軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

アベノミクスは、金持ち大優遇！貧乏人、虐待！

アベノミクスは、金持ち大優遇！

貧乏人、虐待！

 

 

超富裕層の所得税優遇

国税庁資料から試算　１２００万円層よりも低い

低税率の株式譲渡が所得の９割

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-04/2014030404_01_1.html

2014年3月4日(火)しんぶん赤旗より抜粋引用

 

年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。

 

　１２年１２月の安倍晋三政権発足後に株価が上昇したため、同年末に株を売却した富裕層などの中に、多くの譲渡所得を得た人がいたと考えられます。

 

主張ー消費税の４月増税ー実行不可能は、いよいよ明白

主張

消費税の４月増税

実行不可能は、いよいよ明白

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-23/2014022302_01_1.html

2014年2月23日(日)しんぶん赤旗（色付けは管理人）

 

  消費税の税率が現在の５％から８％に引き上げられる４月１日が目前に近づいてきました。

 

  物価は上がり続けているのに収入は増えず、暮らしは立ち行くのか、仕入れにかかる消費税分は増えてもそう簡単に値上げできそうにない、結局は身銭を切ることになる―国民の暮らしと営業についての不安はつのるばかりです。

 

   政府の統計でも増税実施を前に経済状況は悪化を見せており、安倍晋三政権が売り物にしてきた経済政策「アベノミクス」は行き詰まっています。

 

   消費税増税はいよいよ実行不可能です。４月からの増税は中止するしかありません。

 

 

「景気回復」掛け声倒れ

 

　昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは前期比０・３％増、１年間に換算した年率でも１・０％増にとどまった―。

 

  １７日に発表された国民所得統計は、経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしました。

 

   政府は４期連続の「プラス成長」だといいますが、伸び率は昨年前半に比べ２期連続で大きく鈍化しており、１０〜１２月期は予測にくらべ半分以下です。

 

   原因は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が消費税増税を前にした駆け込み需要があったのにわずか前期比０・５％しか伸びず、輸出や設備投資も低い伸びだったからです。

 

   安倍政権は消費税増税前に景気を回復させると「アベノミクス」に取り組んできましたが、行き詰まりはあまりに明白です。

 

 

　経済の動きが鈍く「景気回復」が掛け声倒れになっている一番の理由は、国民の所得が伸び悩んでいるためです。

 

   厚生労働省の毎月勤労統計調査（確報）では昨年の１カ月平均の「きまって支給する給与」は３年連続の減少となりました。

 

 

   金融緩和や規制緩和で大企業のもうけを増やせば雇用も給与も改善するというのが「アベノミクス」の宣伝文句ですが、実態はまったく逆です。

 

   大企業のもうけは増えても、内部留保に回るだけで国民の収入は増えていません。こんななかで増税すれば暮らしが破綻するのは目に見えています。

 

　実際マスメディアの世論調査でも、消費税が増税されれば、家計の消費をいまよりも「減らそうと思う」という人が大半です。

 

   消費税増税は消費をいっそう冷え込ませ、経済を悪化させ、暮らしも経済も、財政さえも破綻させます。

 

 

 　経済がこんな状態では中小企業や業者が消費税増税分を価格に転嫁しようとしてもうまくいく見通しはありません。

 

   全国商工団体連合会（全商連）の機関紙「全国商工新聞」が最近東京・北区の商店街で行ったアンケート調査でも

 

   商店主らの７１％が景気回復の「実感がない」と答え、消費税増税分を「転嫁できない」という答えが５０・４％を占めました。

 

   増税分を転嫁できなければ身銭を切るか廃業するしかなくなります。

 

 

増税の口実は破綻した

 

　もともと低所得者ほど負担が重い消費税は最悪の暮らし破壊税です｡

 

  安倍政権はその増税を国民に押し付けようと｢アベノミクス｣で景気を回復させるとしてきましたが､その口実は破綻しています｡

 

  増税分は社会保障に回すという口実も､社会保障の相次ぐ削減とその一方での軍拡･大型公共事業の拡大でとっくに破綻しています｡

 

 

