生き生き「教育」

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 文部科学省の強硬な振る舞いは目に余る。問題解決は力ずくで、と子どもに教えるようなもの。領土に手厚い育鵬社版と米軍基地に詳しい東京書籍版。文科省が育鵬社版に肩入れしているとすれば、教育行政の政治的中立性を脅かす非常事態。

 教育の現場に権力の介入は絶対に許されない!犠牲者は子ども達!!教職員・地域の人々の不断の気持ちが伝わるようなしてそてを壊そうとする汚い権力の手口!愛国心にどっぷりと浸かった教科書を使わせ国の思うような教育を押し付けてくる、とんでもない事です。




    沖縄の教科書 話し合いより力ずくか
 
文部科学省の強硬な振る舞いは目に余る。沖縄県竹富町に中学の公民教科書を変更するよう迫った。問題解決は力ずくで、と子どもに教えるようなものだ。国の教育現場への過剰介入は禍根を残す。


 昨年十月の沖縄県教育委員会への指示に続き、今度は竹富町教委への直接の是正要求である。国が都道府県を飛び越え、市町村に発動した例は過去にないという。


 竹富町は有志の寄付により検定に合格した教科書を無償で配っている。子どもの教育を受ける権利は守られている。


 強権を振るうべき緊急性は見当たらない。なぜ地元の話し合いによる解決に委ねないのか。中央統制的な動きは地方の主権を損ないかねないし、問答無用の頑迷な態度は教育の場にそぐわない。


 問題の経緯を振り返ろう。


 八重山諸島の石垣、与那国、竹富の三市町でつくる教科書採択地区の協議会は三年前、育鵬社版を答申した。しかし、竹富町は協議会の運営に疑義を唱え、東京書籍版を独自に選んだ。その代わり国の無償配布の対象から外された。


 採択地区で教科書を一本化するよう定めた教科書無償措置法を違(たが)えているというのが、文科省の立場だ。竹富町は、市町村に採択権を認めている地方教育行政法を根拠に合法性を訴える。こちらの言い分に理があるように見える。


 二つの法律の食い違いを棚に上げ、竹富町のみに責めを負わせるのは筋が通らないではないか。


 そもそも無償措置法では採択地区の教委が協議して同一教科書を選ぶ決まりだ。石垣、与那国の二市町も責任を免れないはずで、是正要求を出さないのはおかしい。


 文科省は今国会に、いまは「市郡」単位とされている採択地区を「市町村」単位に緩める法改正案を出した。小さな自治体への目配りのつもりなら、なおさら竹富町の意思を尊重してしかるべきだ。


 憲法は義務教育の無償をうたう。教科書代は国が賄い、家庭に負担させない。その具体の手段を定めたのが無償措置法と言える。


 だから、かつての民主党政権は法律の意図を踏まえ、自治体が異なる教科書を買って無償で配ることを黙認した。子どもの教育の機会均等が担保されている限り、国は余計な目くじらを立てる必要はないのだ。


 領土に手厚い育鵬社版と米軍基地に詳しい東京書籍版。文科省が育鵬社版に肩入れしているとすれば、教育行政の政治的中立性を脅かす非常事態と言うほかない。








    

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

 
自公の教育委員会制度改革案は、
橋下大阪方式にそっくり!
 
自公の、教育委員会改革法案は、全貌が次第に明らかになるにつれ、橋下大阪方式の、トップダウン方式で、首長のやりたい放題が出来るものであることが次第に明らかになりつつあります。
 
 維新、橋下氏は、崖っぷちですが、今度はその陰に隠れて、安倍自公フアシズム政権が、取って変わろうとしているようです。
 
教育委員会が首長の下請けに
自公「改革」案
際限のない支配・介入に道
2014314()しんぶん赤旗より抜粋
 
 自公両党の教育委員会「改革」案が12日にまとまりました。戦後の教育行政の柱である教育委員会をどう変えようとするのでしょうか。

 
 大きく変わるのが、首長の権限です。
 
 教育行政の基本的方針となる「大綱」は、首長が主宰する「総合教育会議」で、教育委員会と協議して首長が策定するようになります。
 
 
★「大綱」をタテに
 
 これまで教育委員会が決めていた教育の方向性が首長の権限のもとに移されるのです。
 
 重大なことは、「大綱」に首長が何でも盛り込めることです。−中略
 
 教育委員長と教育長(事務執行責任者)を統合した新「教育長」を設け、首長が直接、任命することも大きな変化です。
 
 現在、教育委員長は教育委員の互選、教育長は教育委員会の任命ですから、首長の支配が強まることになります。
 
 新教育長の任期も3年で現行の4年より短くし、首長の任期中に必ず任命できるようになります。
 
★大阪式が全国に
 
 「大綱」を首長が決める仕組みは、橋下徹・大阪市長がつくった「教育基本条例」と似ています。−中略
 
 憲法に基づく教育の独立性を侵し、教育のゆがみをいっそう深刻にしかねません。−中略
 
 安倍内閣が進める「教育再生」は、解釈改憲による集団的自衛権行使など「海外で戦争する国」づくりと一体のものです。−中略
 
政治権力による支配・介入を許さない共同がますます重要になっています。 (深山直人)
 
