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働けなくなたら老人はさっさと死ねと言うやつが
政府の中枢にいる安倍政権を、
あなたは支持しますか、
国民は道具ですか？
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福祉・介護の現場
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コメント（4）
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しんぶん赤旗―主張
住宅扶助費の削減
「住まいの安心」を掘り崩すな
2015年7月22日(水)しんぶん赤旗
生活保護を利用する人たちにアパートなどの家賃費用として支給される住宅扶助費の上限額大幅見直しが７月から強行され、多くの利用者が扶助費削減による新たな苦難を強いられています。住み慣れたアパートからの転居や家主との家賃値下げ交渉を迫られるなど住まいの安心を揺るがす事態も生まれています。厚生労働省は、猶予を設けるなどの「経過措置」をとるよう区市町村に通知しましたが、自治体によって対応はバラバラで混乱を引き起こしています。暮らしの実態を無視した住宅扶助費削減は中止すべきです。
いきなり転居を迫られて
住宅扶助費は、地域や世帯人数を区分して、国が上限額の基準を決めています。今回の見直しは、一般低所得世帯の家賃と機械的に比べ、扶助費上限額が「高い」地域があることなどを理由に実行されました。月１万円もカットされた２人世帯、月６０００円もカットされた３人世帯など全国各地で多くの世帯が減額されました。
安い家賃のところへ引っ越すよう求められたり、大家と家賃の話し合いをし、話がまとまらなければ転居することを要請されたりするケースが相次いでいます。「母子家庭はなかなかアパートを貸してもらえず、子どもの学校の近くでやっといまの場所を見つけた。ここから引っ越すとなると子どもの通学はどうなるのか」という母親、「長年住み慣れた地域で、顔なじみもたくさんいる。いまになってなじみのない地域にはとてもいけない」と語る高齢者など、利用者の苦悩と不安は深刻です。
乱暴なやり方に批判が広がるなか、厚労省は今年４月、見直し実施にあたり、通勤・通学や通院などに支障がある場合は従来どおりの扶助費で、それまでのアパートに住み続けることができるなどの「経過措置」をとるよう自治体に通知しました。しかし、自治体によっては通知内容を利用者に知らせず、一律に転居を迫るなどの事例が少なくありません。国は自治体任せにせず、生活保護の利用者の権利と利益を優先した対応をするよう徹底すべきです。
住宅扶助費削減自体になんの道理もありません。安倍晋三政権の社会保障削減路線にもとづく生活保護大削減の具体化の一環として、「削減ありき」で強行されたものです。２０１５年度から１８年度にかけて総額１９０億円（１５年度は約３０億円）の住宅扶助費カットは、保護世帯の３割にあたる約４４万世帯にのぼります。生活保護の分野では、すでに食費・水光熱費にあたる生活扶助費の３年連続引き下げ（総額７４０億円）が強行され、今年１１月からは寒冷地の冬季加算の縮減も行われようとしています。
生活困窮者に苦難と犠牲を強いる生活保護費の相次ぐ削減は、「社会保障拡充のため」などという消費税増税の口実がまったく成り立たないことを示しています。
逆行やめて拡充こそ
今年５月、川崎市で生活保護利用者が犠牲になった簡易宿泊所火災は、生活困窮者に安全な住まいを保障することの必要性を浮き彫りにしています。多くの生活保護利用者に劣悪な住まいしか提供できていない現状をあらためることこそ政府の責任です。
住宅扶助費削減という逆行をやめさせ、安心の住まいを確保させる政治への転換が急務です。
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新たな社会保障切り
自然増削減毎年３０００〜５０００億円
財務省が提案
高齢者から若者まで改悪計画ズラリ
血も涙もない！
2015年5月5日(火)しんぶん赤旗
財務省案は、今後２０２０年までの５年間にわたり、名目３％の経済成長で得られる税収増５千億円の範囲内に、社会保障費（国費）の自然増を抑え込むという考え方を打ち出しました。
高齢化や医療の高度化に伴って当然に増える社会保障費（自然増分）は年間「８千億円から１兆円というのが相場」（２月１２日の会見で甘利明内閣府特命担当相）です。それを５千億円に抑えるには３千億〜５千億円規模で社会保障費を毎年削らなければなりません。大掛かりな制度改悪抜きには不可能です。
「医療崩壊」「介護難民」を生んだ小泉政権の自然増分２２００億円削減路線を、いっそう大規模に再開する無謀な計画です。
所得税を無視
名目３％の経済成長で増える税収が「５千億円」という計算には消費税収しか含まれていません。所得税や法人税の増収を無視しています。社会保障に回す税収は消費税分だけに限定するという前提を置いているのです。
消費税収以外の収入を除外する前提に基づき、財務省は社会保障のさらなる「効率化」が必要だと主張。医療や介護を遠ざけて高齢者の生活を壊し、年金の支給開始年齢を引き上げて若者の将来設計を台無しにするメニューなどを極めて具体的に掲げました。（表）
