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「ＴＰＰ恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」西尾正道 参考人12/2参院・TPP特別委員会

「ＴＰＰ恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」西尾正道　

参考人12/2参院・TPP特別委員会

「ＴＰＰ恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」西尾正道　参考人12/2参院・TPP特別委員会

亡国のＴＰＰ 自公維が強行 「暮らし守る」たたかい今後も 発効の見通しないまま

亡国のＴＰＰ　自公維が強行

「暮らし守る」たたかい今後も

発効の見通しないまま

2016年12月10日(土)しんぶん赤旗

 

（写真）反対討論する辰巳孝太郎議員＝９日、参院本会議

 

多国籍企業のもうけを最大化するためのルールづくりとなる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の採決が９日の参院ＴＰＰ特別委員会で強行され、自民、公明、維新、こころの賛成で可決、同日の参院本会議に緊急上程され、承認・成立しました。日本共産党、民進党、参院会派の希望の会（自由・社民）、沖縄の風はそろって反対。国会周辺では、ＴＰＰに反対する市民が「主権を売るな！」「暮らしを壊すな！」と抗議の声をあげ続けました。

 

ＴＰＰは国会承認されたものの、トランプ次期米大統領が離脱を表明しており、発効の見通しはまったく立っていません。国民世論も「慎重審議」「反対」があわせて８割を超えており、今国会で承認を求める声は、ほとんどありません。

 

　参院ＴＰＰ特別委の総括質疑で、日本共産党の井上哲士議員は、公約違反、国会決議違反をした揚げ句、説明責任も果たさずに、発効の見通しもないのにＴＰＰにしがみつく安倍政権の姿勢を批判し、「とことん国民不在の政治は、もうやめよう」と主張。討論に立った紙智子議員は「いま求められているのは、多国籍企業のためのルールではなく、国民の暮らしを守るためのルールづくりだ」と強調しました。

 

　また、辰巳孝太郎議員は参院本会議で「あらゆる分野で主権を損なう亡国のＴＰＰに固執するならば、ＴＰＰが最大の争点となった東北で、与党が大敗した参議院選挙のような結果が今度は全国で起こるだろう」と訴えました。

 

　一方、ＴＰＰは発効しなくても、日米２国間協定などを通じて、米国からＴＰＰより踏み込んだ市場開放を迫られる危険があります。日本共産党の小池晃書記局長は採決後、記者会見し、「（国民の暮らしを破壊する）２国間協定の進展を阻止するたたかいを今後も進める」と決意を表明しました。

ＴＰＰ きょう採決せず 衆院本会議 議運委理事会で決定

ＴＰＰ　きょう採決せず

衆院本会議　議運委理事会で決定

2016年11月8日(火)しんぶん赤旗

 

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の強行採決をめぐって、衆院議院運営委員会理事会は７日、協議し、８日に衆院本会議は行うものの、ＴＰＰ承認案・関連法案を議題としないことを決めました。８日の衆院本会議では、パリ協定承認案などの採決が行われます。

 

　ＴＰＰ承認案・関連法案をめぐっては、山本有二農水相の２度にわたる暴言に対して、野党４党が辞任を要求しています。ところが、自公両党はこの要求に何ら答えないばかりか、自民、公明、維新の３党で４日、衆院本会議の開会について衆院議院運営委員会理事会が協議している最中に、特別委員会を一方的に開会し、強行採決に踏み切りました。

 

 

　この採決は「委員会は、議院の会議中はこれを開くことができない」などとした、衆院規則に照らしてもルール違反であり、野党は強行採決の撤回を求めていました。

 

　佐藤勉・衆院議院運営委員長は７日の議運委理事会で、「国会議員を２０年しているが、こんなことは初めてだ。前例にしてはならない。こんなことがまかり通れば議運はいらなくなる」と発言。日本共産党の塩川鉄也議員は「議院運営委員会の権威にもかかわる大問題だ。ＴＰＰ承認案・関連法案は特別委員会に差し戻し、審議を行うべきだ」と主張しました。

 

ＴＰＰ批准阻止に全力 志位委員長が表明ー徹底審議で関連法案廃案へ

ＴＰＰ批准阻止に全力　志位委員長が表明

徹底審議で関連法案廃案へ

2016年3月25日(金)しんぶん赤旗

 

日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、同日衆院に特別委員会が設置され、後半国会の最大の焦点となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「徹底審議を通じて協定の批准を阻止し、関連法案を廃案にするために院外のたたかいと連携して全力を尽くす」と表明しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝国会内

志位氏は、ＴＰＰ協定は国会決議や自民党の選挙公約に明確に違反すると指摘。日本農業に壊滅的な打撃を与えるとともに、食の安全、医療、雇用、保険・共済、政府調達、さらに投資家対国家紛争解決（ＩＳＤ）条項など「あらゆる分野で日本の経済主権をアメリカに売り渡すものです」と強調しました。

 

　その上で、国会での徹底審議を行うためには次の２点が当然の前提となると述べました。

 

