこから寮費、食費、ガソリン代を税金、社会保険料を差し引くと８５００円しか手元に残らない」（「除染労働者一一〇番」を開設している小川英雄､福島県労連･労働相談センター所長）というのが実態です。

　その背景には、暴力団の介入などが伴った建設業界の４次、５次と幾重にも重なる重層下請け構造による元請け企業の横暴、ピンハネがあります。

　こうした構造にメスを入れるとともに、今回の労務単価の引き上げが現場の最前線で働く労働者に確実に反映するよう発注官庁である国や地方自治体のきめ細かい指導と対応が求められています。

　（党国民運動委員会・高瀬康正）

転載元: おだ 真理のブログ

外食業界の中の優良ホワイト企業

　◆ 天狗、はなまる…ブラックの代名詞・外食業界でも、なぜホワイト？
　　　高待遇に手厚い福利厚生

　外食業界は、私が就活生だった１５年前からずっと、ブラック業界の代名詞的存在であり続けている。実際、２０１２年１２月にクチコミ情報サイト「キャリコネ」調査により発表された、２０１４年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「学生が絶対に就職したくない企業ランキング」においても、トップ１０中に１位のモンテローザをはじめワタミ、ゼンショーホールディングス、王将フードサービスと４社がランクインしているくらいだ。

　なぜ外食業界はブラック化するのか。いろいろと理由はあるが、競合が激しく、結果的に「低価格」や「長い営業時間」でお客の利便性を追求せざるを得なくなり、そのしわ寄せが労働者の長時間労働や低賃金化につながってしまう構造が一番の問題だ。


　営業時間以外にも、食材の仕込みや清掃などの付帯的な業務時間は必要だし、アルバイトに残業をさせたり、深夜まで働かせたりすると時給も割高になるため、結果的に社員が長時間労働せざるを得なくなるという悪循環に陥り、疲弊している現場も多い。

　「安くていつでも営業している」状態はユーザーにとってはありがたい限りだが、そこで働く側にとっては真逆の環境になる。しかも、景気回復の兆しが見えたことで、全体的な求人採用動向も好調になってきた。ブラックであることが最初からわかっている外食業界にあえて入ろうとする人材が少なくなれば、企業側にとっても死活問題だ。

　● パート・アルバイトへも、手当・休暇を充実させている企業

　そんな「業界総ブラック状態」な外食業界だが、中にはブラック度合が相対的に低い企業も存在している。しかも、意外と皆さんの身近にあったりするのだ。いくつかの事例をみてみよう。

　【事例１　テンアライド（居酒屋「天狗」「テング酒場」を運営）】

　同社では創業した４４年前から、「顧客満足の実現は、従業員満足から」を合言葉に、従業員への制度や待遇を徹底している。

　店長手当のほか、住宅手当（家賃半額補助）や持家手当を支給。持株制度や退職金制度も完備。アルバイトなら給与の週払いも選べ、経験を積めばアルバイトでも正社員並みの給与を得ている人もいるようだ。

　休暇は通常の有給に加え、産休、育休、介護休暇、そして夏冬各５日間の連続休暇制度がある。制度として存在しているだけではなく、社長自ら「休みをとれ」と促しており、実際に取得できているようだ。しかも、パートやアルバイトにまで有給は付与される。

　居酒屋を運営している企業ながら驚くのは、「全店舗、基本的に深夜営業ナシ。閉店は２３時半」を徹底しているところ。しかも、アルバイトも加入できる労働組合まで存在しているのだ。

　「朝まで働いて昼間に眠るのではなく、昼間の時間は自分のために使い、健康的な生活を送ってほしい」という思いから、店を開けていれば売上増間違いなしの新宿や池袋エリアの店でも、このルールに則って営業されているのが素晴らしい。渋谷では０時までの営業のようだが、それでも終電では帰れる時間だ。

　「社員は家族」「ウチはブラックではない」と豪語する某企業よりもよほど卓越した環境だが、ことさらホワイトアピールをしない奥ゆかしさも同社の魅力かもしれない。口先だけで努力や姿勢を語るよりも、「実際に何をやっているか」というリアルを観察することが重要だ。

　【事例２　ダイタンフード（立ち食いそば店「富士そば」を運営）】

　パート・アルバイトへの手厚い待遇といえば、同社も忘れてはいけない。アルバイトへのボーナスは年２回で、６月と１２月に在籍していれば、入社してすぐであってもボーナス支給対象になる。

　さらには、有給休暇支給、退職金あり、定年退職後の再雇用、個人負担ナシの健康診断、週５日勤務の人には社会保険加入。これらはすべて「アルバイト対象」である。ブラック企業なら正社員でさえも到底得られない水準だ。

