軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

困窮世帯を制度からしめ出すー生活保護改悪法案 緊迫

困窮世帯を制度からしめ出す

生活保護改悪法案 緊迫

来週にも審議入り　国連勧告に逆行

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-25/2013052501_01_1.html

2013年5月25日(土)しんぶん赤旗抜粋

 

　衆院厚生労働委員会で２４日、現行の生活保護制度を大改悪する生活保護法改定案の趣旨説明が行われました。来週２９日にも審議される予定です。

 

 

　安倍・自公政権は、与党と４野党がそれぞれ２３日に提出した「子どもの貧困法案」と抱き合わせで、生活保護法改悪案を早期可決しようと狙っています。

 

 

　“子どもの貧困対策”を口にしながら、最も困窮している世帯を生活保護からしめだす改悪案の中身に批判が高まっています。

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　　国連の社会権規約委員会は日本政府に対する勧告（１７日）で、「生活保護の申請手続きを簡略化し、申請者が尊厳をもって扱われることを確保する措置」や、「生活保護につきまとうスティグマ（恥の烙印（らくいん））を根絶するために国民を教育する」ことを求めています。

 

 

　今回の改悪案は、国連勧告にも真っ向から逆行するものです。

夢の島集会

今年（2013年）5月6日がやってきました。

夢の島での集会後、港区公園に向かって歩きました。なお明日は川崎市役所まで歩き「全日本年金者」の通し【旗】を神奈川に渡します。

 

今年は連休最後の日で、参加者も少ないような気もしましたが、主催者の発表は９００名でした。

足立年金者組合員、足立原水協で20名ほどでした。

右で青いジャンパーを来て足立支部の全日本年金者組合の【旗】を持っていいるのが私（芝宮）です。

転載元: 「年金相談室」・芝宮のブログ

これが命がけで権利を勝ち取った国民とそうでない国民の違いだ！ 弱い者をいじめて喜ぶ日本人の何とあさましいことか！ 赤旗より

日本の異常　生活保護（上）

欧州の手厚い社会保障

子ども１０人家族　英国手当１４２５万円

http://buzzurl.jp.eimg.jp/static/image/api/icon/add_icon_mini_01.gif

　生活保護の利用者は若者が中心、お年寄りには年金が充実、生活保護を利用しなくても医療費は無料か低額、生活保護を受けたからといって自動車は手放さなくてよい…。日本と同じように発達した資本主義国であるイギリス、フランス、ドイツの社会保障の姿です。それと比べると、使いにくい生活保護をさらに切り下げようという日本の施策は、異常な貧しさです。（鎌塚由美）

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個人をみた給付

　ある家庭が受け取った手当の総額は、年１４２５万円。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-05/2013050501_01_1.jpg

（写真）１０人の子どもがいる生活保護世帯の手当についてつたえる英紙

　２０１０年に訪れたイギリスの駅のキオスクで、三成一郎さんは新聞を手にとって驚きました。「こんなに手厚いとは」

　特集記事で紹介されていたのは、生活保護世帯の暮らしぶりでした。７人の子どもと無職の夫婦は年に約６３０万円、１０人の子どもと無職の夫婦は年に約１４２５万円の手当を受けていました。

　日本でいう生活扶助費（所得補助）が高額なわけではありません。「生活全般の手当があいまってナショナルミニマム（国民最低限）を構成している」。社会保障総合研究センター事務局長を務める三成さんの見方です。

　イギリスには個人の必要に応じた給付があります。無収入・低所得者には「所得補助」、求職活動中なら「求職者給付」、傷病者・障害者や求職手当を受けていない人には「雇用・支援給付」。子どもの養育には「子ども手当」のほか、低所得層なら｢児童税額控除｣という給付金がつきます。

　英紙が紹介している子ども１０人の家族にも、多くの手当が支給されていました。住宅と朝食の手当。児童税額控除。子ども手当。妻への障害者生活給付。その妻を介護する夫への介護者給付。そして所得補助です。

