無くせ「蟹工船」労働

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安倍首相は福島の原発は「収束した」と嘘を世界中に流し、収束していない現場は酷い労働条件下で労働を強いられている下請け労働者が声を上げている。首相はその原発を海外に売り込もうと財界人を連れての売り込みに必死、世界の流れは間違いなく「脱原発」に動いているというのに…。「死の商人」である安倍首相がどうしても壊したいものが「日本国憲法」、許されない!!!

※都内の東京電力(TEPCO)本店前で14日、福島第1原子力発電所の事故処理に当たってきた作業員らが、劣悪な労働環境の改善を訴えるデモを行った。

約100人の作業員らは、拳を宙に突き上げ、事故収束作業の人員を確保しようとする下請け企業にだまされたと抗議。AFPの取材に応じた30代の男性は、きちんとした安全対策もないまま理不尽な作業を強要され、数か月働いて被ばく線量が基準を超えると解雇されたと話し、人間が働くべき環境ではなく、プレッシャーの中で些細なミスが起きやすくなっていると訴えた。

東日本大震災に伴う未曽有の原発事故から11日で丸3年が経過したが、福島第1ではまだ廃炉作業に入れる状況とはなっていない。廃炉までの道のりがこの先数十年に及ぶとみられる中、数千人の作業員が毎日、汚染水の処理や無数の修復などの危険な作業を続けている。

都内の東京電力(TEPCO)本店前で抗議デモを行う原発作業員たち

※仏東部フェッセンハイム(Fessenheim)にある仏最古の原発前で、東京電力(TEPCO)の福島第1原発事故の3周年を訴え行進する仏独の活動家たち

※独南西部ケール(Kehl)と対岸の仏東部ストラスブール(Strasbourg)を結ぶ橋上に横たわって原発に抗議する反原発仏独の活動家たち

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

真相深層

低賃金で「11日連続勤務」

人手不足 業界の悪循環

 

 
 
 運転手は事故当日まで11日間、連続勤務だった―。富山県の北陸自動車道で起きた高速夜行バス事故。亡くなった宮城交通(仙台市)の運転手小幡和也さん(37)は、過酷な勤務が続いていたとみられます。問題点を見ると…。
 (遠藤寿人)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-16/2014031615_01_1.jpg
(写真)大型トラックに衝突し、現場から運ぶため持ち上げられた高速夜行バス=3日、富山県小矢部市の北陸自動車道小矢部川サービスエリア
 給料が安く働く時間も長いため、バス運転手のなり手がいない―。バス業界全体に広がる「運転手不足」の悪循環です。業界団体の調査で、都市部の会社の6割近くが「運転手が足りない」と回答しています。
 国土交通省は昨年12月、この問題の改善を目指す「検討会」を設置。宮城交通の青沼正喜社長もこの「検討会」のメンバーです。

高い休日出勤率

 同社が「検討会」に提出した同社の資料によると運転手不足の影響として、「休日出勤率の高止まり」と題した表があります。昨年4月〜11月、平日に休暇を取る予定だった運転手の「60%」が、休みを返上して業務に従事。同じく土日祝日でも「33%」の運転手が休日出勤していることが示されています。さらに、同社は休日出勤だけで人手不足を補えず、高速バスの8路線を一時運休にするなどしています。
 同社の運転手は「休日出勤しても人手が足りない。土日を休むと給料が安くなる。休日に1日出ると1万円のプラスになる。月4万円違ってくる」と話します。
 小幡運転手は2月21日から事故当日の3月3日まで連続11日間勤務でした。法律上、週1回休むのが原則ですが、労使協定で休みを2週間に1日としているため、最長13日間連続勤務が可能となっているのです。
 同運転手は、事故を起こしたバスに乗る前日(1日)、午後1時から約10時間、仙台市内の「路線バス」を運転していました。
 同社の別の運転手は「路線バスと高速バスの掛け持ちは当たり前だ。連続して高速を乗ったら、次の日は路線の遅い番になる」と話します。
 厚生労働省の自動車運転者の労働時間等の改善基準(改善基準告示)では「休息期間は1日継続8時間以上」と規定されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-16/2014031615_01_1b.jpg
 小幡運転手は「路線バス」の乗務終了から「高速バス」の勤務まで、十分な休息が取れたのか…。青沼社長は記者会見で、過労の可能性について「(事故を起こした)夜行便まで十分休憩はあったと思う」と述べています。
 しかし、関東で高速バスに乗る50代の運転手は「改善基準告示通り休息があってもその実態や中身が問題だ」と力を込めます。
 「例えば、出発前に20分点検がある。タイヤをたたき、ベルトの緩みや灯火設備の点検。毛布を用意しカーテンを締め、ヘッドホンやパンフレットを配る。これは20分では終わらない。結局、休息時間を削って、早出して間に合わせている」
 全国自動車交通労働組合総連合会(自交総連)の菊池和彦書記次長は「改善基準告示の上限が甘すぎる。基準を守っていても過労になる。8時間の休息時間も短すぎる。通勤、食事、入浴時間を含めれば、睡眠はわずかで疲労回復ははかれない」と批判します。

