軍事費削って！５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

正規雇用と非正規雇用の生涯賃金の比較をしていました‥‥その差は１億円！

生涯賃金　非正規雇用は１億円以上低い
正規と比較　派遣法大改悪で貧困拡大

本紙試算

　非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金は、正規雇用に比べて１億円以上少なくなります。厚生労働省が２月に発表した２０１３年の「賃金構造基本統計調査」から本紙が試算しました。安倍晋三政権は、「常用雇用の代替禁止」などの大原則をなくす労働者派遣法改悪案を今国会に提出しています。非正規雇用を際限なく増やす同法改悪が、賃金水準全体をいっそう押し下げ、貧困を拡大する無謀な政策であることは、この試算結果からも明らかです


この試算では、フルタイムにあたる「一般労働者」について、年齢ごとの平均年収を、正規雇用と非正規雇用で比較し、生涯賃金を集計しました。

　若い世代では正規雇用と非正規雇用の賃金格差はそれほど大きくありません。２０〜２４歳の場合、非正規雇用の平均年収は２２８万７０００円で正規雇用３０８万８０００円の７４・１％です。

　しかし、年齢を重ねるにつれて正規雇用の賃金が上がるのに対し、非正規雇用ではほとんど変動しないため、格差が広がります。５０〜５４歳の年収は正規雇用６３１万４０００円に対し、非正規雇用２６７万９０００円と、半分以下にすぎません。

　このデータをもとに２０〜６４歳で得られる賃金を計算すると、正規雇用で２億２４３２万円、非正規雇用では１億２１０４万円となり、その差は１億３２８万円となります。

　なお、非正規雇用の平均年収のピークは６０〜６４歳です。これは６０歳で定年を迎えた正規雇用労働者が非正規雇用で再雇用されたために平均年収が引き上がったことが最大の要因です。そのため、実際に非正規雇用で働き続けてきた場合の生涯賃金はさらに低くなると考えられます。

　しかも現役時代の賃金は年金給付額に反映されるため、格差は一生拡大し続けます。(しんぶん赤旗より）

転載元: 北海道は素敵です!!

弱者追いつめる政策で…さらに悪化する「アベノミクス餓死」

弱者追いつめる政策で…さらに悪化する「アベノミクス餓死」

女性自身 4月11日

　アベノミクスによる好況が伝えられているが、日本人の「餓死」は特殊なことではなくなりつつある。‘11年の国内の餓死者は栄養失調と食糧の不足を合わせて1，746人。およそ5時間に1人が餓死しているという状態だ。

「餓死の問題は、もともとは路上生活者の増加に伴うものでした。それが近年、一般家庭や若者にも広がっていると感じます。また、栄養失調については高齢者が食欲をなくして食べられなくなったケースもあるので、餓死の対象とするかは見定めの難しいところですが、少なくとも食糧不足については餓死で間違いありません」　

　

そう語るのは、生活困窮者を支援するNPO法人「もやい」の代表を務める、稲葉剛さん。食糧不足による死者数は、’94年までは年間20人程度だったものの、’95年、路上生活者の急増によって一気に3倍の58人に。翌年には81人を記録し、’00年以降は増加の一途を辿っている。

　背景にあるのは、格差社会による貧困の拡大。長引く景気低迷も重なり、「普通の人」も、生きるのが困難な状況に追い込まれているのだ。生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」代表・藤田孝典さんも次のように話す。

「先日も、20代の男性が『もう3日間何も食べていない』と、相談に来たばかりです。彼は昨年末に突然、不当解雇され、しかも自己都合扱い。もともと安月給で借金をしながら生活していたので、失業保険が出るまでの3カ月が持ちこたえられなかったのです」

　

日本の貧困率（所得が標準の50％に満たない人の割合）は、いまや16％。先進国のなかでもワースト4位だ。こうした生活困窮者の最後の「頼みの綱」が生活保護。ところが、海外に比べて日本の制度は遅れをとっており、これが餓死につながっているという。「生活保護が必要とされる人のうち、実際に受給できている人の割合（捕捉率）はわずか2〜3割。欧米の捕捉率が5〜8割であることと比べても、非常に低いのが実情です」（稲葉さん）

　

そんななか、安倍政権は追い打ちをかけるように、昨年8月から生活保護費の引き下げを開始。来年4月までの3年間で最大10％と、過去前例のない大幅な引き下げを断行する。また、今年7月から施行される改正生活保護法では、親族の扶養義務を強化。親族が援助を断ると理由の報告を求めたり、場合によっては家族の資産収入も調査するという。芸能人の不正受給問題を機に推し進められたこの法案に対し、前出・稲葉さんは憤りを隠さない。

「金額ベースでいえば不正受給の割合はわずか0.4％。これ以上、生活保護を抑制すると、餓死や孤立死はもちろん、犯罪や自殺などほかの社会問題も増加してしまいます」

　

