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「君が代」不起立〜停職処分を受けた3人の声
●「君が代」の現場語るー「国策」教育、思考停止生むー東京で集会
＊「大声できちんと歌うことで、その教師への評価が決まる。若い教師たちは『君が代』問題のおかしさを問うことなく思考停止状態となり、歌っている」と報告。会場から驚きの声があがりました。
＊さらにＡさんは、教職員評価制度の下、初任者研修の時から教職員が管理され、支えあうことなくバラバラとなり、さまざまな問題を「個人の責任」として抱えたあげく、心を壊したり自死したりする教師が増えていると話しました。「保護者、住民をまき込んで手をつなぎ、声をあげていこう」とよびかけました。
＊kuronekoさん（怒りの時評）
２０１１年６月２８日の「朝日」新聞に、１９９９年に「国旗・国歌法制定」に尽力をつくした元自民党幹事長の野中広努氏は「『起立せなんだら処罰する』なんてやり方は権力者のおごり、教職員を処分してまで従わせようとするのは、国旗・国歌法の制定に尽力してきたものとして残念です」と述べていたが、指摘すると通りだ。
★【オンライン署名趣旨】
君が代起立通達を撤回し、不起立教職員を処分をしないで下さい
＊オンライン署名ウェブサイト
＊府立学校教職員有志の会のブログ
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生き生き「教育」
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コメント（6）
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教育無償化は世界の流れ
日本は、全世界で、後ろから二番目
給付制奨学金の実現を
無いのは日本だけ
衆院委 宮本議員が主張
自・公が後ろに引っ張る、三党合意！
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-22/2012022202_01_1.htmlー2012年2月22日(水)ーしんぶん赤旗電子版
日本共産党の宮本岳志議員は２１日の衆院予算委員会で、「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識となっている」と述べ、返済の必要のない給付制奨学金をただちに実現するよう求めました。無償化へと向かう世界の流れからも大きく立ち遅れている日本政府の姿勢が浮き彫りになりました。
（写真）質問する宮本岳志議員＝21日、衆院予算委員会
＊宮本氏は、玄葉光一郎外相が国際人権規約に定められた中等・高等教育の「漸進的無償化条項」の留保撤回を表明（９日の衆院予算委員会）したことについてただしました。１９７９年に条約を批准して以来、同条項を留保しているのは日本とマダガスカルだけとなっていました。
＊宮本 非常に大事な決断だ。撤回することにした理由は何か。
＊玄葉外相 高校の授業料無償化が大きな弾みとなり、大学生への奨学金の予算が拡充傾向にあることから撤回すべきと判断した。
＊宮本氏は、無償教育導入の努力を進めていくことが国際公約になると指摘。玄葉外相は「いったん撤回したら、取り消すなどできない」と認めました。
＊宮本氏は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国中「授業料が有料で給付制奨学金がない」のは日本だけだと国会図書館調査資料で提示。文科省が概算要求で給付制奨学金を求めながら、予算計上をなぜ見送ったのかとただしました。
＊宮本 学業をあきらめざるをえない若者を見捨てるのか。
＊安住淳財務相 「所得連動返済型奨学金」を導入した。返済してもらった方が貸与にまわる。
＊平野博文文科相 （所得連動返済型創設で）一歩前進、二歩前進として対応している。
＊宮本 学生の厳しい実態がわかっているのか。月額１０万円を４年借りれば利子も含め６５０万円も返済が必要だ。
所得連動返済型奨学金とは、年収３００万円以下世帯の学生を対象とした奨学金です。
＊宮本氏は、イギリスが給付制を廃止して所得連動返済型を導入したものの、教育が保障されず給付制を復活させたことを紹介し、「給付制の代わりにはならない」と強調。被災した宮城の学生から「１年休学して学費と生活費をためている。学業に打ち込めるよう給付制を実現してほしい」との声があがっていることをあげてただしました。