　【事例３　はなまる（うどん店「はなまるうどん」を運営）】

　セルフ式讃岐うどんのチェーン店としては、今やトリドールの「丸亀製麺」のほうが店舗数でも（丸亀：６９０店、はなまる：３２１店）、売上高でも（丸亀：６４６億、はなまる：２２１億）勝っている状況ではあるが、はなまるは香川県下では最大店舗数を誇り、県内アンケートにおいて「よく行くうどん店」「大好きなうどん店」とも、２位以下を大きく引き離してトップランキングのブランドである。

　同社がホワイトな点としては、同業界にはありがちな２４時間営業店がないこと、完全週休２日制をとり、夏冬の休みのほかに退職金制度もあることが挙げられる。また子供手当、子供の入学や結婚の祝い金といった手当がある上、転勤時は家族連れでもＯＫで、引越費用も全額企業持ち、さらに異動手当もあり、住居も企業が探し、金額を負担する。単身赴任の場合も帰省手当まで支給するという手厚さだ。ほかにも中途採用の面接時に、応募者の事情によっては企業側から出向いて面接することまで明記している。

　そして同社は、次世代育成支援対策推進法に基づいて「くるみんマーク」を取得している。これは、仕事と子育ての両立ができる環境整備を進め、いわゆるワーク・ライフ・バランスが実現できるように制度を整えている証しだ。実際、社員のライフステージごとの多様な働き方を可能とする勤務制度の整備、出産・育児関連制度の充実、全従業員へのワーク・ライフ・バランスに関する啓発活動などを継続的に行っている。

　それでいて、耳に聞こえのいいことばかりを言わないスタンスも好ましい。同社の新卒学生向けの企業説明会では、最初の一言が「弊社には入らないほうがいいですよ」から始まる。外食業界の仕事の厳しさと、同社独自のチャレンジを要求する厳しさを伝え、軽い気持ちやミスマッチで入社しないようにしているのだ。この姿勢こそ、「こんなはずじゃなかった……」という不本意な人を出さないために大事なことである。往々にして、良い部分だけを見て軽い気持ちで入った者が「あの企業はブラックだ……」と噂を流すのだから。

　● 従業員を大切にする店を客が重用すれば、好循環が生まれる

　理論上や口先では「社員のために働きやすい環境を整えています」くらいのことはいくらでも言えるが、やはり言ったことを実現し、それを維持し続けることは格段に難しい。各社の取り組みは、社員を大切にしようという気持ちが形になって表れており、賞賛に値しよう。

　これらの特徴は、外食業界の中で比較したらホワイトに見えるものの、本来的には至極「できていて当たり前」レベルにもかかわらず、ほかの企業はできていないところが「外食業界＝ブラック」と見られる原因なのだ。

　しかしながら、ブラックの代名詞である外食業界でも、これだけのことを実現できている企業があることは事実。
　従業員を大切にする企業なら、従業員側も企業を大切にするだろう。その気持ちや情報はすぐさま拡散し、「じゃあ、これから飲み会は天狗だな」「久々に、はなまるに行ってみるか」などという人を増やしていくのだ。そんな好循環が当たり前になってくれば、働き方のスタイルも今後、着実に変わっていくことだろう。

新田 龍（ブラック企業アナリスト、ヴィベアータ代表取締役）

『Business Journal』（Yahoo!ニュース - 2013年12月19日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131219-00010000-bjournal-bus_all

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/8197.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

配転のコナミ社員が提訴 「追い出し部屋」と主張

配転のコナミ社員が提訴　「追い出し部屋」と主張

2013.12.11 19:01 ［企業・経済事件］

 

　配転先で自宅待機やキャリアと無関係の単純作業を続けさせられたのは不当として、ゲーム大手「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）の５０代の男性社員が１１日、配転先での就労義務がないことの確認や３００万円の慰謝料などを求め、東京地裁に提訴した。

 

    男性は配転時に会社側から「社内で異動先を見つけるか、転職活動をしてほしい」と言われたとしており、「いわゆる『追い出し部屋』」と主張している。

 

 

　訴状によると男性は１９９１年入社でゲームソフト開発などに携わってきた。が、２０１１年５月に配転となった際、社内に入るカードキーを取り上げられ、原則として自宅待機とされた。

 

 

　　仕事があってもパチスロの製造工場での清掃など単純作業ばかりで、腰を痛め労災認定を受けたこともあった。同社は「訴状を見ていないのでコメントは控える」としている。