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  《尾形修一の教員免許更新制反対日記から》
 ◆ 安倍内閣=「中高一貫校政権」論


 安倍晋三首相は成蹊大学を出ているわけだが、では中学や高校はどこを出ているのだろうか。公式ホームページの経歴を見ても、それは出ていない。自民党有力議員のホームページを見ても、高校以前の学歴が載っていない人が多い。それは何故かは後で考えるとして、ウィキペディアを見てみると、成蹊小、成蹊中、成蹊高を経て成蹊大学を卒業と出ている。(ついでに書けば、その後南カリフォルニア大学に入学したが中退とある。)
 おーっと、この人は大学受験どころか、高校受験、それどころか中学受験すら経験していないのか。まさか小学校に入る時に自分で決めたわけはないから、親が決めたルートに沿って大学まで行き、一回も外部受験しなかったのか。一回も公立学校を経験していないのか。それなのに、今の教育はおかしいとか、道徳を教科にするとか、教育委員会制度を変えるとか、はたまた教員組合がどうのとか言って来たのか。


 では、麻生太郎副首相はどこの学校を出ているか。こちらも公式ホームページにはないので、ウィキペディアを見ると、麻生家の作った麻生塾小学校なるところに小学校3年まで在籍、その後上京し、学習院初等科に編入とある。その後の中学、高校の記載はないけど、学習院大学政経学部卒業とあるから、ずっと学習院だったのだろう。なんと首相、副首相ともに、一回も公立学校に通った経験がないのか。大学は私立も多いけど、世の中全体としては小中高は公立学校の方がずっと多い。小学校から大学まですべて私立という人は、日本でどのくらいいるだろうか。ものすごい少数だと思うが。

 では他の自民党有力者を見てみようかと思い、調べていくと…。谷垣禎一法相(前総裁)は東大法学部なので、首相になっていれば久方ぶりの東大宰相だったのだが、中学高校は私立の麻布学園。
 岸田文雄外相早稲田大学だが、開成高校卒業とある。ここも中高一貫校。
 石原伸晃環境相慶應義塾中、高、大学と中学から慶應一筋。
 石破茂幹事長はウィキペディアには慶應高校、慶應大学とある。小中はどこかは出ていないが、高校と大学はつながっていた。以上、6人すべて二世政治家。麻生、石原を除き、直接親の地盤を受け継いでいる。

 ちょっと不思議に思うのだが、安倍晋三は山口4区、麻生太郎は福岡8区、谷垣禎一は京都5区、石破茂は鳥取1区…と西日本の各地から選出されている衆議院議員である。しかし、その選挙区は父親(またはそれ以前)の出身地であり、父が東京に地歩を築いたために子どもは東京の有名私立学校に通ったわけである。
 これでホームページに大学しか載っていない理由が判った。地元の有名進学高校を出ていれば、同窓会組織もしっかりしていて、選挙対策上ものすごく有利なはずである。だから書いてるはず。大学は東京の有名大学を出ている方が有利な情報である。かくして、大学しか書いてない人が多いわけだ。

 でも、これは一体何なのだと思わないだろうか?「新しい封建制度」ではないか。祖先の功で地方に領地を与えられ、選挙の時には「参勤交代」のように選挙区に帰る。でもベースは「江戸定府」であって、子どもは東京で教育を受ける。特権階級のように、ほとんど受験もせず大学まで出る。そして「親の領地」を引き継いで支配していく。そんな時代になっていたのである。

 最近の総理経験者の子どもで、親の地盤を引き継いで衆議院議員となっている人の学歴を見ておこう。
 橋本龍太郎を引き継いだ橋本岳は、関西学園岡山中学、高校を経て慶応大学。
 小渕恵三を引き継いだ小渕優子は、成城学園中学、高校、大学。
 小泉純一郎を引き継いだ小泉進次郎は、関東学院六浦小から関東学院中、高、大学。
 皆、中高一貫校である。(福田康夫を引き継いだ福田達夫は慶應大学卒業ということしか判らない。)
 これらの経歴を見ると、総理となるほどの政治家は、後継者を私立の中高一貫校に進学させるという「暗黙のルール」があるのではないかと思うほどだ。

 さすがに自民党全員を調べる余裕はなかったけれど、内閣で言えば林芳正農水相など二世政治家であるが、下関西高から東大法学部という「昔ながらの学歴」という政治家もいる。(ちなみに林農水相のホームページには小学校からの学歴が掲載されている。)
 そういう人も多いのだが、以上で見たように現政権の有力政治家に「中高一貫教育を受けた人」が圧倒的に多いことは事実なのである。