今月1日から、消費税増税だけでなく、介護保険料の引き上げや年金引き下げなど、弱者をとことん追い詰める政策を進める安倍政権。「食べることさえままならない」日は、決して、人ごとではないのだーー。

 

転載元: 真実の報道

活気再び 世代超え協力 日本一短い商店街

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66119

http://www.okinawatimes.co.jp/article_images/20140403/PICKH20140403_A0025000100700003_r.jpg

「日本一短い商店街」を宣言する八軒通り商店街の代表、新垣悦子さん（手前右）ら商店主らが集まり、祝賀会を開いた＝那覇市牧志

わずか１７・８メートル。「日本一短い」をうたい文句にすることにした八軒通り商店街（那覇市牧志）。６０年以上の歴史を持ち、かつてはにぎわった通りだが、近年は忘れられ、売り上げも低迷していた。商店主たちは世代を超えて協力し、奇抜なアイデアを生み出した。（矢島大輔）

　「シャッター商店街をなんとかしなければ」。今年３月中旬、八軒通り商店街で、琉球衣装店を営む新垣悦子さん（８０）は悩んでいた。開店から約５０年。かつては活気のあった通りが、近年は人通りもまばらに。平和通りから入るときの「唯一の目印」とされた１００円ショップの３月中の閉店が決まり、新垣さんは危機感を募らせた。

　「こんな通りあったんだ」と地元住民からさえ驚かれ、ショックを受けた。

　相談を受けたのが、八軒通りで雑貨店を営む浜田与吉さん（３９）だ。洋服や占い、マッサージ店など雑多な店がそろうこの通りに魅力を感じ、２年前から店を構えた。八軒通りが短過ぎることが気になり調べたところ、「日本一短い」をうたう大阪や京都の商店街よりもだいぶ短いことがわかった。「日本一短いをうたい文句にすれば、ネットや観光客に話題になるのではないか」

　浜田さんは相談を受けてすぐに「日本一短い」を強調する入り口の横断幕や、地面に１７・８メートル分の２４歩の足跡をつけるアイデアを近所の商店主に提案し、快諾された。

　祝賀会があった２日、関係者約３０人が通りに集まった。平和通りを歩く観光客らも足を止め、写真を撮影する人もいた。３２年前から洋服店を営む大城千代子さん（８０）は「かつての八軒通りがよみがえったみたい」と感慨深げ。浜田さんは「いずれギネスにも登録申請したい」と夢を語った。

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東京　亀戸の「サンロード中の橋商店街」随分重宝させて頂きましたが、
周辺に新たな大型店舗が出来たり、消費税が上がったり、存亡の危機だそうで、
案じております。
高速下の遊歩道は桜並木も奇麗で、ホームレスの方が結構居ましたが
排除でしょうね。しなくてもいい公園整備でつまらない遊歩道になりました。

転載元: ニュース、からみ隊

大門みきしさん 参議員

超富裕層が課税逃れ
3月14日の質問動画です。

「しんぶん赤旗」では３日にわたり掲載されましたのでまとめてみました。

◆１．日本共産党の大門実紀史議員

　参院予算委員会質問　3/14（金）

　株売却額が１００億円を超える個人大株主が「資産管理会社」を使って課税逃れをしている実態を告発し、富裕層への優遇税制を改め、相応の税負担を求めるべきだと主張しました。

　大門氏が示したのは２０１３年に売却額が１００億円を超える株主１５人の「課税逃れ」の試算（表）。売却額から取得費用の推定額を引いた利益から計算した「節税」額は計４２９億円、１人当たり２９億円にのぼります。１４年から配当や売却益にかかる税率が１０％から地方税と合わせ本則２０％に戻される前に、「駆け込み的」に売却を行った結果です。

　１５人の大株主のなかには日本人としてトップの資産家、政府の産業競争力会議のメンバー、ブラック企業の代名詞と言われた企業の社長、政治家に献金して日本でカジノ（とばく場）を解禁させようとしているメーカーの会長らが含まれます。

　大門氏は「庶民の暮らしが厳しい時に、日本のトップクラスのお金持ちは低い税金を払うのも惜しんで『節税』に走ろうとしている」と批判。「資産管理会社」を使った「課税逃れ」の手口を指摘しました。本人名義の株式保有が３％を超えると総合課税になり、地方税と合わせて実質４０％以上の税率が適用されるため、３％超部分を「資産管理会社」に移して安い分離課税を受ける仕組みです。

　大門氏が、課税逃れを調査し、配当や譲渡所得について応能負担の原則に立った総合課税を求めると、麻生太郎財務相は「（資産管理会社の）実体把握に努める」と答弁。安倍晋三首相は所得税の累進性について「どの程度の税金を取るかは大きな論点。十分議論したい」と述べました。