　消費税増税はきっぱり中止し、国民の所得を増やし経済を立て直す政策に、抜本転換すべきです。

 

 

《４月、 消費税増税中止の大運動を広げましょう！》

 

 

ー琵琶

賃上げこそ、デフレ脱却、景気回復の道

賃上げこそ、デフレ脱却、景気回復の道

 

 

●公述人「賃上げ必要」

衆院予算委中央公聴会　宮本氏が質疑

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-26/2014022601_03_1.html

 

2014年2月26日(水)しんぶん赤旗より

 

　日本金融財政研究所の菊池英博所長は、賃上げに向けて「内需主体の立国の理念に基づいた長期的国内需要の喚起政策が必要だ」と言及。株主の利益より国民の雇用を重視―など日本型資本主義を確立すべきだとのべました。

 

　「連合」の神津里季生事務局長は「月例賃金の引き上げがデフレ脱却に不可欠。春闘で大企業、正社員の一時金増で幕が引かれると経済の好循環は絵に描いたモチになる」とのべました。

 

　日本共産党から宮本岳志議員が公述人に対する質疑に立ち、最低賃金を全国一律で時給１０００円以上という党の政策を示し見解をたずねたのに対し、公述人から「１０００円、１２００円とあげて低所得層に安心と余裕を与えることで、経済成長が実現できる」（藤田氏）との意見が述べられました。

 

●最低賃金引き上げを

とことん共産党 小池・佐々木氏語る

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-26/2014022604_02_1.html

 

（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池晃、佐々木憲昭、朝岡晶子の各氏

 

 

「生放送！　とことん共産党」が２４日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「こうすれば賃上げはできる」をテーマに、小池晃副委員長と佐々木憲昭衆院議員、司会の朝岡晶子さんが語り合いました。

 

　小池氏は、「大企業の内部留保の１％を活用すれば、８割の大企業で月１万円の賃上げが実現できる」と強調。米国のオバマ大統領が、今年の一般教書演説で何度も最低賃金の引き上げに触れていることを紹介し、「最低賃金を引き上げれば、ほとんどが消費に回り、内需を活性化する効果は抜群だ」と述べ、「非正規社員を増やす法改悪を行うなど大矛盾だ」と力を込めました。

 

　視聴者アンケートでは「内部留保の一部を賃上げに活用すること」に８割以上が“賛成”と回答しました。

 

 

未婚者の激増、少子高齢化の根本解決は、大企業の内部留保をはきだし、賃金を保障することが根本です。

未婚者の激増、少子高齢化の根本解決は、

大企業の内部留保をはきだし、

賃金を保障することが根本です。

 

 

35歳を過ぎて結婚できた人は10％！なぜ、この数字か

●転載元

ニュースなはなし

Items

: http://blogs.yahoo.co.jp/rikisandiego/64193398.html

”「結婚相手の年収は最低でも600万円以上は欲しい」といった願望を抱く女性が多いと聞きますが、国土交通白書の平成24年度のデータによると、30代の独身男性で年収が600万円を超えている人は5％しかいません。全国平均年収は473万円ですから、多くの男性が条件面で結婚相手から外れてしまいます。”

 

35歳を過ぎて結婚できた人は10％！その事情は○○にある？

 

■35歳を過ぎてからの結婚率

 

　2010年の国勢調査の抽出速報集計結果から各年代の未婚率推移を分析した調査によると、2005年当時35〜39歳だった男性が5年後の40〜44歳になり結婚できた割合は9.7％。女性では10.8％という結果に。男女とも35歳を過ぎてから結婚できる確率は、わずか10％しかないのです(参考:東京都内のお見合い結婚相談所;全国仲人連合会・大田区支部)。

□2005年〜2010年にかけて未婚者が結婚した割合

 

男性

 

20代後半〜30代前半 36％

30代前半〜30代後半 27.5％

30代後半〜40代前半 9.7％

40代前半〜40代後半 1.8％

40代後半〜50代前半 0.6％

 

 

女性

20代後半〜30代前半 44.4％

30代前半〜30代後半 31.3％

30代後半〜40代前半 10.8％

40代前半〜40代後半 4.1％

40代後半〜50代前半 0.6％

 

