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デイサービス“解体”、生活支援は廃止厚労省方針 介護保険 総費用に上限“介護難民”増やす 厚労省は３０日、介護保険で「要支援」と認定された高齢者（１５０万人）に対するサービスの総費用額に上限を設けて、伸びを抑制する方針を示しました。これに基づいて、要支援者への中心的サービスである訪問介護は身体介護に、通所介護（デイサービス）は機能回復訓練に、それぞれ縮小・制限することを提案しました。
同日の社会保障審議会介護保険部会で示したもの。介護保険の中心的サービス投げ捨ては、“介護難民”を増大させるものです。審議会でも「上限設定はサービス抑制につながり、要支援者の重度化を招く」など厳しい批判意見が出ました。
厚労省は、自己負担も含めた介護保険の総費用は２０１３年の９・４兆円から２５年には２１兆円になると試算。そのため要支援者向けサービスを市町村の「地域支援事業」に移して、伸び率に上限を設定。７５歳以上の人口増加率３〜４％に上限を合わせることにより、削減する考えを示しました。２５年に見込まれる要支援者向け事業費約１兆円から約２０００億円も削減されることになります。
このため訪問介護の専門のホームヘルパーは身体介護などに制限。掃除や洗濯など生活支援は廃止し、ボランティアやＮＰＯ（民間非営利団体）に委ねます。生活全体を見て支えるヘルパーの役割は失われます。
通所介護では、専門の介護労働者が働く既存事業所を「機能訓練」などに特化。認知症予防の交流は高齢者自身による「サロン（集い）」などに解消。家族の負担を軽減する「預かり」機能なども市町村の裁量に委ねます。専門性を持った職員による支援は受けられなくなります。
市町村によってサービスが提供されない場合は、利用者が個人負担でサービスを受けるしかありません。サービスがあっても、予算が抑えられるもとで事業者は安い単価で引き受けるしかなく、経営や労働者の賃金にも大打撃となります。
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福祉・介護の現場
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地域2000名を超える署名が目黒区を動かす!!
大岡山1丁目寄付地に、障がい者のグループホーム開設へ
2013年10月10日 日本共産党目黒区議 星見てい子
２０１１年末に、大岡山地域で取り組まれた署名が発端となって建設されている障がい者のグループホームが、いよいよ１０月に開所します。
「沙羅の家」内覧会
■住所 東京都目黒区大岡山1-17-14
■日時 10月19日（土）午後1時〜
元の寄付地↓
 工事中の「沙羅の家」↓
 ホームの名前は「沙羅の家」です。社会福祉法人が運営し、生活支援員などに支えられながら７人の障がい者が生活します。
この用地は、保護司など地域のために献身的に活躍された方が「福祉など地域で活用して」という願いを込め寄贈されました。しかし、当時、区は、財政確保のために売却案を出していました。
障がい者の親なき後のために
障がい者の生活では、保護者の高齢化が問題になり「親なき後」の対策が重要になっていますが、住居であるグループホームを建設する土地の確保が困難を極めています。
この寄付地の経過を聞いて、大岡山に住む２人の母親から「寄付地を活用し障害者のグループホームにしてほしい」との相談があり、協力して陳情署名が始まりました。
「すでに売却は決まったもの」「目黒区の方針を変えるのは無理」と言われながらも、あきらめず地域のみなさんに協力をお願いして歩きました。この結果、町会や障がい者団体からも「売却をやめて」の声が上がり、地域の協力で短期間に２０００名を越す署名が区に提出されました。これを力に３度に渡り目黒区に要請を繰り返してグループホームへの計画変更が実現しました。
目黒区の「緊急財政対策」の売却予定地で、区が方針撤回したのは、ここだけでした。地域の願いの勝利です。
地域に愛されるグループホームめざし
署名を始めたお二人のお子さんは、「沙羅に家」には入れませんでしたが、「ホームの取り組みがあれば参加したい」「入所のみなさんと交流したい」とあたたかく見守っています。障がい者のグループホームはまだまだ足りません。ホーム開設に向けて、施設長は、「地域のみなさんに愛されるホームになれたらと思います」とお話しされていました。
１０月１９日の内覧会は、どなたでも建物内部を見られます。この機会に、ぜひ、参加されてはいかがでしょうか。私もうかがいます。 |
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介護保険から要支援外し
「財政負担減らし」が目的
田村厚労相 本音語る
2013年9月2日(月)しんぶん赤旗より
安倍政権が介護保険から「要支援１」「２」の人を外そうとしている問題で、田村憲久厚労相が、目的は「財政負担を減らす」ことだと本音を語っています。
「（要支援の）本人や家族に話を聞くと、（保険から外せば）金銭的にも時間的にも介護への負担が増して、例えば仕事にも影響が出る」。８月８日の会見で記者からこう問われた田村氏。要支援者は「介護保険から外す」「地域支援事業にする」と明言しつつ、「財源は介護保険から出る」と言い訳しました。―後略
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ここのところ、熱中症でなくなる高齢者について、よく報道されていますよね。
この高齢者。年金暮らしだったり、病気を抱えた生活保護受給者だったりと聞いております。
つまり、「電気代を切り詰めるため、エアコンをつけずがんばってしまった結果」だというのです。
７０歳以上の医療費負担増や介護保険のきりすてやら・・・
まさに「弱いものイジメ」に他なりません。
日本共産党は、地方議員と国会議員が要望をまとめる機会があります。
私は、この問題も（他にも沢山ありますが）発言してこようと思っております！！
地方の声から国へと！日本共産党は「草の根運動」ですから！！
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↓ こちらは、園庭のないビル４階建ての認可保育所です。
  ↑ このみどりの非常階段がついている部分が保育所です。
ちなみにこの非常階段。４〜５歳じならば簡単に乗り越えられる柵です。（白い部分） ↓ ※加藤千葉県議：身長１７０弱。
 ↓ この格子の柵の奥が1歳児の部屋。横2列で10人も寝れば、ギュウギュウです。（1歳児）
  玄関です。床も「オフィス使用」。固いままだそうです。ちなみに階段の手すりも「オフィス使用」。網が張ってある程度で手すりも特に子供が落ちないよう配慮した高さではないそうです。
以下は時間の都合上、スライドで紹介していただきました。
   今、「働かないと生活が苦しい」これが親の実態ではないでしょうか。
なので、こんな状態でも「保育所に入れた！」と感謝するわけです。
やはり「社会保障の充実」「正規雇用」「公立保育所増設」これら等を実現しなければ、最後にしわ寄せがくるのは「子どもです」。
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