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予算は市長の権限 橋下市長の姿勢

橋下市長に教育を任せるとこういう感覚ですから
教育委員会をどう改革するか１　不祥事・隠蔽続出　それでも教委は必要です
橋下市長の言うように教育委員会制度を解体して、地方の首長の直轄の普通の行政組織が教育を担当することになると、それはそれで致命的な弊害がさまざまにあります。

１　多数派を占める首長の政治的意思がそのまま教育現場に反映して、教育内容の中立性がおびやかされる（東京の都教委がやっているような教育内容への介入を、政治家がしょっちゅうやりかねない）。たとえば、橋下市長が今回曲がりなりにも体罰容認から禁止に変わったからよかったのですが、別の首長なら逆の場合だってありうるわけです。そういう場合には取り返しのつかないことになります。

２　教育という極めて専門性が高く、繊細で、継続性・安定性が特に求められる分野が、時の首長の感覚に影響されかねない（「教育は、子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われることが必要。
　また、教育は、結果が出るまで時間がかかり、その結果も把握しにくい特性から、学校運営の方針変更などの改革・改善は漸進的（徐々に進むこと）なものであることが必要」　文科省ＨＰより）

３　橋下市長のような行動力のない普通の首長の場合、問題が起こっても何も対処しないということになりかねない

というような弊害があります。

　最近、「決められる民主主義」ということが言われ、首相公選制とか、参議院廃止とか、討論と妥協の過程で少数者の人権をも保障する立憲民主主義を理解しない議論を見かけるのですが、政治においても権力分立による抑制と均衡（チェック　アンド　バランス）が非常に重要です。

　たとえば、橋下市長と第三者機関が思想調査アンケートを取ったときに、後に労働委員会から人権侵害で違法であるとストップがかかり、これはやばいということでせっかく取ったアンケート用紙を破棄することになったのですが、教職員４０００人分だけは市教委が違法だとストップをかけたのでアンケートが取れなかったことがありました。それで、橋下氏も住民訴訟の返還請求額がずいぶん減って助かっているのです。

東京都をはじめとして教委はどこも酷いのですが、だから政治家に白紙委任とはいかないです。

転載元: 北海道は素敵です!!

公務員 年度途中の退職問題

手当大幅削減法が根源（しんぶん赤旗より）

責任すり替えは許されない

　教員や警察官などを含む地方公務員の退職手当を大幅に減額する条例改定が１６都府県で行われたため、３月末の年度替わりを待たずに早期退職を希望する人が相次ぎました。

 

　日本共産党は地方議会で退職金カットが教育現場などに混乱をもたらすことを指摘し、反対していました。

 

　兵庫県議会では昨年１２月１４日、礒見恵子県議が、「（阪神・淡路）大震災による住宅ローンなどをかかえた職員も多い中、将来設計におおきな影響を与える。職員・教職員の理解と納得を得ていない」と強調。「とくに学期の最後を区切りに退職することが多い教職員の間に大きな矛盾と混乱をもたらす」と警告しました。

 

　３学期末（年度末）である３月３１日に定年退職する場合では、１６０万円も減額となり、「年度途中でいなくなることは、とても苦しく悩んでいる」という教員の声を紹介し、「むごい選択を迫るものだ」と批判しました。

 

　埼玉県議会では村岡正嗣県議が１２月２１日、「被災地の復興支援や県民サービス向上に懸命に働いている職員の士気をそぐ。対象者は、警察・教員も含め６万人に上る」と強調。京都府議会でも島田敬子府議が２６日、「年度途中の提案で、職員・教職員にとって退職後の生活設計を狂わせる重大な不利益変更だ。デフレ不況にある地域経済へも大きな打撃を与える」と訴えました。

 

　退職金カットはもともと、国家公務員の退職手当の大幅削減法を自民、公明、民主などが１１月１６日、衆院解散当日のどさくさにまぎれてまともな審議もせず、日本共産党などの反対を押し切って強行可決し、それにあわせて地方公務員にも押し付けたものです。

 

　教員の退職について文科省は「教員は職責を十分考えろ」といいますが、十分に予測できた教育現場の混乱を教員の自覚の問題にすりかえることは許されません。

転載元: おだ 真理のブログ

体罰と橋下市長。

ご近所の高校で起こった指導死事件。
体罰が日常になってたんやね。
体罰を許容する校風。
在校年数の長い顧問に、教え子のコーチ…。
体育科の生徒には、部活が高校生活そのものになる。
逃げ場所がどこにもなかったんやね。
親だって、子どもを人質に取られてるようなもの。
どれだけ悔しいかと思う。

彼が自殺した後の学校の対応もひどい。
教育委員会の事なかれ主義もひどい。

そして、この事件を利用する橋下市長にもゾッとする。

橋下さんは、ずっと一貫して体罰を容認してきた。
自分の子どもも殴ってしつけたと公言してる。
⇒　橋下知事「手を出さないとしょうがない」体罰容認発言
一般に「部活なら気合入れる一発ぐらいある」って意見もある。
だけど、その一発が許されると首長が公言していたからこそ、
この高校の体罰調査も甘くなったんちゃうやろうか。
彼が自殺しなかったら、橋下さん自身、部活の体罰を許容してたよね？