◆２．日本共産党の大門実紀史議員

　参院予算委員会質問　派遣法改悪許すな

　

　派遣労働を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法改悪案を取り上げ、派遣を固定化し拡大する制度で、歯止めもないと批判しました。

　法案では３年で人を入れ替えるなどすれば、無期限に派遣できるようにします。専門業務の区分も廃止し、どんな仕事でもずっと派遣に任せられるようになります。

　大門氏は「派遣労働者をいつまでも使える制度に変えるなら、企業側は現在の正社員の業務をコストの安い派遣に切り替えていくことは目に見えている」と批判。政府が「派遣会社が次の就労あっせんをする義務がある」「教育訓練で正社員の道も開ける」と説明していることに対して、「就労あっせんは正社員とは限らない。キャリアが十分で仕事ができるのに、派遣で１０年以上働かされている人もいる。派遣を増やさない保証はない」と指摘しました。

　安倍晋三首相は「デフレ状況を変えつつあり、それが非正規や中小企業にも波及する」と述べるだけで、正社員化の保証を示せませんでした。大門氏は「正社員になりたいと願い不本意ながらも働く非正規労働者に正社員への道を開く仕組みをつくるべきだ」と主張しました。

◆３．日本共産党の大門実紀史議員

　参院予算委員会質問　

サラ金からの借り入れは若者が全体の７割を占め、派遣・契約社員など非正規労働者が「生活費」を借金に頼らざるを得なくなっている実態が浮かび上がりました。

　サラ金借り入れの世代別内訳は、「アコム」の場合、２０歳代が４９・２％、３０歳代は２０・８％でした。

　金融庁の委託調査によると、派遣・契約社員の利用目的は、「生活費を補うため」が４４・８％、「手元の金が足りなかった」が１７・２％と生活資金の不足を理由にあげています。背景には１９９０年代半ばから始まった急速な非正規雇用の拡大と正社員の賃金が抑えられてきたことがあります。

　大門氏は「非正規雇用が拡大して国民全体の賃金が上がることはない。正規雇用を増やす方向に転換するべきだ」と主張しました。

 

転載元: 鈴龍が行く 日本共産党 鈴木龍次のブログ

見せかけの「賃上げ・ベア」

　　◆ 実質賃金は１．８％減
　　　「賃上げ・ベア」報道３つのマヤカシ （日刊ゲンダイ）

　厚労省が４日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値）。「基本給１年１０カ月ぶり増」と、アベノミクスの賃上げ効果をうたった新聞もあったが、統計数字は読み方次第。じっくり見れば、そんな明るいムードじゃない。春闘でも電機や自動車などベア実施のニュースが相次いでいるが、ウラのカラクリを知ったら手放しでは喜べない。

　■ 押し上げたのは不動産
　勤労統計では確かに所定内給与（基本給）が２３万９１５６円の０．１％増だった。しかし、全業種でまんべんなく上がっているわけではなく、不動産・物品賃貸業が４．７％増と突出していた。
　「銀行や信用金庫の貸出先を見ても、増えているのは消費増税を前に先行して活況を呈している不動産だけですよ」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
　そもそも、物価変動を考慮した実質賃金総額は１．８％減で、７カ月連続のマイナスが続いている。



　■ 限定的な駆け込み需要対策
　こんな興味深い数字もある。
　給与総額は、一般労働者が０．５％減なのに対し、パートは１．４％増だ。そのうえ、所定外労働時間は７．０％の大幅増。これは何を意味するのか。

　「４月の消費増税を前に製造や建設などの現場では駆け込み需要に対応した増産態勢になっています。しかし、４月以降は消費が落ち込むのが確実ですから、どこも雇用は増やさずパートの残業増で対応している状況です。持続的な賃金アップや雇用増にはつながらないので、限定的な『悪い賃上げ』といえます」（東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏）

　■ ベアに「年齢差」の企業も
　ベアを実施する企業でも全従業員に一律というわけではなさそうだ。もちろん非正規は対象外だし、正社員でも年齢によってはベアがゼロの可能性もある。
　６年ぶりのベア実施となりそうなパナソニックでも、年代別にベア幅に差をつけることを検討しているという。

　「安倍首相の要請に対応して、見せ掛けの賃上げになりそうです。２０代の若い人だけ賃金を上げるという会社が予想以上に多い。例えば２％の賃上げという会社でも、それが社員全体の１、２割の若年層中心ならば、トータルの賃上げ率は０．２〜０．４％に下がります。４０〜５０代はあまり期待しない方がいいですよ」（斎藤満氏）
　安倍政権と一体化した大メディアの報道にだまされてはいけない。

『日刊ゲンダイ』（2014年3月5日）
http://gendai.net/articles/view/news/148453

 

 

http://wind.ap.teacup.com/people/8415.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！