軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

鳴り物入りの第三の矢・成長戦略とは！？小泉・竹中時代の亡霊、骨太方針、甦る！“大企業”は肥え太り、“民”は骨までしゃぶられる！

鳴り物入りの第三の矢・成長戦略とは！？

小泉・竹中時代の亡霊、骨太方針、甦る！

“大企業”は肥え太り、“民”は骨までしゃぶられる！

 

残業代ゼロ、法人税切り下げ、原発・武器輸出、

カジノ、リニア、医療費抑制・混合診療、

 

消費税１０％、配偶者控除廃止・縮小、

年金切り下げ・支給先延ばし・株式流用、

農協・農業つぶし！

 

等、々、々、々、々、！！！

 

 

 

命・暮らしより大企業の利益

安倍政権　「骨太方針」「新成長戦略」決定

医療費抑制　年金支給先送りも

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-25/2014062501_01_1.html

2014年6月25日(水)しんぶん赤旗より、抜粋

 

  安倍晋三内閣は２４日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（「骨太の方針」）と「日本再興戦略改訂」（新成長戦略）を閣議決定しました｡

 

  大企業の｢稼ぐ力｣を強化するために法人実効税率の２割台への引き下げに着手する一方、財源対策の一環として社会保障費削減を進める露骨な姿勢があらわれています。

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　両文書はともに来年度から法人実効税率を引き下げることを明記しました。

   現在約３５％の法人実効税率を数年で「２０％台まで引き下げることを目指す」としています。

　一方で来年１０月に消費税率の１０％への引き上げを狙います｡

   2014年中に｢判断を行う」としています。

　社会保障は「『自然増』も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化」（「骨太の方針」）するとして、小泉内閣時代の「毎年２２００億円の自然増抑制」路線復活を宣言。都道府県ごとの「医療支出目標」を導入して厳しく抑制します。

 

   年金の給付額を自動的に削減する仕組みを「着実に実施する」としたほか、支給開始年齢の引き上げなどを「検討する」としました。-中略

 

山下書記局長が談話

 

　安倍内閣が閣議決定した「骨太の方針」と新成長戦略について日本共産党の山下芳生書記局長は２４日、談話を発表しました。　（談話全文）―後略

 

 

日本の法人税率は、世界一高い―安倍総理,巨大企業の実際の税金は、こんなに安い,共産党井上議員ー主権者、国民が、じっくり判断しよう！

日本の法人税率は、世界一高い―安倍総理

巨大企業の実際の税金は、こんなに安い

共産党井上議員

主権者、国民が、じっくり判断しよう！

 

 

 

京セラ１３．９％■日産１０．９％

■三菱商事６．２％…法人税負担こんなに低い

大企業　さらに減税か

参院決算委　井上氏追及

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-10/2014061001_01_1.html

2014年6月10日(火)しんぶん赤旗

 

　「庶民には消費税を増税して、なぜ大企業には減税なのか」。

　日本共産党の井上哲士議員は９日の参院決算委員会で、大企業の法人税負担が減りっぱなしのデータを示し、法人税減税に肩入れする安倍内閣を批判しました。

 

（写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝９日、参院決算委

 

 

 

 

　井上氏は、トヨタの法人税ゼロから追及の口火を切りました。２００８年度から５年間法人税（国税分）を払っていなかったトヨタ自動車が、新聞広告では消費税増税も「また楽しからずや」と言いはなっている、安倍晋三首相はどう思うかとただしました。

 

 

 

　安倍首相は、過去の赤字によってトヨタ法人税がゼロだった事実を認めつつ、「トヨタがどんと税金を払ってもらえるようになったことは良かった」と、トヨタ社長の会見とそっくりの答弁。賃上げにも協力してもらったと感謝の言葉をおくりました。

 

 

　日本の法人税実効税率３５％は高いから国際競争力をつけるため引き下げるというが根拠になるのか―。

 

 

　井上氏は、大企業がこの６年間で実際に負担した法人税（国と地方）の割合（表）を示しました。

 

 

　本田技研１８％、日産１０・９％、キヤノン２７・８％、三菱商事６・２％、小松製作所１３・７％です。

 

 

　　井上氏は、海外子会社からの配当非課税や研究開発減税などでばく大な優遇措置を受けている実態を突きつけました。

 

 