で、今回、会見で開口一番「大失態だ」って言うた。
「いじめによる自殺より、はるかに重い事案だ」って。
思い悩んだ高校生が死を選んだ事実を、
「失態」って表現する思考回路の貧しさ。
「いじめによる自殺」は、行政が間接的に責任を問われるけど、
「体罰による自殺」は、直接的に問われる、と思った？
いったい誰が、この２種類の自殺を比べてほしいと思うのん。

続けて、こんなこと言うてた。

●体罰を真正面から取り上げてこなかったからこんなことになる
・・・どんな体罰がＯＫか、議論しようってことやんね？
　　　どんな体罰もダメって徹底しなかったことが招いた結果ちゃうのん？　

●体罰の後、フォローしてれば自殺なんかしない
・・・これ、シバキ倒した後で優しくするＤＶ男の言い分。

●市教委には任せられないから自分が直接指揮をとる
・・・こんな体罰論をお持ちの方が、どんな指揮をとるのか。

●ご両親に会いに行く
・・・「体罰の許容範囲を超えてましたね」とでも言うの？
　　　許容範囲を決めるのは自分やと思ってるよね、きっと。
　　　
どうやったら自分に有利な展開に持っていけるか、
橋下さんは、それしか考えていない。
こんなにも痛ましい死を目の前にしても。

教育委員会をもっと骨抜きにできる。
自分が指揮をとることで、実行力をアピールしよう。
教師をさらにバッシングしよう。
批難に値する標的を見つけた市民を誘導できる。
愛情あふれる体罰を推進する世論を作ろう。
・・・頭ん中、こんな感じ？

実際、教育現場はマネジメントロボットであふれるやろう。
橋下さんの持論をコピペするロボット。
本気で「どんな体罰がいいのか」議論するやろう。
「日本は戦争の正当性を議論してこなかった」
「だから、正面から問う博物館を作る」って論理と一緒で。

ほんとにゾッとする。

私は、親として、
「どんな体罰もダメ」を徹底してほしい。
学校の名をあげるため、勝つための部活ではなく、
仲間と一緒にたたかう喜びを知る、教育としての部活を望む。
これ、まさに橋下さんの教育改革によって阻害されてることやねんけど。

転載元: 天の川

高校・大学無償 留保を撤回ー国際人権規約 日本政府が通告

高校・大学無償 留保を撤回

国際人権規約　日本政府が通告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-14/2012091401_01_1.html2012年9月14日(金)しんぶん赤旗電子版

 

（写真）学費をもっと下げて、とアピールする青年たち＝２０１１年１０月、都内

 

 

 

《”ようやく、マダガスカルと日本だけ”という、枕言葉が外れますが、果たして、本気になって、日本の政府が、大学、専門学校などの無償化に取り組むか？

世論と、運動が問われます。》

 

　日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。

 

　同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。

 

　外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。

 

　日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規約の留保を批判。玄葉光一郎外相は留保撤回を表明し、「準備が整い次第、速やかに行いたい」と答弁していました。

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国民の運動と論戦の成果

 

 

　宮本岳志議員の話　今回の政府の決定は、１９７９年の条約批准以来、３０年以上にわたって営々と続けてきた学生、教職員、父母、国民各層の運動と、国会での日本共産党の論戦の重要な成果です。ともに喜びあいたいと思います。

 

　今後は、給付制奨学金の実現、大学の学費の無償化、私立高等学校の就学支援金の拡充などをすすめ、名実ともに留保撤回にふさわしい施策が実施されるよう、引き続き国民の運動と連帯して取り組みます。

米国の「スクール・ウォーズ」＜１＞ 新自由主義流教育改革ー大阪も、米国同様の教育崩壊へ

米国の「スクール・ウォーズ」＜１＞

新自由主義流教育改革

大阪も、米国同様の教育崩壊へ

 

 

　大阪の橋下流教育改革は、全世界でその弊害が明らかになり、アメリカと日本に生き残っている制度です。

 

　アメリカのケースを下記のＪＲＦＳさんからの転載記事でご覧ください。

 

　あえて、冒頭部分のみの引用にとどめますので、じっくり考えながら読み、余力があれば、下記のＵＲＬをクリックして、次を読み進んで下さい。

 

【参　　照】

 

日本再生のための第七の柱―国民共同戦線

 独裁政治を排除し、日本国憲法と、旧教育基本法の理念を守り、発展させます。

 

●転載元　NGO 言論･表現の自由を守る会 JRFS

米国の「スクール・ウォーズ」＜１＞ 新自由主義流教育改革

http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/23160506.html

 

 

　■ 大阪も、米国同様の教育崩壊へ

喜多幡佳秀●ＡＰＷＳＬ日本

　一斉学力テストの成績が上がらない学校が次々と閉鎖あるいは「ターンアラウンド」（事業再生＝校長をはじめ教職員の入れ替え）になる。
　決定を行う学校区の集会に、親や生徒、地域の住民が押し寄せ、教員たちとスクラムを組んで「学校を守れ、子どもたちの教育を守れ」と訴える。
　ニューヨーク、シカゴをはじめ、多くの学校区でこの光景が繰り返されている。

　まさに「スクール・ウォーズ」である。

　２００１年にブッシュ政権の下制定され、０２年１月から施行されたいわゆる「落ちこぼれゼロ法」とその下での米国「教育改革」の現実は、大阪で橋下市長・維新の会がゴリ押しする「改革」の行き着く先を暗示している。

http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/23160506.html