　確かに「結婚願望がある人の中で、実際に結婚できた確率」が本来の数値と言えるかもしれません。けれどそういった個人の事情はさておき、35歳を過ぎてからの結婚は、男女ともに司法試験に合格するよりも低い確率です。

 

　それには収入問題が大きく関係しているのではないかと著者は考えます。

 

■年収から見る結婚の難しさ

 

　「結婚相手の年収は最低でも600万円以上は欲しい」といった願望を抱く女性が多いと聞きますが、国土交通白書の平成24年度のデータによると、30代の独身男性で年収が600万円を超えている人は5％しかいません。全国平均年収は473万円ですから、多くの男性が条件面で結婚相手から外れてしまいます。

 

　つまり35歳を過ぎてから結婚を本気で考え、年収600万円以上の男性を結婚相手に望むのは非常に厳しい現実と言えます。夫婦共働きで年収が500万円を超えればいいと言われている昨今、結婚相手に経済力を求めるのは困難なようです。

 

 

 

　それに男性は見栄っ張りでプライドも高いですから、独身男性の中には、「家族は自分が養いたい」と思っている人もたくさんいます。女性も長年勤めた会社を寿退社し、専業主婦になってお稽古事などに通うといった生活に憧れる人もいるでしょう。けれど現実問題、夫婦共働きをしなければ現在の生活水準は保てないのです。

 

●未婚者の激増、少子高齢化の根本解決は、大企業の内部留保をはきだし、賃金を保

「賃金上がっている」と強弁、逆ギレ…安倍首相の無責任発言

http://gendai.net/articles/view/news/148247

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http://gendai.net/img/article/000/148/247/aeb7e4d97cc2e5a16fbd3eb256226844.jpg

逆切れ開き直り／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民間企業の中には苦しくても従業員の賃金を上げる企業がある。そうしなければ、輸入インフレによる物価上昇分や消費増税分が実質賃下げになり、従業員の士気が下がるからだ。

それなのに、当事者というか、物価上昇と消費増税を押し付けている安倍首相の国会答弁はヒドイものだ。

とんでもない論法で「賃金は上がっている」と豪語するのだ。２４日の衆院予算委員会では民主党の山井和則議員が「現金給与総額（パートを含む労働者が受け取る基本給と残業代、ボーナスを合わせたもの）は下がっているじゃないか」「実質賃金は２０１３年下半期で過去４年最悪のマイナス１．３％に急減した」「これから増税、物価高になるのに、いつになったら賃金が上がるのか」と問いただした。

すると、安倍は現金給与総額が下がっているのは「短時間のパートが増えたため、パート全体の年収が減った」「パートの時給は上がっている」「景気回復においてはこうなる」と答弁。実質賃金については「地方公務員の給与を下げた。それにもかかわらず、２０１３年の通年では正規の労働者の賃金は上がっている」と言い出し、揚げ句は「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないか」「賃金上昇は労使交渉だ」「政府が紙に書いて、賃金が上がればこんな楽なことはない」とブチ切れたのだ。

断っておくが、誰が好き好んでパートや派遣をやるものか。正社員になれない、生活が苦しい、だから、こうした労働条件を受け入れざるを得ないのであって、そういう人が増えたことが２０１３年の下半期に実質賃金が急落した原因なのである。

それなのに、安倍は経済失策を認めないどころか、この期に及んで、「賃上げは政府が紙に書けるものではない」などと言う。そんなことは最初からわかっているわけで、「中小企業まで津々浦々、賃金を上げられなければ、アベノミクスは失敗」と豪語したのは誰か。安倍自身じゃないか、と言いたくなる。

「開き直り、はぐらかし。そういう答弁ばかりです。しかも、安倍政権は今後、派遣労働者を増やす改悪をしようとしている。物価高と増税が襲い掛かり、しかし、賃金は増えず、労働条件も悪くなるわけで、庶民の生活はますます苦しくなります」（民主党の柚木道義衆院議員）

労働者の反乱が起こらないのが不思議である。

転載元: ニュース、からみ隊