軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

赤旗まつりーＳＴＯＰ！ブラック企業・ブラックバイトー安倍政権の雇用大破壊 ー人間の尊厳勝ち取ろう

赤旗まつり

ＳＴＯＰ！ブラック企業・ブラックバイト

安倍政権の雇用大破壊　

人間の尊厳勝ち取ろう

 

山下 芳生さんのＦＢより、シエアさせていただきました。

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赤旗まつり会場で、日本航空に解雇撤回を求めて裁判をたたかうパイロットと客室乗務員の原告団テントを訪問(11月3日)。

 

　パイロットの制服・帽子・ネクタイを着用させていただき、「空の安全を守るためにも、ベテランのパイロットと客室乗務員の解雇撤回を！」と訴えました。

 

　この服を着ると気が引き締まり、みなさんが空の安全を守るために誇りをかけて働いていたことを実感できました。全員の職場復帰めざしてガンバロー！

 

　　（写真）「ＳＴＯＰ!ブラック企業・ブラックバイト、安倍政権の雇用大破棄」で、参加者と交流する争議団の人たち

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-03/2014110304_01_1.html

2014年11月3日(月)しんぶん赤旗

 

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ＪＡＬ　世界の労働者から応援

資生堂　これで「女性の活躍」なんて

ベローチェ　「雇い止め」に連帯で反撃

マツダ　「派遣切り」裁判で勝利

ソニー　「追い出し部屋」やめさせた

日本ＩＢＭ　安倍流「解雇自由」の姿

 

転載元: 紫陽花（あじさい）のブログ

日本IBMは、ブラック企業！働く貧困層１１００万人ー安倍政権発足１年で３０万人増

日本IBMは、ブラック企業！

働く貧困層１１００万人

年収２００万円以下

安倍政権発足１年で３０万人増

 

 

 

 

欧米版ＴＰＰ交渉停止求めるー２２カ国で一斉行動ー“欧州の米国化に反対”

欧米版ＴＰＰ交渉停止求める　

２２カ国で一斉行動

“欧州の米国化に反対”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101301_04_1.html

2014年10月13日(月)しんぶん赤旗抜粋

 

（写真）ＴＡＦＴＡに抗議するデモ参加者ら。プラカード（上）には「ＴＡＦＴＡは通させない」の文字＝11日、パリ（島崎桂撮影）

 

 

【パリ＝島崎桂】欧州各国で１１日、米国と欧州連合（ＥＵ）が秘密交渉を続ける環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）の交渉停止を求める一斉行動が実施されました。主催団体の一つ、国際市民団体「アタック」によると、２２カ国、約１１００カ所で抗議デモや集会が開かれました。−中略

 

ＴＴＩＰは、環大西洋自由貿易地域（ＴＡＦＴＡ）とも呼ばれる包括的な多国間協定。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の欧米版ともいえ、各国の主権を侵害して、多国籍企業の優遇や労働や環境をめぐる規制緩和などが盛り込まれていることから、各国で反発が高まっています。−中略

 

　ＴＴＩＰにはＴＰＰと同様､投資家対国家紛争(ＩＳＤ)条項が含まれています｡多国籍企業が、不利益となる投資相手国の制度や法令の廃止や損害賠償を求め、国を提訴できる条項です。、−中略

 

環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）

　国内総生産（ＧＤＰ）で世界のほぼ半分を占める米国と欧州連合（加盟２７カ国）の間で貿易と投資の全分野で自由化を図る協定。中国など新興国に対し、通商ルールの世界標準を米欧主導で確定することが狙いとされます。欧州諸国からは、協定が国民の生活や文化に打撃を与えるとの声や、企業の利益のために労働条件や公的サービスを切り下げるとの懸念が高まっています。

 

グローバル企業と、庶民との、

国際的な闘いになってきました。

 

日本の自殺率世界の１．６倍ー介護保険料、６５歳以上の滞納急造「大企業だけ４兆円丸儲けシステムー日本を取り壊す安倍自民党

日本の自殺率世界の１．６倍

介護保険料、６５歳以上の滞納急造

経団連が１００億円献金で、政権から買う、

「大企業だけ４兆円丸儲けシステム」

日本を取り壊す安倍自民党

安倍自民党にレッドカードを  

 

 

 

介護保険料、６５歳以上の滞納急造

 

経団連が１００億円献金で、政権から買う、

「大企業だけ４兆円丸儲けシステム」

 

日本を取り壊す安倍自民党

 

 

安倍自民党にレッドカードを

 

世界の貧富の格差が拡大、1820年代の水準にまで悪化 OECD,日本は、弱い者を飢えさせる世界第一位を独走中

世界の貧富の格差が拡大、

1820年代の水準にまで悪化 OECD

日本は、弱い者を飢えさせる

世界第一位を独走中

 

【AFP＝時事】より抜粋

経済協力開発機構（OECD）は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。

 

 

　過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。

 

　調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小した後、拡大に転じ、2000年までに1820年と同じ水準にまで広がったことが分かったという。

日本は、弱い者を飢えさせる

世界第一位を独走中