　「国の財政も庶民の暮らしも大変なときに法人税減税は逆行している」と井上氏。甘利明経済・財政担当相は「企業が投資を増やす環境をつくるため」と合理化しました。

 

 

　経済の好循環をつくるという安倍首相に対し井上氏は「法人税減税をやっても賃金には回らず、大株主をもうけさせ、内部留保をため込ませるだけだ」と批判。

 

 

　

　９８年・９９年度の法人税率引き下げの直前の５年間と引き下げ後の５年間の平均値を比較したデータで、企業の経常利益が２倍以上に増え、株主への配当や社内留保も３倍前後に増加する一方で、従業員の給与は逆に減っている事実を示しました。

 

 

 

転載元: 平和で民主的な地球市民社会の実現を目指して

大企業内部留保 １０００企業１年で２３兆円増

2014年6月8日(日)

大企業内部留保　１０００企業１年で２３兆円増

トヨタ・三菱・３メガ銀…

１〜４％使うだけで１万円賃上げ可能

http://buzzurl.jp.eimg.jp/static/image/api/icon/add_icon_mini_01.gif

　２０１３年度に大企業１０００社の合計で、内部留保が前年度より２３兆円以上増えていることが本紙の調べでわかりました。

　この調査は経常利益（連結）上位１０００社を対象に集計したもの。１２年度は１６兆円程度の増加でした。１３年度は、増加のペースが大きく上がっています。

　このうち、内部留保を１年間で２０００億円以上増やした企業は２２社にのぼります（１２年度は１６社）。内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、１年で１・４兆円も増えました。消費税増税前の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅に増えたためです。

　三菱自動車も利益を大幅に増やし、累積赤字を抱えた状況を脱出しました。内部留保は６８７２億円増えました。ホンダや日産などの自動車会社も同様に内部留保を増やしています。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループの内部留保は合計１兆８６０９億円増。ソフトバンク、ＫＤＤＩといった通信産業や、総合商社なども増やしています。

　これらの大企業では、この１年間に増えた内部留保額の１〜４％程度を使うだけで、月額１万円の賃上げが可能です。

　安倍晋三政権は、国民に消費税大増税をおしつける一方で、来年度から法人税率を引き下げることを狙っています。法人税率を引き下げた分、内部留保が積み上がるだけの結果になりかねません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-08/2014060801_01_1.jpg

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-08/2014060801_01_1b.jpg

転載元: 玉井金五郎の独り言

富の再分配後に、貧困率が逆に高くなる不思議の国、日本

富の再分配後に

貧困率が逆に高くなる不思議の国、日本

1.       

木島 祥司さんの写真をシェアしました。

 

富の再配分により、貧困率が高くなる不思議な国日本、このままでは日本は中間層以下と富裕層との差がどんどん広がり、格差社会がより深刻になると思う。

 

 

 

安倍首相、成果で評価する新労働制度の検討を指示 安倍は労働者を人間だと思っていない。ただ働きさせ儲けをたっぷり使う側に搾取させる仕組み、現代版「蟹工船」だあ〜〜！！

　安倍総理大臣は政府の合同会議で、「労働時間の長さ」ではなく「成果」で評価されるような新たな労働制度を検討するよう指示しました。

　「子育てや介護など様々な事情やニーズに合わせて、労働時間規制の多様化を図る必要があります」（安倍首相）

　成長戦略の策定に向けた２２日の会議では、新たな「働き方」が議論されました。

　この中で、民間議員は年収１０００万円以上の高所得者などを対象に労働時間を自分で管理できる一方、残業代や深夜・休日の割増賃金などが支払われない「ホワイトカラー・エグゼンプション」という仕組みの導入を提言。これを受け、安倍総理は労働時間規制の緩和を検討するよう指示しました。

　ただ、この制度は「長時間労働や過労死を招く」などと労働組合などから反発を受け、第一次安倍政権で導入に失敗した経緯があり、今回も導入には反発が予想されます。



　残業代支払わず　成果を出すために死に物狂いで頑張れ。過労死も自己責任と言い切る。
現行の労働基準法を無視するやり方は解釈改憲と同じやり方。
ホワイトエグゼクティブなんて言われて「誰のこと。関係ないし」なんて言ってるあなた。あなたのことですよ。

転載元: 北海道は素敵です!!