　第１は、安倍政権が秘密裏に進めてきた交渉の全経過を国会と国民に報告することをはじめ、十分な情報開示を行うことです。

 

　志位氏は「これは国会決議でも求められていることです」と指摘。付属書などを含む協定全文の和訳の提出が求められているのに、英文で８４００ページのうち６０００ページ分もの和訳が提出されていないと述べました。

 

　第２は、ＴＰＰ協定を実施した場合の影響試算を、政府が責任をもって提出することです。

 

　志位氏は「（昨年１２月に公表された）政府の試算は、農業への影響を軽微に描き、経済面でも失業を見込んでいないなど、ＴＰＰ協定が本来与える影響を覆い隠し、ばら色に描くものとなっています」と強調。各県やＪＡの試算はより大きな生産減少額を見込んでおり、「政府の試算は到底国民の納得を得られるものではない」と述べました。

 

　その上で「交渉の全経過を明らかにし、十分な情報公開を行い、きちんとした試算を行うということが当然の前提です。それをもとにしつつ徹底審議を通じて批准阻止、廃案に追い込むために全力をあげたい」と力説しました。

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ＴＰＰ特別委　衆院に設置

共産党は反対

　

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会の設置が２４日の衆院本会議で賛成多数で決まりました。日本共産党と社民党は反対。与党は４月５日の本会議で両案の審議入りの日程を描いています。

 

本会議に先立つ衆院議院運営委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は、両案の撤回を求め、特別委設置反対の理由を表明しました。

 

　塩川氏は、ＴＰＰ協定は「あらゆる分野で国民の命や暮らしを脅かす一方で多国籍大企業の要求を最大化する仕組みで、国民の利益とは相いれない」と強調し、国会決議にも明確に違反するものだと指摘。米大統領選挙の主要候補もＴＰＰに反対するなど日本が前のめりに議論を進めていく状況にはなく、秘密交渉を行い、今も情報を開示せずに審議を進めるのは到底認められないと述べました。

　

特別委員会の委員数は４５人で、日本共産党は笠井亮、畠山和也の両議員が委員になりました。

転載元: 紫陽花（あじさい）のブログ

署名も批准もするな！ TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ〜百々峰だより

署名も批准もするな！

TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ

アルフレッド･デ･サヤス(02/24) http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-254.html

http://blog-imgs-90.fc2.com/t/a/c/tacktaka/Alfred_de_Zayas.jpg

国連人権理事会「独立専門家」アルフレッド･デ･サヤス氏

　国連人権理事会の「独立専門家(Independent Expert)」であるアルフレッド･デ･サヤス氏(Alfred de Zayas)は、TPPの署名式が直前に迫っている2016年2月2日に、関係各国政府に署名も批准も拒否するよう要請しました。

　国連機関がこのような「署名拒否」「批准拒否」の要請をおこうなうことは極めて異例のことであり、TPP「環太平洋連携協定」と呼ばれている貿易協定が、いかに人権と国家主権を踏みにじるものであるかを如実に示すものとなりました。

　しかも、この協定の正文は英語･スペイン語･フランス語のみで作成され、5000頁をこえるものなのに、日本語で正文が作成されていません。ですから、与党の国会議員どころが日本政府の閣僚も、ほとんど内容を知らないのです。にもかかわらず、彼らはこれに賛成し、署名と批准に狂奔･邁進しています。

　カナダはTPP協定書として英語だけでなく仏語のものも正文として作成するよう要求しました。これはケベック州が英語だけでなく仏語を公用語としているからです。ところが日本はアメリカに次ぐ巨大な経済力をもち、日本が脱退すればTPP協定が成立しないにもかかわらず、日本語による正文作成を要求しませんでした。

　安倍政権は選挙スローガンとして「美しい日本をとりもどす」と叫んでいましたが、日本語による正文なしの交渉では国益を守れるはずはありません。「豊かな日本を売り渡す」ことになるだけです。このような姿勢は、大学院博士課程までも日本語で教育できるにもかかわらず大学を「英語化」しようと狂奔している文教政策と瓜二つです。

　それはともかく、以下は、人権･健康･環境に巨大な悪影響をおよぼす危険性があるとしてTPPの「署名拒否」「批准拒否」を呼びかける、国連人権理事会「独立専門家」アルフレッド･デ･サヤス氏の声明文を、私が翻訳したものです。英語原文は下記URL(国連人権高等弁務官事務所)にあります。
　　http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=17005&LangID=E

国連人権理事会「独立専門家」デ･サヤス氏のTPP 「環太平洋連携協定」に関する声明

Statement by the Independent Expert
on the promotion of a democratic and equitable international order,

Alfred de Zayas,
on the upcoming signing the Trans-Pacific Partnership

貿易はそれ自体が目的ではなく国際的な人権体制の文脈で見られる必要がある。なぜなら、それは各国に拘束的な法的義務を課すものだからだ。貿易協定は、「孤立的な」法制度ではなく、透明性と説明責任を含む国際法の基本原則と合致しなければならない。それらは、人権条約の履行義務を遅らせたり回避したり弱体化させたり実行不能にさせたりするものであってはならない。