 この事実はなんだか考えさせられることが多い。
 政治家なんだったら、選挙区の学校とまでは言わなくとも、公的な予算で運営されている公立学校に自分の子どもを通わせるべきではないのか。
 だけど、全く(またはほとんど)公立学校という経験がないのに、何故か公立教育に関する問題点だけは声高に語るのである。
 今は教育委員会制度をめぐる議論がされているが、私立学校は教育委員会の管轄下にはない。だから自分の実際の学校体験では実感がないはずなのである。さて、今回は事実の提示を中心にして、そのことから考えられる問題については次回以後に書くことにする。

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』(2014年02月20日)
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/4369883e5b2278ff50e9cc3219b34a23
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

又も公約違反、証拠明白!
給付型奨学資金の実施!
麻生答弁に慌てる安倍氏!
 
皆さん、ご存じでしたか?
下の表を見てください。
いわゆる先進国グループと言われるOCDE加盟34か国中、大学授業料が無償の国は、半分の17カ国もあるのですよ!
更に,奨学資金は、返さなくてもよい、いわゆる給付型の制度のある国は、なんと32か国、返済型の奨学金制度しかないのは、日本と、アイスランドだけです。
お隣の韓国も、ちゃんと無償奨学資金制度があります。
 
これだけ見ても、日本はとても先進国とは言えませんね!
所が安倍さんは、国内では居心地がよくないのか、国会をすっぽかして“外遊”ばかり。
しかも、気前よく、お金をばらまいています。
世界一の財政赤字を抱えながら・・・・・!
 
おまけに、米軍基地には、何千億円もの、思いやり予算も、たっぷりと組んでいます。
他の先進国並みに、返さなくてもよい、給付型の奨学資金制度に必要なお金はいくらだと思いますか?????
 
たったの84億円ですよ!
昨日の予算委員会で、共産党の宮本岳志議員(大阪)が明らかにして日本も制度を導入するように求めました。
 
そこで、麻生副総理がシャシャリでて、「借りたお金は返さなければ」とお説教をたれました。
 
宮本さん、待ってましたとばかり、1昨年12月実施の総選挙の時の自民党の公約資料を持ち出しました。
 
そこには、「給付型奨学金の創設」が明記されています。
 
尚も、何か言おうとする麻生氏を、慌てて引き留めて、安倍総理、
「今のは、麻生副総理の、個人的政治信条を述べられたのであって、安倍内閣としては『今後,検討して行く』と、訂正しましたが時すでに遅く、Twitterでは、「宮本さんに、大拍手、パチ、パチ、パチ」などの言葉があふれています。
 
*これで、野田元総理の動画
「マニフエストとは、書いてないことは絶対やらない」、
*安倍総理のポスター
「ブレナイ、ウソつかない、TPP断固反対、自民党」
*麻生副総理の
「給付型奨学金の創設」公約は口から出まかせでした!
の3本のウソが出そろいました。
 
アベノミクスの大嘘がのメッキがこれ以上はげないうちに、退陣された方がよろしいのでは・・・・・!
 
国民のみなさん、これでまだ辞めないようでしたら、4月の消費税増税前に、国民の力で辞めてもらいましょう!
(写真)質問する宮本岳志議員=17日、衆院予算委
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【参考記事】
若者の未来 守れない
給付制奨学金実現迫る
衆院予算委 宮本議員 異常な高学費、貸付制告発
2014218()しんぶん赤旗より抜粋
 
OECD加盟34カ国の大学授業料無償化、給付制奨学金の有無
 
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 ★「大企業には8千億円もの復興特別法人税を前倒し廃止、(米軍への)思いやり予算は何千億円も出しながら、学生にはわずか84億円も出せない。これでは若者の未来は守れない」。日本共産党の宮本岳志議員は17日の衆院予算委員会で、日本の大学の異常な高学費を告発、学費負担軽減のための予算拡充と給付制奨学金をただちに実現するよう求めました。論戦ハイライト
 
★「大学生向けの給付制奨学金は84億円もあれば実現できる」と主張。自民党の選挙公約(2012年総選挙)にも「給付型奨学金の創設」が掲げられていたと迫りました。安倍晋三首相は「今後、財源を確保していく上で検討していく」と答えました。
東京六大学初の女性総長に
 江戸文化研究者 田中優子さん
2014年01月19日号
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/14011936tanaka180.jpg本の虫が「物書き」を志して法政大学文学部に入学し44年。教職員による投票で選出され、4月から総長に就任します。東大、早稲田、慶応、明治、立教、法政の東京六大学でトップ職に女性が就くのは史上初の快挙です。

転載元転載元: 玉井金五郎の独り言


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