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年金を実質削減ー「マクロ経済スライド」初発動

年金を実質削減

「マクロ経済スライド」初発動

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-31/2015013101_02_1.html

2015年1月31日(土)しんぶん赤旗

 

２０１５年の年金改訂

　厚生労働省は３０日、４月からの年金支給額について、物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することなどによって、伸び率０・９％に抑制し、実質的に引き下げると発表しました。

　　アベノミクスによって物価上昇を引き起こしながら耐え難い年金削減を押し付けるものです。

*年金改訂率と物価上昇率の比較(芝宮忠美さんＦＢより）

　　国民年金は、満額の月額６万４４００円から本来の伸び率より約９００円程度少ない６万５００８円に。

　　厚生年金は、夫婦２人の標準世帯で、現在の月額２１万９０６６円から本来より約２６００円程度少ない２２万１５０７円になります。

　　支給額の増額は１９９９年度以来１６年ぶりですが、物価上昇分に及ばないため実質削減となります。

　　６月に支給される４、５月分から適用されます。

　年金の支給額は物価や賃金に応じて決められることになっています。

　　２０１４年は物価が２・７％、賃金上昇率は２・３％。

　　これまでなら低いほうの賃金伸び率にあわせて改定するため、２・３％が本来の改定率でした。

　しかし、「マクロ経済スライド」を発動することで０・９％、過去の物価下落時に引き下げなかった分を取り戻すとして０・５％をそれぞれ差し引いた結果、０・９％の引き上げにとどまりました。

　「マクロ経済スライド」は自公政権の２００４年に導入。

　　現役労働者数の減少などにあわせて自動的に支給水準を削減する仕組み。

　物価下落時には発動しないルールですが、安倍内閣は今後、下落時にも発動できるようにして約３０年間も削減を続け、国民年金は３割、厚生年金は２割削減をねらっています。

 

介護サービス低下招くー報酬 ２．２７％大幅カットー

介護サービス低下招く

報酬　２．２７％大幅カット

人員確保に逆行

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-22/2015012201_01_1.html

しんぶん赤旗２０１５年１月２２日付け

 

 

安倍内閣は、２０１５年度から介護報酬（介護サービスの公定価格）を全体で２・２７％引き下げます。実質０・８％減だった前回１２年度に続く連続削減で、単年度で最大となった０３年度の２・３％減に匹敵する大幅な切り下げです。

危機的な状況に

　介護職員の処遇改善（１・６５％）、認知症・中重度者対応の加算（０・５６％）を加えた上での介護報酬削減であり、削減部分は実質４・４８％もの大幅引き下げとなります。

　今後については、すでに特別養護老人ホームや小規模デイサービスの基本報酬引き下げなどが提案されています。これが実施されると多くの事業所の経営を直撃し、介護職員の労働条件や介護サービスの後退を招くことは必至です。

　全国老人福祉施設協議会は「現在でも赤字施設が３割近くに及ぶ特別養護老人ホームなどでは、やむなくボーナスカットや非正規雇用への切り替え、賃金水準の引き下げもあり得る危機的な状況に陥る恐れがある」と強調しています。

　厚労省は、「処遇改善加算」によって１４０万人（常勤換算）に月１万２０００円程度の賃上げを見込んでいると説明しています。しかし、介護で働く事務職員や理学療法士など約７０万人は対象外です。しかも加算を得られるのは、職務に応じた賃金体系や研修の実施、子育て支援など労働環境が整っている事業所だけ。今でも２割弱の事業所が加算を得られていません。

保険料は１０％増

　厚労省は、現状の対応だけでは、介護職員が２５年度に約３０万人不足すると推計しており、人手確保にも逆行することになります。

　財務省は、報酬引き下げによって介護費を２４００億円削減でき、利用者の負担軽減になるといいます。しかし、一方で保険料は１０％もアップします。

　事業者団体などは「介護報酬全体の底上げこそ、処遇改善をはかる大前提である」（全日本民医連）として、公費負担の割合を増やすなど利用者負担とならないような手だてをとり、介護報酬を引き上げることを求めています。

　（岩間萌子）

 

後期高齢者874万人保険料引き上げ！ギョ、ギョ！ジエ、ジエ！

後期高齢者874万人保険料引き上げ！

ギョ、ギョ！ジエ、ジエ！

貧乏老人は、早く死ね！と言うこと！

 

転載元: 平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して

選挙終われば安倍暴走 大改悪！医療 介護 生活保護！やはり早期打倒以外に道はない！

選挙終われば安倍暴走 大改悪！

医療 介護 生活保護！

「充実図る」（公約）どころか！

やはり早期打倒以外に道はない！

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-10/2015011001_01_1.html

2015年1月10日(土)しんぶん赤旗

★医療・介護・生活保護の主な改定内容

 

 

 

  厚生労働省は９日、来年度予算案などに盛り込む医療、介護、生活保護の改定案を三つの審議会にいっせいに示しました。高齢者から現役世代まで医療負担増を強いるなど社会保障制度を大改悪する内容です。総選挙では「医療・介護等の充実を図る」（自民党の政策パンフレット）と公約しながら、国民をあざむいて“選挙が終われば改悪”に暴走する安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。

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厚労省が改定案

　

    医療では、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大９割軽減している特例措置を２０１７年度から廃止。保険料が２〜１０倍に増え高齢者を診療から締め出すものです。

　

   現役世代に対しては入院給食の自己負担を１食２６０円から４６０円程度に引き上げます。紹介状なしで大病院を受診する患者には、５０００〜１万円の定額負担を押し付け、入院・診療ともに締め出しをはかります。

 

　市町村が運営する国民健康保険は１８年度から都道府県に移行。市町村に保険料の収納目標などを課し、保険料引き上げと徴収強化、医療費削減を押し付けるねらいです。

 

　介護では、特別養護老人ホーム（特養）や小規模デイサービスなど事業所に支払われる報酬を引き下げます。介護従事者の待遇悪化を招き、サービス低下につながります。

 

　「特養」の相部屋入所者から室料として１万５０００円を徴収するなど利用者に対しても負担増を盛り込んでおり、低所得者が追い出されかねません。介護労働者の増員を求める世論に押されて「処遇改善加算」に上乗せを行いますが、労働者全体の処遇底上げにはほど遠い内容です。

 

　生活保護でも、現在実施している生活扶助費削減に続いて、「住宅扶助」や、暖房費用である「冬季加算」の引き下げを打ち出しました。切り詰めた生活を強いられている利用者に追い打ちをかけるものです。

 

　安倍内閣は年金についても、向こう３０年間にわたって削減し続ける制度改悪を打ち出そうとしています。

転載元: 平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して

生活保護 冬季加算削減狙う

転載元: 野田市議会 おだ 真理のブログ