批判にも堂々と

　子どもが多くなるほど手当が増えることから、当時の閣僚が「家族に責任を持て」などと批判し、物議をかもしていました。

　しかし、英紙の取材を受けた手当利用者は、「私が仕事をしていようがいまいが、子だくさんなんていわせない」（子７人の母親）と意気軒高です。手当を受け取るのは国民の権利だ、と堂々と主張しています。

生活保護　“仏ではバッシングあり得ない”

英・仏・独　年金で人間らしい生活

日本　増える高齢者の利用

　イギリス、フランス、ドイツで生活保護の主な利用者は「働ける年齢層」です。

　フランスの生活保護利用世帯で高齢世帯の占める割合は１６％にすぎません（グラフ）。

　ドイツの制度に詳しい大阪市立大学の木下秀雄教授によれば、ドイツでは「働ける年齢層」向けの生活保護（求職者基礎保障）利用者は６００万人程度。６５歳以上の高齢者と障害者を支援する制度の利用は１００万人程度にとどまります。イギリスでも高齢者の生活保護利用はほとんどないといわれます。

人間としての尊厳

　なぜ高齢者の利用が少ないのか。「年金や医療などの保障が手厚いからです」と専門家は口をそろえます。

　イギリスで永住権を取得し、家政婦などで働いて年金暮らしとなった高尾慶子さんは著書『イギリス　ウフフの年金生活』（展望社）でロンドンでの年金暮らしを語っています。

　年金支給年齢になれば、光熱費は冬期に暖房手当（３万円＝当時）が出る、交通費は無料、民間アパートの家賃の８割は国の住宅手当でまかなわれる。消費税は日本に比べて高いけれど、食料品にはかからない。映画館の割引もある。医療費は完全無料…。「贅沢（ぜいたく）はできなくとも、十分に人間としての尊厳を保って生活のできる（年金）額」だと高尾さんは述べます。

　ドイツも「老齢年金で生活できる仕組みを戦後の努力でつくっています。現役時代の生活の継続性を大事にするのが建前です」と木下教授はいいます。

　ドイツの年金財源は労使折半が基本ですが、収入のない人の保険料は国が負担。低年金者を生まない努力がされています。

　年金をもらうことになる退職時（退職年齢平均５９歳）には、お祝いのカードを贈る習慣があるフランス。カードには「退職・自由・ルネサンス。君のためにすべてが再生する」などの言葉が並びます。

　「フランスでは、定年退職は喜びなんです。定年退職後の再就職なんて聞いたことがありません」。フランスの社会保障制度を長年研究してきた広島県立大学の都留民子教授は語ります。

　日本と同様に、医療保険制度を基礎とするフランスも医療費の窓口負担は原則ゼロ。ドイツも月１０００円ほどの定額負担だけです。

　こうした社会保障の支えがあるため、高齢や病気になったからといって最低生活を割り込む人は多くありません。

日本女性の低年金

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-05/2013050501_01_1b.jpg

（写真）「生活保護の切り下げ許さない」と抗議の声を上げる人たち＝１日、首相官邸前

　それに比べて日本はどうか。国民年金の満額は月６万５５４１円（２０１２年度）です。収入は国民年金だけの高齢者も多く、女性の低年金は深刻です。厚労省の調査で、年金を受給する女性の６５％が年収１００万円以下。年収５０万円（月約４万円）以下の人も３割近くいます。

　医療費の窓口負担は１〜３割。介護保険サービスも１割の利用料を払わないと使えません。医療も介護も定率負担なので、高齢で身体が衰え病気がちになるほど負担は重くのしかかります。

　日本の全住宅に占める高齢者、低所得者向け公共住宅の割合は５％ほど。イギリス（２１％）やフランス（１８％）に遠く及びません。石原前都政から現都政までの１４年間にわたり都営住宅は一棟も増築されていません。大阪府では橋下府政時代に府営住宅の半減が打ち出される逆行ぶりです。住宅手当も、イギリスでは全世帯の１８％、フランスでは２５％が受けています。