私は、世界中の市民社会が圧倒的に反対しているにもかかわらず、TPPに参加予定の12カ国が、条約に署名しようとしていることを憂慮している。なぜなら、それが多様な利害関係者と民主的な協議をすることなしに、秘密裏の交渉でつくりあげられた産物だからだ。したがってTPP(Trans-Pacific Partnership、「環太平洋連携協定」)は根本的な欠陥があり、署名または批准すべきではない。今のところ条項には各国による規制や修正の余地がないからだ。

議会は、 TPP署名の事前と事後に、人権･健康･環境への影響評価が確実におこなわれるようにするうえで重要な役割を担っている。またTPPから脱退しても「国家として生き残る」ことができる条項が条約の中に組み込まれていることを保障させるという点でも議会の役割は極めて重要だ。

国連「人権理事会」にたいする私の2015年報告書（A/HRC/44/30）は、貿易協定のこの時代遅れのモデルの主要な法的問題を説明し、21世紀にふさわしい総合的な貿易協定をつくりだすよう要請した。それは人権と発展を条項のなかに組み込んだ新しい型の貿易協定だ。また報告書には具体的な「行動計画」も含まれており、人権と発展を犠牲にすることなく貿易を発展させる戦略も提起されている。またその「行動計画」は、そのような貿易が持続可能となるような指針も定式化している。

国連総会にたいする私の2015年の報告(A/285/70)では、「投資家ｰ国家紛争解決(ISDS:Investor-State Dispute Settlement )仲裁条項」は根本的に不均衡かつ不正･不当なものだととして、その廃止を呼びかけた。なぜなら、この条項によれば、この特別法廷では、投資家は政府を訴えることができるのにたいし、政府は投資家を訴えることができないからだ。貿易と投資の紛争は、国家の司法権および国家対国家の司法体制にもとづきながら、法の支配の下で解決することができる。

ISDSをめぐる最近30年間の憂慮すべき経験は、投資家と国家の間に重大な非対称性があったことを示している。これは将来の貿易協定で繰り返されてはならないことだ。いま残されている選択肢は、 市民社会が要求しているように、現状のままではTPPに署名しないか、署名しても批准しないことだ。それが民主的に選出された議会の責任である。

もしTPPが発効すべきものであるならば、それが国際法に合致しているかどうかは国際司法裁判所(ICJ:the International Court of Justice)で争われる必要がある。ICJに要請すれば、ICJは今すぐにでも勧告的意見を出すことができるだろう。というのは、貿易協定と国連憲章との間に矛盾がある場合(これには国家の主権、人権、開発にかかわる条項が含まれている)国連憲章が優先させるべきだとICJは宣言しているからだ。

世界中の監視団はTPPに反対している。なぜなら、それは出発したときから国際人権規約ICCPR(the International Covenant on Civil and Political Rights「市民的および政治的権利に関する国際規約」)の19条および25条にたいする明確な違反であり、それがもたらす「規制恐怖」‘regulatory chill’のゆえに、国家が不当な企業活動を規制できなくなるからだ。にもかかわらず、今や企業のロビー活動家たちはTPPを署名のテーブルにまで持ち込むことに成功している。

もし全ての関係12カ国でTPPの賛否を決める国民投票が実施されれば満場一致で拒否されることは確実だ。

各国の貿易大臣が、2016年2月4日、難問山積のTPPに署名する目的でニュージーランドのオークランドへ集まってきたが、署名式を前にして私は、TPPの当事国政府にたいして、「人権条約を遵守する義務」および「持続可能な開発目標(the Sustainable Development Goals)を達成するという当事国の最近の公約」を再確認しそれを公に表明することを、ここに強く要請するものである。

<註１>　
アルフレッド･デ･サヤス氏(米国)は、国連の「民主的で公正な国際秩序を推進」に関する最初の「独立専門家」として、国連人権理事会によって任命され、2012年5月に仕事を開始した。氏は現在、ジュネーブ外交大学院の国際法教授である。詳しくは下記を参照。
　　http://www.ohchr.org/EN/Issues/IntOrder/Pages/IEInternationalorderIndex.aspx

<註２>
前述の通りTPPの協定文には日本語による正文がありません。しかも5000頁をこえる大部のものです。そこで山田正彦氏(元農林水産大臣、TPP交渉差止･違憲訴訟の会幹事長)や内田聖子氏(アジア太平洋資料センター事務局長)などが中心となって「TPPテキスト分析チーム」が起ち上げられました。この集団によるTPP協定文の詳しい分析は下記にあります。
　　アジア太平洋資料センターに掲載されている【TPP協定文分析レポート】

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百々峰だより

　岐阜市最高峰の麓から日々の思いを綴ります。

　Author:狐狸庵居士(田舎の国立大学を2010年に定年退職）

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転載元: acaluliaのブログ