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日本人働き過ぎー6年連続有給消化率が世界ワースト1位

日本人働き過ぎ　

6年連続有給消化率が世界ワースト1位

 

ねとらぼ 2013年12月10日 14時32分 (2013年12月10日 14時54分 更新)

http://www.excite.co.jp/News/it_g/20131210/Itmedia_nl_20131210035.html

 

ぶっちぎり

 

　エクスペディアジャパンは毎年恒例の有給休暇・国際比較調査を実施し、今年も日本の有給消化率が世界ワースト1位の結果となったと報告している。

 

    24カ国の18歳以上の有職者男女を対象とし、2013年8月〜9月に調査を行った。

　　6年連続で世界でもっとも休めない国民となった日本では、有給を取ること事態がハードルが高いらしく、全体の17％が有給消化数0という結果になった。もちろんこの割合もダントツの1位となっている。

　調査によると今年の日本の有給休暇支給日数は18日と例年よりもアップしており、世界平均の20日と比べあまり差が見られなくなっているが、有給休暇取得率は日本が39％と、下から2番目の韓国70％、3番目のイタリア73％に大きな差をつけて最下位となった。

 

ところが51％の日本人は現状の有給日数で満足しているという結果も。

 

ほかには仕事の満足度が世界でもっとも低いというデータも掲載されている。

 

《安倍さんの、「世界で一番、企業が仕事のしやすい国」の効果が出ているようですね！

 

庶民にとっては、「世界で一番、仕事の満足度が、低い国」です。》-琵琶

国費投入とリストラで「黒字」。２０代４人に１人がブラック企業

きょうの地方紙、「職場はブラック企業　20代４人に１人　」　とある。

 

景気回復とか黒字だとか一見景気のいい話が飛び交っている。確かに、このところ住宅新築が目だつようになった。しかし、よく聞けば、消費税値上げ前の駆け込み需要なんだとか。

 

東電は、散々税金を投入され、値上げをした上で、黒字を演出している。

 

パナソニックはリストラ黒字というものだろう。なにしろ、リストラをやればやるほど国が金をくれるのだ。株まであがるというから、資本主義というものは、よくよく企業には有利にできている。

 

元日立のルネサスは、日立やＮＥＣ、三菱に電子部品を供給している世界的大企業だが、その66％の株を国が所有する、事実上の国営企業なのだ。国から金をもらった大企業というわけだ。

 

黒字を“演出”し、アベノミクスを宣伝するのは勝手だが、しかし、そんな姑息なことで、日本が再生するわけがない。

 

もし、来年4月消費税があがったら、そんなみせかけだけの「好景気」は、たちまち吹っ飛んでしまうだろう。

 

政府やマスコミの好景気演出に、騙されてはいけない。

転載元: 新山梨の日々

ネスレ争議和解ーたたかい３１年 差別禁止へ努力

ネスレ争議和解

たたかい３１年　差別禁止へ努力

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-07/2013100701_01_1.html

２０１３年10月7日(月)しんぶん赤旗

 

　　「ネスカフェ」「キットカット」で有名な世界最大の総合食品メーカー、ネスレ（本社・スイス）の日本法人ネスレ日本（神戸市）と、ネッスル日本労働組合、兵庫労連が、３１年にわたる労働争議について和解したことが６日、わかりました。

 

 

 

　　多国籍企業に対して責任ある行動を求めた、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「多国籍企業行動指針」にそった手続きで解決した日本初の事例です。

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多国籍企業指針の活用　日本初

 

 

　　１日に東京都内で行われた調印式では、スイス本社の人事労務管理責任者、エンリケ・エルダー氏と、日本のナショナルセンター全労連の大黒作治議長が、和解確認書に署名しました。全労連とその加盟組合が、名だたる多国籍企業と対等の立場で調印したものとして注目されます。−中略

 

　ネスレ日本（当初はネッスル日本）では、１９８２年〜８３年に労働組合乗っ取りや組合分裂攻撃が仕掛けられました。差別・人権侵害・不当解雇などで会社を断罪する命令・判決･決定などは１００件を超えます。−中略

 

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   １９８０年　社公合意により、共産党排除、労働組合の右傾化が始まります・

 

 

  その最初の具体的な実例が、ネッスル労組の組合分裂です。

 

 

    ３１年を経て、和解が成立したということは、ようやく失われた３０年の入り口に戻ったと言うことです。

 

 

授業員の７割は知的障害者、うち半数は重度ーみな、正社員、昇進もあります。

授業員の７割は知的障害者、うち半数は重度

みな、正社員、昇進もあります。

日本理化学工業＝川崎市

会社は働く人を幸せにする場所

 

 

 

夢物語ではありません。

９月２２日付け、しんぶん赤旗日曜版３面に紹介されています。

粉が出ず、折れにくく、書きやすい！

黒板に長い数式を書く世界中の数学者が愛する日本製チョーク！

ＪＩＳ規格よりも厳しい独自基準をクリアしたチョークが、１日２０万本製造されています。

 

