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弁護士会、奮闘の夏
戦争法案必ず廃案に!
日弁連26日大集会
集会・パレード・シンポ・講師派遣…
2015年8月23日(日)しんぶん赤旗
戦争法案を廃案に追い込もうと、全国各地の弁護士会が取り組みを広げています。日本弁護士連合会によると、弁護士会が呼びかけた大規模な集会やパレード、街頭宣伝、シンポジウムなどは、戦争法案が衆院本会議で強行採決された7月16日以降だけでも22都道府県で行われました。各種集会、学習会に弁護士が講師として参加するケースも多くあります。
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経済のお話ー無くせ貧困
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“派遣法改悪廃案に”
雇用共同アクション宣伝
国会前 吉良参院議員が情勢報告
2015年7月29日(水)しんぶん赤旗
(写真)雇用共同アクションで国会情勢を報告する日本共産党の吉良よし子参院議員=28日、参院議員会館前
全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)などでつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」(雇用共同アクション)は28日、参院議員会館前で、労働法制改悪に反対する宣伝を行いました。衆院で強行採決され、参院に送られている労働者派遣法改悪案を廃案にしようと訴えました。
マイクを握った全労連の野村幸裕副議長は「派遣法が改悪されれば、不安定雇用が増え、貧困が拡大する。若者が生活できなくなる派遣法改悪案と、戦場に送られる戦争法案は断じて許してはならない」と強調しました。
全労協の柚木康子常任幹事は「派遣労働者には、とりわけ女性が多い。女性に『生涯ハケン』を押し付けるものだ」と批判しました。
各労組代表から「ころころ人を入れ替えて、労働力を調整しようというのは許せない」(東京全労協)「放送局には、多くの派遣労働者が入っている。派遣を正社員の代わりにするのはおかしい」(民放労連)「医療現場も、医師、看護師以外には派遣が広がっている」(医労連)「重層偽装請負をした大日本印刷など、派遣先企業の責任を問わない改悪案はとんでもない」(全印総連)との訴えがありました。
日本共産党の吉良よし子参院議員が国会情勢を報告し、「安倍政権の狙っていた改悪案の9月1日施行は、日程的に無理になってきました。廃案まで追い込みましょう」と呼びかけました。
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富裕層からの税収増は、世界の常識!
知りたい 聞きたい
富裕層優遇ただす改革の効果は
2015年4月25日(土)しんぶん赤旗
富裕層に対する税制改革と財源確保の見込み額
富裕層優遇税制をただす日本共産党の政策について、その対象と増収額を詳しく教えてください。(北海道・男性)
3.2兆円増収が見込めます
日本共産党が総選挙政策(2014年11月26日)で提案した税制改革のうち富裕層にかかわるのは、「富裕税」創設、所得税の最高税率の復元、高額な株式配当への課税強化などです。増収見込み額は合計3兆2千億円程度です。
このうち富裕税は、高額な株式や不動産などの資産に対して課税する新たな仕組みです。相続税や贈与税は資産の相続や贈与が行われたときにだけ課税されますが、富裕税は保有する資産に対して毎年課税されます。
対象は、保有している資産のうち相続税の評価基準で5億円を超す部分です。相続税の評価基準は、土地、家屋、株式などの資産を金額で評価するための基準です。この基準で5億円以下の資産には、富裕税は課税されません。税率は1〜3%で、資産の額が増えるほど税率が上がる累進課税とします。
所得税・住民税については、1999年に65%から50%に引き下げられた最高税率を元に戻します。所得が増えるにつれて税率が上がる累進課税なので、最高税率の対象となるのは高額な所得がある富裕層だけです。具体的には課税所得で3000万円を超す部分とします。課税所得とは、収入から必要経費などを差し引き、さらに基礎控除や配偶者控除などの各種控除を行った金額です。
相続税についても、2003年に70%から50%に引き下げられた最高税率を元に戻します。相続税は、遺産総額から債務や基礎控除額などを差し引いた課税遺産額に対し、累進的に課税されます(1千万円以下の部分は10%、1千万円超3千万円以下の部分は15%など)。最高税率の対象となるのは相続人1人当たり20億円を超す部分です。
(2015・4・25)
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死ぬ前に、白いご飯が食べたい!―遺書
深夜にメール
生きていた!助けられた!
宮川潤さん【道議予定候補・札幌東区】
ブログ、「待たせてごめんね!」より
●宮川 潤3月18日3:24さん · フエイスブックより 以前のことですが、4日間、何も食べていなかった36歳男性から、深夜に「助けて」メール。 ①深夜のメール
「私は札幌市●区在住の36歳、独身男性で●●●●と言います。
●月に就職が決まるまで●区の保護施設に入って生活保護を受けてました。
やはり、保護課担当者の方に『早く仕事を見つける様に』と言われ、●月に就職が決まり、施設を退所し
●月●日就職致しました。が、就職した会社はひどく、月40〜60時間の残業代全てカット。
雇用保険、社会保険も3ヶ月間入れてもらえない。
など、劣悪な状況で●月●日に退社致しました。
今、食事もままならず、4日間食事をしていません。
また、風邪を引いたらしく発熱、倦怠感、咳、鼻水等の症状と目眩、立ちくらみ、手足のしびれがあります。
●区の保護課に行きたくても歩く事すらままならない状況でどうして良いかわかりません。
また、携帯電話も止まっておりこのまま餓死する事を待つしか無いのかとも思っております。
何か助かる方法はありませんか?
このパソコンだけが連絡出来る手段です。」
②翌日の早朝のメール
「鍵あけtれdおきmんsvぼ
めいみいが
たすkれdぇくcづtc@p」
翌早朝②はメールもまともに打てない状況です。
玄関の上がりかまちに、上記写真の「遺書」があったのです。
救急車で勤医協中央病院に搬送。
一命を取り留めました。
宮川潤さん札幌東区道議予定候補、
札幌市議5期、市議団幹事長
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志位さん、雇用問題に!
99分に伸びた時間使い切り!
安倍氏、野次飛ばす余裕なし!
派遣法改悪 「残業代ゼロ」 雇用大改悪の根幹突き崩す
衆院予算委 志位委員長が基本的質疑
“残業時間規制の法制化を”
2015年2月21日(土)しんぶん赤旗
★(写真)質問する志位和夫委員長=20日、衆院予算委
★年間残業時間の国際比較―ドイツ、フランスの3,5倍
●政治の責任で働くものの命守れ
「残業代ゼロ」は過労死を促進
志位委員長が追及 衆院予算委
2015年2月21日(土)
20日の衆院予算委員会で、99分間の質問時間のすべてを雇用問題に割き、安倍晋三首相らと対決した日本共産党の志位和夫委員長。非正規雇用、長時間労働、最低賃金の三つの角度から現場の実態を示して迫りました。
★非正規雇用――派遣法改悪を問う
★非正規雇用率と賃金(月平均の推移!
★過労死自殺の認定件数-(15年で4倍)
★シングルマザーの生活時間―日本は、仕事最長、育児最短時間
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