　日本で生活保護を利用する高齢者が増え続けるのは、年金、医療、介護、住宅などの保障があまりに貧困だからです。

６０歳以上伸び顕著

　日本では、生活保護利用世帯の４４％を６５歳以上の高齢世帯が占めます。２０００年以来の年次推移をみても、６０歳以上の高齢者の伸びが大きな特徴になっています。

　それにもかかわらず、政府は親族の扶養義務を強化することで、高齢者の生活保護利用を無理やり減らそうとしています。

　生活保護を受けようとする人の親族への扶養照会が行われる現在でさえ、「親族には知られたくない」と保護辞退者が出ています。厚労省が狙うように「扶養が困難な理由の証明」まで求めることになれば、「子どもに迷惑をかけたくない」と辞退者が続出することは必至です。

　他の社会保障が貧しい日本で生活保護を利用できないことは、命に直結する問題です。

　昨年春、芸能人の母親が生活保護を利用しているという報道が契機となって生活保護バッシング（たたき）に火がつきました。違法性はなかったにもかかわらず、息子の芸能人は謝罪に追い込まれる事態になりました。

　仏フィガロ紙の日本駐在記者、レジス・アルノー氏は、扶養をめぐる生活保護バッシングは「フランスではあり得ない」と書きました。「母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ―フランス人ならそう考える」（『ニューズウィーク』誌日本版のコラム、１２年７月２３日）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-05/2013050501_01_1c.jpg

転載元: 世界と日本の政治

あたらしい千葉みんなの会から,千葉市長選挙に黒須康代さん。

あたらしい千葉みんなの会から

千葉市長選挙に黒須康代さん。

 

●転載元　中村きみえ 日本共産党千葉市議会議員

一人の人間・議員としての日々の思いを伝えたいです。

http://blogs.yahoo.co.jp/watarumarine/39951768.html

2013/4/15(月) 午後 9:55

 

  本日、市長選挙で民主的な市政の転換を求めて活動してきた「あたらしい千葉・みんなの会」（千葉土建、民商、新婦人などの民主団体と政党では日本共産党が参加）が、記者会見を行い、５月１２日告示、２６日投票の千葉市長選挙に、「あたらしい千葉・みんなの会」代表委員の黒須康代さん（５１歳）を「無所属」候補として擁立すると発表しました。

 

 

　黒須康代（くろすやすよ）さんは、１９６１年、山武市松尾町生まれ。

 

県立匝瑳高校、駒澤大学を卒業、民間企業で勤務し、日本民主青年同盟千葉県委員会や日本共産党の専従職員として活動してきました。

 

 

　現在は、日本共産党千葉県中部地区委員会の副委員長で、千葉市中央区の大森保育所保護者会会長を歴任。千葉県学童保育連絡協議会常任幹事などを務めています。

 

　「あたらしい千葉・みんなの会」と黒須康代さんは、「千葉市長選挙についての政策協定」を結びました。

　「政策協定」は、

 

(１)子どもの元気な声があふれ、若者が希望のもてる千葉市をつくります。

(２)医療・福祉の充実で、高齢者・障がい者も安心できる千葉市にします。

(３)地域経済を活性化し、災害に強い街づくりをすすめます。

(４)プラスチックごみの分別を実施し、家庭ごみの有料化は中止します。

(５)安倍政権の暴走から市民生活を守り、市政に憲法・地方自治法をいかします。

 

 

　財政難を理由に福祉カットはしないなどといったマニフェスト違反の市民サービス切捨てと負担増を行い、大型開発を進める現市長に対して、黒須康代さんは、市民が主人公の市政をめざして頑張ります。

 

