軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

トコトン共産党、―こうすれば賃上げできる！今日午後８時より生放送

トコトン共産党、―こうすれば賃上げできる！

今日午後８時より生放送

 

 

家計支える政策こそ

佐々木議員　消費者物価・賃金ただす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-24/2014022404_02_0.html

2014年2月24日(月)しんぶん赤旗より抜粋↑全文はこちら。

 

衆院財務金融委

 

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２１日の衆院財務金融委員会で、消費者物価と賃金について質問しました。

 

　佐々木氏は電気、ガス、灯油など燃料関連やパソコンなど輸入品の価格上昇を示し、「消費者物価を押し上げている要因の大部分は円安にある」と指摘。日銀の黒田東彦総裁は、円安要因は認めるものの景気回復も見られると強弁しました。

 

　佐々木氏は、消費税増税も含めれば今後３年間で６〜７％物価は上昇するとの日銀の見通しを提示し､｢賃金がマイナスになっているもとで、あと２年で７％以上の賃上げができるのか｣と迫りました｡

 

 

 

ＥＵ派遣は均等待遇

高橋議員　日本の法改悪批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-24/2014022404_04_0.html

2014年2月24日(月)しんぶん赤旗抜粋

 

 

衆院厚労委

 

　日本共産党の高橋ちづ子議員は２１日の衆院厚生労働委員会で、今国会提出の労働者派遣法改悪案を批判しました。

 

　高橋氏は、政府の規制改革会議のワーキンググループがＥＵ諸国を例にあげ、派遣社員を正社員の代わりに使う「常用代替」を解禁せよと求めていることを指摘。「そもそもＥＵ諸国はＥＵ派遣労働指令により、派遣先の正社員との均等待遇という原則がある。この均等待遇に踏み込まずに常用代替だけというのは議論にならない」と指摘しました。―後略

強行なら「報復措置」と公文書に 米国は日本の消費税増税大反対

http://gendai.net/articles/view/news/147804

http://i.adingo.jp/?p=-tnjTxC7wCp36LI6MqYBP8VrkcyGcbZ0hR1iMLH0VaPeanq-IG3_lCaFIuxUVmmZccn51FPvVQWEmUWBxJo-RgCkBTqSaLPIh37zaIKkYkmbdKY8rISj8HNRXCKIfQS54DzXNRFB-A3SvhvyjqsNRA..&v=eVh8ibduym4.&k=1&R=

http://gendai.net/img/article/000/147/804/f372f6f295af8f39367dc3b00bd245ab.jpg

値上げ準備着々／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費税が上がれば、暮らしが苦しくなるだけでなく、米国からも報復を受ける。こんな物騒な事態になるらしい。「アメリカは日本の消費税を許さない」を出版した岩本沙弓氏（大阪経済大客員教授）がこう言うのだ。

「消費税を採用していない米国にとって、消費税は“差別的”だという認識があります。消費税５％が１０％に引き上げられると、日本で製造・消費される商品だけでなく、輸入品の価格も全て５％上昇します。ところが、日本から米国に輸出される製品は上昇しません。消費税の場合は、国内と相手国での二重課税を避けるため、商品が輸出された時点で消費税分を企業に還付するシステムを導入していて、実質免税となる。その分、日本の国際競争力は増し、米国の競争力は低下します。これが米国が消費税を“差別的”“非関税障壁”と捉えるゆえんです」

２０１２年度に日本の輸出企業が手にした還付金は２兆５０００億円だったと試算され、消費税が１０％へ引き上げられると、還付金も５兆円に増え、日本の競争力はさらに増す。
■ＴＰＰ交渉で米国の要求を丸のみさせられる

「米国は輸出相手国の一方的な消費税引き上げに対し、『報復措置を取る』と公文書で明言しています。実際、消費税を引き上げようとしたり、実施した過去の政権はことごとく『報復』を受けています。１９８９年４月に消費税３％を導入した竹下内閣は『日米構造協議』を突きつけられた。１９９４年１１月に消費税を５％にした村山政権には、『年次改革要望書』が突きつけられて、『大規模な金融制度改革』を迫られました」