重大事故3倍増

 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は13日の国土交通委員会で、運転手の病気を原因とするバスの重大事故が2012年に58件発生。10年間で3倍以上に増えていると追及。太田昭宏国交相は「過重労働や病気が引き金になって事故が起きた」として対策を講じていくと述べました。

規制緩和で年収急減 価格競争が激化

 2000年からの規制緩和や分社化の影響でバス事業の新規参入が急増。価格競争が激化し人件費の抑制が進みました。98年度、民営乗り合いバス運転手の平均年収は621万円(表)。全産業男子570万円より上でした。ところが01年度に逆転。12年度には446万円で全産業男子の530万円を大きく下回っています。規制緩和は12年の関越自動車道事故後も見直されていません。一方、バス運転手の年間労働時間は全産業より400時間も長い。

転載元転載元: おだ 真理のブログ

 
海外は吃驚するでしょう
「これはいつのニュースだ?」と
 
中世の
奴隷時代ではありません
 
れっきとした
21世紀
  現代日本!です
 
 
 
 
この国を
立て直すのは
国民以外すべがありません!
 
 
 
  

一番大切な仕事!ピンハネやめろ!〜被ばく労働者の待遇改善もとめ行動

↑より引用 画像拝借 文字強調管理人
 
イメージ 1
 
3月14日の「被ばく労働者春闘統一行動」。
 
午前9時、東京・水道橋の
前田建設工業が入ったビル前には、
たくさんの組合旗が林立していた。
 
代表の平賀雄次郎氏がマイクを握る。
 
「私たちがなぜ怒りをもってここに来たか?
それは日本でいま一番大切な労働に携わって
除染作業員の賃金がピンハネされ、
現場に回っていないからだ」。
 
 
前田建設等が請け負っている
福島県楢葉町では
一日3千人の除染作業員がいるが、
賃金は手取りで1万〜1万2000円しかならない。
 
本来支払われるべき「危険手当1万円」は消えている。
また労災死亡事故も起こしているのに、
職場環境は劣悪なままだ。
 
 
こうした前田建設に対して、
200人近い人たちが
「ピンハネやめろ」
「団交に応じろ」
とコールを上げた。
 
最初は入口を閉ざした会社側だが、
怒りの声に押され、
代表数名を中に入れて申入書を受けとった。
 
 
その後、福島のメンバーを先頭に、
東電への要請行動、
議員会館での省庁交渉を行い、
「被ばく労働者」の待遇改善を訴えた。
 
 
省庁交渉では、
政府側も危険手当が
現場に回らない問題に関しては
「不十分さ」を認め
東電とも対策を協議していることを明らかにした。
 
 
夜の報告集会には、120名が集まり、
井戸川元双葉町長の話があった。
 
 
この日の行動は
「被ばく労働を考えるネットワーク」が主催する
「被ばく労働者春闘統一行動」と、
三単産
(全港湾、全国一般全国協、全日建連帯)による
「福島と連帯するキャラバン行動」が合流して実現した。
(M)
 
 
 
 
↓「ピンハネやめろ
                とシュプレヒコール
 
イメージ 2
 
(引用終)
 
 
 

