軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

「アベノ滴（しずく）はどこまで落ちる？「OECDは今日、トリクルダウンという考え方を捨て去った」

「アベノ滴（しずく）はどこまで落ちる？

 

英紙「ガーディアン」は1面トップで

「OECDは今日、

トリクルダウンという考え方を捨て去った」と報じた。

 

 

 

 

 

 

宮本 岳志さんのＦＢより、シエアさせていただきました。

 

　「党旗びらき」で志位委員長が強調したように、昨年12月のOECD「格差と貧困」報告書でも、格差拡大のために日本の経済成長は、この20年間で5.6％押し下げられたと指摘。

 

　　英紙「ガーディアン」は1面トップで「OECDは今日、トリクルダウンという考え方を捨て去った」と報じた。

 

　　われわれは総選挙でアベノミクスは「大企業が儲かれば、やがて労働者や国民にその恩恵がいきわたる」という「トリクルダウン論」に立っており、考え方の根本が間違っていると批判してきたが、OECDがわが党と同じ認識を示したことは極めて重要だ。

 

非正規 初の２０００万人超ー安倍政権 労働法制さらに改悪狙う

非正規 初の２０００万人超

安倍政権　労働法制さらに改悪狙う

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-27/2014122701_01_1.html

2014年12月27日(土)しんぶん赤旗

 

　非正規雇用の労働者数が１１月、初めて２０００万人を超えて２０１２万人となりました。役員を除く雇用者に占める非正規の比率は３８％に達しました。２６日、総務省が発表した「労働力調査」で分かりました。

 

★グラフ：安倍政権下で増える非正規雇用の労働者比率

 

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　前年同月比では、非正規が４８万人増えた一方、正規が２９万人減。正社員を減らして非正規雇用に置き換える動きがいっそう進んでいます。安倍晋三政権は雇用を守るルールを「岩盤規制」と呼んでさらに切り崩そうとしています。

 

　非正規雇用の労働者数は、総務省が月ごとの統計を発表するようになった２０１３年１月以降で最多。四半期ごとに集計していた０２年以降でも最多です。

 

　非正規比率は、今年２月の３８・２％に次ぐ２番目の高さです。女性では５７・２％と６割近くです。年齢階層別の非正規比率は、１５〜２４歳が５０・５％で、６５歳以上（７４・２％）を除けば最も高くなっています。若者がなかなか正社員になれず、非正規の職に就かざるを得ない実態が表れています。

 

　非正規雇用が増えたのは、歴代自民党政権下で労働者派遣法などが改悪されたためです。第２次安倍政権は、派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法改悪案を今年秋の臨時国会に提出しましたが、共産党や労働組合の強い反対で廃案に追い込まれました。安倍政権は今後さらに改悪を狙っています。

 

正規が当たり前　政策転換すぐに

　全労連　井上久事務局長の話

 

　安倍首相は「賃金をあげる」と言います。しかし、低賃金の非正規雇用が増え続けている今回の調査結果からも、その欺まんと破たんは明らかです。労働法制の改悪を繰り返せば、大企業はコストカットのために非正規雇用への置き換えをさらにすすめるでしょう。

 

　日本経済の再生のためには、賃上げで内需を増やす必要があることは、いまや政府も認めるところです。だったら、正規が当たり前の雇用の安定に政策を転換すべきです。

自動車大手が円安で大もうけーアベノミクスの恩恵一手に

自動車大手が円安で大もうけ

アベノミクスの恩恵一手に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-25/2014112501_03_1.html

2014年11月25日(火)しんぶん赤旗

 

自動車メーカー大手８社がアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）による円安で大もうけしています。円安がもたらした物価高に国民や中小企業が苦しんでいる一方で、アベノミクスの恩恵を一手に受けています。

 

　８社の２０１３年度の連結営業利益の合計は４兆６４１９億円。前年度から１兆７３５７億円増えて１・６倍になりました。円安効果によって押し上げられた営業利益は各社合計で１兆８６４７億円にのぼります。

 

売り上げ増による増益はわずか４６００億円、コスト削減による増益は６３５１億円でした。その他、経費の増加でマイナス１兆８８９億円などの減益要因があります。トヨタ自動車などの輸出企業が円安によって大もうけする一方、中小企業には円安がもたらした燃料・原材料高による倒産が広がっています。

 

●稲村 知‎消費税増税反対！！！

社会保障の為でも
財政再建の為でもない
全て法人税減税の為

 

 

●稲村 知‎消費税増税反対！！！

@xciroxjp: 皆このグラフを見て！消費増税と自殺者の関係！一目瞭然！
NHKはこれを報道しなきゃ
@kamitori
消費税が上がった年から、生活保護、自殺者が増加
@lllpuplll...
「１９９７年＝平成９年」は消費税が５％になった年

もっと見る

 

 

転載元: 平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して

大企業にも広がる格差！上位30社で利益の半分！２０代、３０代の【死因】第一位は自殺！こんな、社会に誰がした！

大企業にも広がる格差！

上位30社で利益の半分！

年収２００万円以下の仮定２割に近づく！

２０代、３０代の【死因】第一位は自殺！

こんな、社会に誰がした！

 

 

今井 義孝さんがHiroshi Matsuuraさんの写真をシェアしました。

Hiroshi Matsuura‎ＦＢ憲法九条の会

 

*「大企業にも広がる格差 – 上位30社で利益の半分」

… 11月20日付の東京新聞より。

 

▼ 年収200万以下の家庭が2割に近づきつつあり、20代、30代の「死因」第一位が自殺なのをご存じか？

母子家庭では餓死者まで出て、「アベノミクス餓死」という言葉まで作られた。

こんな惨めな社会をわれわれの孫子の世代に残そうというのか？

実質賃金 １５カ月連続減ーアベノミクスで物価上昇

実質賃金 １５カ月連続減

アベノミクスで物価上昇

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-06/2014110601_03_1.html

2014年11月6日(木)しんぶん赤旗

 

これでも、なお、消費税１０％にするのか？

亡国安倍総理

 

厚生労働省が５日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比２・９％低下しました。前年割れは１５カ月連続。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まりません。

 

　日本銀行は「物価の下押し圧力がある」として１０月３１日、２％の物価上昇に向けて追加の金融緩和を決定。黒田東彦（はるひこ）総裁は物価目標達成のため「できることは何でもやる」と強調しています。これ以上の物価上昇は国民をさらに苦しめることにしかなりません。

転載元: 飛鳥（あすか）のブログ