会長は大山泰弘さん（８０歳）

大学を出てすぐ、病気の父親の後を継ぎました。

入社３年目の頃、近くの養護学校の先生がお願いにこられました。

「私はお断りしました。当時は『知恵おくれ』などと呼ばれ、とても仕事ができるとはおもえませんでした」

３度目に、「もう就職とは申しません。一生に一回はたらく機会を」と。

 

流石に断りきれず、実習生として２週間だけ預かることにしました。

ところが、約束の期間が終わった時、社員たちが「この子の面倒は私たちが見ますから雇って下さい」と言ってきました。

お昼休みのベルが鳴っても手を休めず、一生懸命に作業する姿に心を打たれたのです。

 

「これが始まりでした。しかし私には疑問がありました。施設にいれば【楽に暮らせるのに、つらい労働をさせてよいのか。なぜ彼女たちは。はたらきたがるんだろう・・・」

 

ある時法要の席で、お寺の住職にこの話をしてみると即座に答えが来ました。

 

「当たり前です。人間の究極の幸せは、人に愛されること、人にほめられること、人の役に立つこと、人に必要とされること。この四つです。」

 

胸のつかえがスーットおりました。大山さんは「一人でも多くの障害者を雇用しよう」と決意しました。

 

大山さんが視察したベルギーでは、重度の障害者を雇った企業に対して、国が最低賃金分を全額補助していました。

日本でも、障害者雇用を広げるには国の支援が必要だと訴えます。

 

閑話休題

こんな素晴らしい記事を載せている新聞を、一人でも多くの人に読んでもらいたいとおもうのは、当然でしょう！（月極め８００円です。ネットで申し込めます。）

 

１００時間残業「手当なし」、売り上げ悪い「叩かれる」…「」…「ブラック企業」電話相談１０４２件の悲痛

１００時間残業「手当なし」、売り上げ悪い「叩かれる」…「ブラック企業」電話相談１０４２件の悲痛

 

 

  この見出し、どこの新聞社だと思われますか？

 

  共産党と赤旗が、精力的の取り上げている

  「ブラック企業」問題、当初は、及び腰だった、政府、財界、マスコミも正面から取り上げざるを得なくなったようです。

 

　　上記の「見出し」と 以下の全文は、本日付け、産経電子版に取り上げられた記事のイントロ部分です。

 

　上記の見出しだけを見ると、赤旗かと見間違う状況です。

 

　　さあ、皆さん、かつて、民主党が取り上げて、結局中途半端に終わっている、「年越し派遣村」のようなことに終わらせないため、徹底的に真相を追及しましょう。

 

2013.9.25 07:00 （1/4ページ）［関西の議論］ ＭＳＮ

 

【以下引用本文】 

 

明確な定義もないまま、言葉だけが一人歩きしていた「ブラック企業」の深刻な実態が明るみに出始めている。厚労省が設けた特別相談の電話は鳴り止むことはなく、受話器の向こうから聞こえるのは、過酷な労働を強いられた若者たちの“悲鳴”だった。

 

　言葉だけが踊っていた感のあった「ブラック企業」の実態把握と取り締まりに、厚生労働省が本腰を入れ始めた。「若者の使い捨てを野放しにしているようでは日本の国の将来はない。きっちりと対応していきたい」。

 

　８月、田村憲久厚労相は閣議後の会見でこう明言し、長時間労働などで若者を使い捨てにするいわゆるブラック企業に対し厳しい姿勢で臨む方針を示した。

 

国が“本気”になった背景には、ブラック企業が社会問題化し、若者を中心に不安が増大している現状がある。ブラック企業の実態把握のため、９月１日に１日限定で設けた電話相談はコールが鳴り止まなかった。

 

 

　厚労省は９月、離職率が極めて高いなどブラック企業が疑われる企業約４千社へ立ち入り調査を行うことを決定。こうした企業への指導監督を実施し、悪質な違反が確認されれば立件して会社名を公表するなど、取り組みを加速させている。

 

１００時間残業・手当なし、追い出し部屋も

 

　「月に１００時間以上の残業をしているし、休日も出勤しているのに手当てがでない」

 

 

　「仕事上のノルマをこなせなかったら、小部屋に呼び出され２時間、説教を受けた」

 

 

　「深夜３時まで働いても年休取得を認めてもらえず、売り上げが悪いとたたかれる」

 

 

　ブラック企業の無料電話相談が実施された９月１日の日曜日。各労働局の担当者らがとる電話は、さながら“駆け込み寺”と化し、電話の向こうには悲痛な声があふれていた。この日１日で全国の相談電話に寄せられた１０４２件のうち、７割近くの相談が労働者本人からで、うち約半数が２０〜３０代の若者だった。

 

 

　賃金不払い残業や長時間・過重労働、パワハラ…。相談が多かったのは主にこの３つ。中でも賃金不払い残業に関する相談は約半数を占め５５６件に上った。長時間・過重労働は４１４件、パワハラは１６３件に上った。

 

 

えっ？ブラック企業もパワハラも存在しない…実は厚労省に「定義」なし

 

以下、２，３，４，と続く。