安倍政権が１３年１２月に強行成立させた「社会保障制度改革プログラム法」は、１０％への消費税増税とセットで１５年度までに行うべき社会保障関係の法改定の項目を列挙した法律でした。今回の財務省案は、２０年までを見通して次なる社会保障制度改悪を準備する内容です。
年末に工程表
財務省は、夏に策定する財政健全化計画に今後の社会保障「改革」の考え方とメニューを盛り込み、年末に具体的な制度「改革」の工程表をつくると表明しています。
財界団体（経団連と経済同友会）は年初から、「痛みを伴う」社会保障「改革」の提言を連打してきました。財務省案は基本的にこれらの提言と歩調を合わせたもの。国民には消費税増税と社会保障切り捨てを押し付け、大企業には法人税減税をばらまく路線です。
（写真）「やめろ!年金引き下げ・消費税大増税」と首相官邸前で抗議する人たち＝２０１４年４月１日、東京都千代田区
安倍政権が次々と打ち出してくる、戦争法案などに対する対応に追われ、つい社会保障などの改悪に対する対策が後手に回っています。
これは安倍政権の思う壺です！
生活弱者に対する取り組みこそ、最大の力をつぎ込む必要があります。
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安倍内閣の暴走めじろ押し
負担増・給付減に審判を
2015年4月24日(金)しんぶん赤旗
社会保障・給付減めじろ押し
「社会保障のため」と言って消費税増税が強行されたのに、社会保障の負担増と給付減がめじろ押しです（表）。これらを推進した政党と安倍内閣の暴走にいっせい地方選で審判を下し、暮らしを守ることが重要な争点となっています。
◇
２０１５年度の社会保障削減額は、小泉政権時にやられた「（予算の）自然増分２２００億円削減」を上回る３９００億円です。
高齢者の医療費窓口負担や介護保険料など手当たり次第に引き上げています。年金は、「マクロ経済スライド」で物価以下の伸びに抑え、実質削減とします。
今国会に提出した医療保険改悪法案などでは、７５歳以上の医療保険料の軽減特例廃止で、制度加入者の過半数にあたる８６５万人が２〜１０倍の負担増に。現役世代の入院食費値上げなど、“老いも若きも負担増”です｡
国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移し、保険料値上げや徴収強化が狙われています。安倍首相は「負担と給付のバランス」といって社会保障削減を正当化していますが、年金でいえば物価の伸びとのかい離はすでに２・２％もあり、「バランス」どころか「削りすぎ」が実態です。
日本共産党の小池晃参院議員は「こんな削減をやれば経済は壊れる」と批判。首相は「年金給付を増やして消費を増やす考え方はある」と認め、社会保障削減の論拠は破たんしています。
日本共産党は、消費税に頼らずに社会保障拡充と財政再建をはかる道―富裕層と大企業に応分の負担を求め、賃上げと雇用改善で国民所得を増やす―を示し、各地で住民運動と結んで暮らしを守る実績を広げています。北海道函館市では、道内トップクラスの国保料を今年度初めて引き下げさせました。共産党市議団は４年間で１２回も質問で取り上げ、市民の署名運動と結んで実現させました。
公明党は「持続可能な制度になった」と社会保障削減に反省もなく、民主党も国保の都道府県化は「求めてきた方向だ」と安倍政権と対決する足場がありません。
各地の地方議会では自公民各党が、国保料引き下げを求める請願に反対するなど住民要求に背を向けています。
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特養は６％削減
厚労省 介護報酬改定案を決定
2015年2月7日(土)しんぶん赤旗
厚生労働省は６日、介護保険サービスごとに事業者に支払われる介護報酬の改定案を社会保障審議会介護給付費分科会で決定しました。特別養護老人ホーム（特養）や通所介護（デイサービス）などに対する報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護を願う国民の願いに逆行する内容です。
特養の基本報酬は、報酬全体の引き下げ幅２・２７％の倍以上にあたる約６％もの大幅引き下げを行います。特養の３割が赤字経営で、入所待機者が５２万人にのぼるもとでの切り下げで、「介護崩壊」に拍車をかけるものです。
特養の相部屋の入居者に対して部屋代を新たに徴収します。負担は日額４７０円、月額１万４１００円となります。
施設以外でも、通所介護の小規模事業所が最大で９％削減。要支援者向けでは、訪問介護を約５％削減し、通所介護は約２０％も引き下げます。４月開始となる市町村事業への要支援サービス移行を加速させる狙いです。
一方、介護職員の処遇改善加算については拡充します。加算によって１人あたり月額１万２０００円の賃上げになるとしていますが、事業所に対する基本報酬引き下げが労働者にしわ寄せされる問題が指摘されています。
また、“施設から在宅へ”という方針の下に、訪問介護で重度の要介護者への対応に上乗せが行われます。１日複数回訪問する「２４時間定期巡回サービス」や、通いと訪問・宿泊を組み合わせた小規模多機能サービスを拡充します。
介護報酬は３年に１回改定。今回の改定は、単年度で引き下げ幅が最大となった０３年度の２・３％減に続く切り下げです。
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