東電本店前で原発作業員らデモ

↑より引用↓
 
【3月14日 AFP】都内の東京電力(TEPCO)本店前で14日、福島第1原子力発電所の事故処理に当たってきた作業員らが、劣悪な労働環境の改善を訴えるデモを行った。
 約100人の作業員らは、拳を宙に突き上げ、事故収束作業の人員を確保しようとする下請け企業にだまされたと抗議。AFPの取材に応じた30代の男性は、きちんとした安全対策もないまま理不尽な作業を強要され、数か月働いて被ばく線量が基準を超えると解雇されたと話し、人間が働くべき環境ではなく、プレッシャーの中で些細なミスが起きやすくなっていると訴えた。
 
(引用終)

転載元転載元: 模型飛機

派遣法改悪案を閣議決定

労働者に「生涯ハケン」強要


 安倍内閣は11日、派遣労働を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法改悪案を閣議決定しました。1985年の労働者派遣制度発足から掲げられている「派遣は臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」という大原則をくつがえす大改悪です。
 これまでは通訳など「専門26業務」を除いて派遣の受け入れ期間は原則1年、延長しても3年が上限でした。
 法案では、3年で人を入れ替えれば、労働組合などの意見を聞くだけで、無期限に派遣できるようにします。専門業務の区分も廃止して、どんな仕事でもずっと派遣に任せられるようになります。
 トヨタ自動車系列やキヤノンなど大企業で行われてきた「期間制限違反」「業務偽装」など違法派遣が合法化され、労働者には「生涯ハケン」が押し付けられることになります。
 無期雇用の派遣労働者については、派遣可能期間を撤廃します。無期雇用といっても「派遣切り」のように簡単に解雇でき、正社員から無期雇用の派遣社員への置き換えに拍車をかけることになります。
 派遣先の正社員と同じように働く派遣労働者に「均等待遇」を保障するのは、ILO(国際労働機関)やEU(欧州連合)で定める国際ルールになっていますが、法案では「均衡待遇」の努力にとどまり、賃金格差などが温存されます。
 日本共産党は「派遣を『常用』できるようにする大改悪」(志位和夫委員長)と批判。全労連、連合など労働界はこぞって反対、日弁連も会長声明で反対しており、たたかいはこれからです。

転載元転載元: 世界と日本の政治

春闘 全労連・国民春闘が中央行動
賃上げ・増税中止必ず 全国から4000人
201437()しんぶん赤旗
 
2014春闘ですべての労働者の大幅賃上げを必ず実現しようと、全労連・国民春闘共闘委員会は6日、東京都内で春闘勝利をめざす中央行動を展開しました。
 
(写真)春闘勝利に向け「がんばろう」とこぶしをあげる2014年春闘3・6中央行動の参加者たち=6日、東京・日比谷野外音楽堂
 
イメージ 1
 

 全国から4000人が参加。真冬のような風が吹きすさぶなか早朝宣伝、座り込み、国会要請、省庁交渉、デモなどをくりひろげ、安定した雇用の確保や消費税増税の中止などを求めました。
 
 
 日比谷野外音楽堂で開かれた労働者総決起集会であいさつした国民春闘共闘の大黒作治代表幹事(全労連議長)は、4月から消費税が8%になれば、実質2%の賃下げになると指摘。「大企業がかかえる272兆円の内部留保の活用で、大幅賃上げや下請け単価改善を実現し、すべての労働者の賃上げをめざそう」と呼びかけました。
 
 
 大黒氏はさらに、労働法制改悪、戦争できる国づくりなど安倍政権の暴走にストップをかける共同を広げよう、と訴えました。
 
 
 3人が連帯あいさつ。全国港湾(全国港湾労働組合連合会)の糸谷欽一郎委員長は、「港湾労働者の賃金は十数年前から変わらないどころか、むしろ下がっている。何が何でも行動して賃上げを実現する」と決意をのべました。
 
 
 各労組の代表が決意を表明。日本医労連の山田真巳子委員長は月額4万円の賃上げを掲げているとのべ、「ベースアップでやる気アップ!」と元気よくコールしました。
 
 
《琵琶のつぶやきー連合が、一部の良心的な労働組合以外は、右転落してしまった現在、全労連の果たすべき役割はますます大きくなっています。
 
奮闘を期待いたします。》

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琵琶
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