＊宮本 子どもや若者に奨学金と名付けて金を貸し、利子まで背負わせる。これで救われると思うのか。
＊平野文科相 経済的な困窮で学ぶ機会が失われないように努力しなければならない。
＊平野文科相が、給付制奨学金の導入に努力したいと表明したのに対して宮本氏は、必要な予算は高校生向けで１０２億円、大学生向けで１４７億円であることを指摘。米軍への「思いやり予算」のわずか７分の１、政党助成金３２０億円にも及ばないと述べ、予算を修正し、給付制奨学金を実現するよう強く求めました。
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大阪「思想調査」−二歩後退
市教委、実施せず
「やり方に疑念」意見相次ぐ
《思想調査、凍結に続く、二歩後退です。朝日の連日の大見出しに代表されるマスコミ世論に対する、草の根世論の反撃の成果です。
油断することなく、追い詰めてゆきましょう！》
橋下徹大阪市長の憲法違反の「思想調査」（職員アンケート）を教職員対象に実施を検討していた問題で、大阪市教育委員会は２１日、会議を開き、実施しないと決定しました。
（写真）採決で、「思想調査」の職員アンケート調査は実施しないと決めた大阪市教育委員会の会議＝21日、大阪市内
調査は、橋下市長が消防職員を除く全職員を対象に業務命令で押しつけていたもの。市教委以外は実施済みで、市教委では継続審議となっていました。
会議では、「この１週間の状況は、調査への疑念を増すもの。やり方や誰が責任を負うのか疑わしいことがわかった」「アンケートは実施すべきでない。組合に不法なことがあれば調査すればいい」「アンケートには問題がある」との意見が相次ぎ、市教育長を除く４人が反対、「継続審議」が１人でした。−中略
大阪市教（大阪市学校園教職員組合、全教・全労連加盟）の鍋田仁史書記長は「今回の否決は、市教育委員会の良識ある決定です。教育現場での調査実施はなくなりましたが、この間に回収した情報の完全な破棄が必要です。破棄を求めるとりくみを強め、２条例案撤回の運動にはずみをつけていきたい」と話しています。
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そりゃそうでしょ！ε=(｡･｀ω´･｡)
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つけられたら免職ですよ。|
大阪教育基本条例案 反対アピール
賛同広がり１１４人に
「おしつけ教育は豊かな人間性と相反する」
2012年1月14日(土)付しんぶん赤旗電子版
★大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」が大阪府議会に提出した教育基本条例案に反対するアピールに賛同が広がり、賛同者数は１３日までに１１４人に上っています。
★ アピールは昨年１１月に女優の竹下景子、東京大学教授の佐藤学、教育評論家の尾木直樹の各氏らが呼びかけたもの。知事が設定する教育目標に従わない教育委員や教職員を罷免、処罰する条例案を「教育の力を萎えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪う」と批判しています。
★ 昨年１１月の発表後、赤川次郎（作家）、天野祐吉（コラムニスト）、宇都宮健児（弁護士）、大林宣彦（映画監督）、是枝裕和（同）、澤地久枝（作家）、志茂田景樹（同）、中谷彪（元大阪教育大学学長）、藤本義一（作家）、山��高哉（大阪総合保育大学学長、元大阪市教育委員長）、山本健慈（和歌山大学学長）の各氏をはじめ、幅広い文化人、関西の大学関係者ら新たに５６人から賛同が寄せられています。
★ 新たな賛同者からは、「ある意図のもとのおしつけ教育は豊かな人間性と相反する人間を生み出します」（志茂田氏）、「この問題はひとり大阪だけの問題ではなく、日本全国に及ぶ問題です」（山��氏）、「先生たちが不自由になること、放っておけません」（俳優の根岸季衣さん）などのメッセージが寄せられました。
★ ２８日午後１時３０分から、守口市の守口文化センターで、アピール呼びかけ人の主催による「教育基本条例に反対するシンポジウム―ともに考えましょう 子どもたちの未来と大阪の教育」が開かれます。
【リンク先記事】
【堺アピール：教育基本条例案撤回】しどろもどろの橋下市長
http://blogs.yahoo.co.jp/min_ppssoo/8008812.html |