となると、消費税８％を決めた安倍政権にはどんな「報復」が待っているのか。

「ＴＰＰ交渉で米国の要求をほぼ丸のみさせられることになるでしょう。庶民は消費税と外圧による規制緩和で疲弊するのが目に見えます」

踏んだり蹴ったりだ。

転載元: ニュース、からみ隊

国連が衝撃発表！国連「日本の最低賃金は先進国最低。生存基準を下回っている」フランスの最低賃金は9.43ユーロ(約1311円)

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1569.html

http://farm4.static.flickr.com/3529/3712978251_65e5e747dd.jpg
残高 / june29

国連が衝撃的な発表をしました。国連によると、日本の最低賃金は生存のために必要な最低金額を下回っており、先進国の中では最悪の水準との事です。私もこの情報を知らなかったため、ビックリして日本と各国の最低賃金などを調べてみたのですが、パートの給料も各国の中ではダントツのワースト一位ということが判明しました。

日本は海外よりもやや物価が高いわけで、それも考慮すると更にこの差は広がることになるでしょう。「アベノミクス」とか言って、浮かれている場合ではありません。このままでは、最低賃金が私達の命に関わる問題となるかもしれないのです。フランスの最低賃金は1300円もあるわけで、日本も1000円くらいの最低賃金を保証するべきだと私は思います。


☆Youhei Kabasawa‏@ykabasawa
URL　https://twitter.com/ykabasawa/status/422162147695550464/photo/1
引用：
日本の最低賃金は先進国最低水準

国連が衝撃の指摘！
日本の最賃は「最低生存を下回っている」 pic.twitter.com/LHFZtPf2la

http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/BdvSPIpCcAAJoVSiiuruuyui.jpg
：引用終了

☆非正規労働者の賃金はぶっちぎりのワースト1位
URL　http://finalrich.com/sos/sos-economy-world-bad-work.html
引用：
http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/part-time-money20140112.gif
世界最低のレベルなのは最低賃金だけではありません。上の図は主要なOECD参加国の、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースでどのような水準にあるのかの国際比較を掲げたデータです。この図を見て驚愕したパートの人もいるのではないでしょうか？

なんと日本のパートの人の賃金は正社員の賃金の半分にも満たないのです。しかし他の先進国では正社員の60％以上、高い水準の北欧諸国（スウェーデン）やスイスでは90％にも到達します。日本のパート人たちはとんでもなく賃金を低く抑えられてコキ使われているのです。最低賃金は、あくまで世界最低レベルだったのですが、非正規労働者の場合では文句なしのブッチギリの世界ワースト1なのです！
：引用終了

☆日本の最低賃金、国際的には高い？低い？
URL　http://thepage.jp/detail/20131202-00000002-wordleaf
引用：
http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20140113204228saiteitinnginn.jpg

日本の現在の最低賃金は都道府県によって異なりますが、平均すると764円となります。海外と比較すると日本の最低賃金はかなり低い水準にあります。

欧米の最低賃金より低い

例えばフランスの最低賃金は9.43ユーロ（約1311円）、英国は6.31ポンド（約1055円）と日本よりも遙かに高い水準です。弱肉強食のイメージが強い米国ですが、各州を平均するとだいたい8ドル（約818円）程度になります。ドイツではこれまで最低賃金がなかったのですが、総選挙の結果を受けた連立政権の樹立によって最低賃金の導入に舵を切ることになりました。今のところ8.5ユーロ（1181円）という金額で検討が進められています。
：引用終了

転載元: ニュース、からみ隊

この国はどんどんおかしな方向へいっている 残業代ゼロなど許されることではない あまりにも馬鹿げている

安倍政権　一層の長時間労働狙う

http://buzzurl.jp.eimg.jp/static/image/api/icon/add_icon_mini_01.gif

　本紙が情報開示請求で入手した各社の三六（さぶろく）協定は異常な長時間残業を許すものです。とりわけ、大企業が長時間残業の協定を結んでいることは、現在の深刻な長時間労働の一端を示しています。