  現場に出向きその声を届け、願い実現のために頑張ってきた黒須さん。ぜひ頑張ってほしいし、私も頑張ります。

ＴＰＰは参加は国民皆保険医療制度は崩壊を免れない 〜 日本の「国民皆保険制度」が米の民間保険に変わり、国民資産が奪われる仕組。

ＴＰＰとは特定地域を経済圏として囲い込み、貿易と貿易関連のすべての領域を網羅する「一括協定」のことある。

　現在のところ、２１分野が協議されている。「生きた協定」と言われ、結ばれた協定内容や対象分野の拡大など、定期的に再検討される。

　
これを医療の面から見ていくと、実に不利なものであるのは明白である。
政府は、２０１１年１０月に公表した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」説明資料で、「米豪・米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）のように、医薬品分野に関する規定が置かれる可能性はある」として、医薬品・薬価制度がＴＰＰの対象になることを事実上認めた。

　さらに１１月の外務省追加説明資料では「混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない」として、国民皆保険自体がＴＰＰの対象となることを認めたのである。アメリカの民間医療保険の普及や製薬企業の価格決定などが、日本の決定（国民皆保険・診療報酬制度）より優先されることになる。

ＴＰＰ交渉参加９カ国
（アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア）には、日本のような公的医療制度はなく、民間の医療保険が中心で、株式会社による病院経営が行われている。
日本がＴＰＰ交渉に参加すれば、日本の国民皆保険よりも他国の民間医療保険が優先される仕組みだ。

日本医師会では
日本がＴＰＰに参加した場合の懸念事項として、以下の４項目を挙げている。

　１.日本での混合診療の全面解禁（事後チェックの問題を含む）により、公的医療保険の給付が縮小す　　る。

　２.医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性が低下する。

　３.株式会社の医療機関経営への参入を通じた、患者の不利益が拡大する。

　４.医師、看護師、患者の国際的な移動が、医師不足、医師偏在に拍車をかけ、さらなる地域医療の　　　崩壊を招く。

更に、医療関係団体である日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三医師会は以下の点を指摘し、公的医療制度がＴＰＰの適用対象になる恐れを示した。

　１.「新成長戦略」の閣議決定により、医療・介護・健康関連産業が日本の成長牽引産業として明確に　　位置づけられ、医療の営利産業化に向けた動きが急展開している。

　２.米国はかねてより日本の医療に市場原理の導入を求め、混合診療の全面解禁や医療への株式会　　社参入を要求。さらに、薬価算定ルールに干渉し、医療サービス分野で営利目的の参入を求めてい　　る。

　３.米韓ＦＴＡでは、医薬品、医療機器の償還価格にまで踏み込んだ内容になっていること。ＦＴＡの枠　　　組みを超える経済連携を目指しているＴＰＰ下で、混合診療が全面解禁されれば、公的医療保険の　　存在が自由価格の医療市場の拡大を阻害しているとして、提訴される恐れがある。

日本の誇る「国民皆保険制度」は・・・。

　日進月歩の医療技術に対して、有効性・安全性・普及性の三つの条件が揃うものについては、基本的に公的医療保険の対象に組み入れてきた。混合診療の全面解禁とは、医療保険制度への収載を前提とするものではなく、公的医療保険の対象を抑えながら、医療需要の増大に対しては全額自己負担の医療を広げていくことがその本質である。

　
 

ＴＰＰは、特定地域を経済圏として囲い込み、非関税障壁を原則撤廃するのが目的で、そのため国内法より上位とされている。外国の企業・個人が規制緩和・市場開放によって「権利」を獲得した場合、その「権利」を元に戻すことはできない。

　これらの事項が解決されないまま、ＴＰＰ参加となれば、アメリカの基準に従って市場開放するよう迫られ、日本の社会の枠組みに広範な影響を与え、日本の国民皆保険医療制度は崩壊を免れない。

政府は最低でも「国民皆保険」を守ることを表明し、国民の医療の安全と安心を守るために十分な審議を重ねてもらいたい。ＴＰＰ参加前に日本の基本方針論議を交わす必要があると考える。

しかし、どんどん事は進んでいってる。
この、医療面でも保険がなくなれば、アメリカの保険会社に保険で受ける事になるが、すごく高額であり、一部の富裕層しかこれらの保険には入れない。

たとえ病気になったとしても、病院に行けない。
そんな国になってしまうのでです。ホントにいいのでしょうか。

転載元: 山と土と樹を好きな漁師