　厚生労働省の調査でも、「特別条項」つきの三六協定を結ぶ大企業は６２・３％に達し、その１カ月平均は７９時間４４分です。

　「特別条項」による限度時間いっぱいで労働者を働かせている企業ばかりではないでしょう。しかし、月８０時間の残業という過労死基準を超える協定が、そもそも許されるのでしょうか。

　過労死の危険は、残業時間が長くなるほど高まります。東京地裁は昨年、月８０時間未満の残業時間であっても過労死と認定しました。

　深刻な社会問題となっている「ブラック企業」を解決するためにも、早期に労働時間の上限を決めるなど規制することが必要です。

　しかし安倍政権は、「残業代ゼロ」制度の導入などによって、さらなる長時間労働のおしつけをねらっています。

　昨年６月の閣議決定にもとづいて、現在、労働政策審議会の労働条件分科会で、裁量労働制の見直しなど、労働時間法制の検討が進められています。

　その一方で、政府の産業競争力会議と規制改革会議が労働時間規制の見直しを求める提言を相つぎ発表。いずれも労働時間の規制を撤廃し、残業代などを支払わなくても労働者を働かせられる制度へと改悪することを求めています。

　なかでも、産業競争力会議「雇用・人材分科会」が昨年１２月に出した中間整理は、「『時間に縛られる』働き方からの脱却」を表明。「労働時間の長さで成果を測り、賃金を支払うことは…現状や実態に見合わない」として、「弾力的な労働時間制度（時間で測れない創造的な働き方ができる世界トップレベルの労働時間制度）を構築する」ことを掲げました。

　労働時間と賃金という密接不可分のものを分離して、残業代をゼロにしながら長時間労働をおしつける制度です。

　第１次安倍内閣で失敗した「残業代ゼロ」「過労死促進」の「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じねらいをもつものです。

　すでに長時間残業が常態化しているもとで、こうした制度が導入されれば、「ブラック企業」の規制どころか、日本企業の「総ブラック化」を加速させることになります。

　（行沢寛史）

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転載元: 世界と日本の政治

ニューヨーク、富裕層増税！ー東京 貧困層増税！ーここでも、逆行、アベノミクス！

ニューヨーク、富裕層増税！

東京　　貧困層増税！

「格差是正へ富裕層増税」

ＮＹ新市長が就任演説

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-03/2014010306_01_1.html

2014年1月3日(金)しんぶん赤旗

 

　【ワシントン＝島田峰隆】昨年１１月の選挙で米国最大の都市ニューヨークの市長に当選したビル・デブラシオ氏（民主党）の就任式が１日、市内で行われました。デブラシオ新市長は「不公正と不平等とたたかう都市」を目指すと語り、経済格差の是正の公約実現に取り組む姿勢を強調しました。 

 

　デブラシオ氏は就任演説で、「われわれの愛する町を駄目にする危険のある経済的、社会的な格差を終わらせる必要がある」と指摘。年収５０万ドル（約５３００万円）超の富裕層を対象とした増税、有給病気休暇の拡充、就学前教育の充実、低所得層向けの住宅建設などに着手すると述べました。 

 

　人種差別的に行われているとして違憲判決が出た警察による通行人の所持品検査については、「有色人種の市民の尊厳と権利を守るために改革を行う」と言明しました。 

 

　１２年間市長を務めた大富豪のブルームバーグ氏（共和党）のもとでニューヨークは経済的には発展しました。しかし、住宅賃貸料が約４割、公共交通運賃が６割近く値上がりするなど、貧困層は打撃を受け、経済格差の広がりが問題になっています。 

 

　デブラシオ氏は格差是正を主要公約に掲げ、幅広い市民から支持を得ました。ニューヨーク市の動向は他都市にも影響を与えるため、新市長の就任は「全米の進歩的な人々に希望を与えている」（米メディア）といわれています。