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 米国議員191名オバマ宛TPA大統領貿易促進権限に対する反対を表明

 
 
【翻訳文書】(英文と日本語文の併記/翻訳:小幡 詩子)
 
 
Dear President Obama:
拝啓、
オバマ大統領様
 
We write to express our serious concern with the ongoing negotiations over the Trans-Pacific
Partnership (TPP) Free Trade Agreement (FTA), a potential agreement of tremendous consequence for
our country. Specifically, we remain deeply troubled by the continued lack of adequate congressional
consultation in many areas of the proposed pact that deeply implicate Congress’ constitutional and
domestic policy authorities.

我々は、我が国に途方もない影響を及ぼす可能性のある
環太平洋経済連携(TPP)自由貿易協定(FTA)を巡って、
現在進行中の交渉に対する深刻な懸念を書面にて表明いたします。
とりわけ、
連邦議会の憲法
および国内政策の権限に
深く関わる協定案のさまざまな分野において、
議会との充分な協議が依然欠如しており、
我々は深刻に問題を抱えた状態にあります。
 
For some time, members of Congress have urged your administration to engage in broader and
deeper consultations with members of the full range of committees of Congress whose jurisdiction
touches on the numerous issues being negotiated. Many have raised concerns relating to reports about
the agreement’s proposed content. While your Administration maintains the goal of signing a TPP
FTA at the October 2013 Asia-Pacific Economic Cooperation summit, we believe that to date the
process has failed to provide adequate consultation with Congress.
 

ここしばらく、連邦議会の議員たちは
貴政権に対し、現在交渉中の数々の問題に関与する
法的権限を持つ、連邦議会の全委員会の委員たちと、
更に深く幅広く協議するよう要請してきました。
 
多くの関係者が、本協定の提案内容についての
報告に関して懸念を表明してきました。
 
貴政権は 2013年10月のAPEC
(アジア太平洋経済協力)閣僚会合の場で
TPP・FTAに調印する目標時期を堅持しているにも関わらず、
今日まで、連邦議会との充分な協議を
提供するプロセスが欠如してきたと確信しています。
 
 

Such opportunity for input from Congress is critical as the TPP FTA will include binding
obligations that touch upon a wide swath of policy matters under the authority of Congress. Beyond
traditional tariff issues, these include policies related to labor, patent and copyright, land use, food,
agriculture and product standards, natural resources, the environment, professional licensing,
competition, state-owned enterprises and government procurement policies, as well as financial,
healthcare, energy, e-commerce, telecommunications and other service sector regulations.
 

TPP・FTA協定には拘束的な義務が含まれており、
それが議会の権限下にある幅広い政策課題に関わることになるため、
連邦議会からのそうした意見提供の機会が欠かせません。
従来の関税上の課題を超えて、これらには労働、特許及び著作権、土地利用、食糧、農業及び生産品の規格、自然資源、環境、専門業務の
ライセンス供与、競争、国有企業、政府調達政策などの他、金融、保健医療、エネルギー、電子商取引、電気通信及びその他サービス分野の規制などに関連した諸政策が含まれています。
 
In light of the broad scope of today’s trade agreements, it is even more vital that Congress have
a fulsome role in shaping these pacts’ terms. Given our concerns, we will oppose “Fast Track” Trade
Promotion Authority or any other mechanism delegating Congress’ constitutional authority over trade
policy that continues to exclude us from having a meaningful role in the formative stages of trade
agreements and throughout negotiating and approval processes.
 

今日の広範にわたる貿易協定を考慮すると
連邦議会が、TPP・FTA協定の条件を作り上げるにあたり
包括的な役割を担うことが一層不可欠であります。
 
我々の懸念を考慮し、
「ファースト・トラック」貿易促進権限に対し、
あるいは貿易政策をめぐり連邦議会の憲法上の権限を代行し、
協定を作成する段階、及び交渉や承認過程を通じて、
我々に有意な役割を担わせないようにしている
その他の仕組みに対し、反対するものです。
 

Congress, not the Executive Branch, must determine when an agreement meets the objectives
Congress sets in the exercise of its Article I-8 exclusive constitutional authority to set the terms of
trade. For instance, an agreement that does not specifically meet congressional negotiating objectives
must not receive preferential consideration in Congress. A new trade agreement negotiation and
approval process that restores a robust role for Congress is essential to achieving U.S. trade agreements
that can secure prosperity for the greatest number of Americans, while preserving the vital tenets of
American democracy in the era of globalization.

貿易条件を設定するための
合衆国憲法第1条 8節の憲法上の独占的権限の行使において、
連邦議会が定めた目的に協定が合致している場合、
決定を下すのは行政府ではなく連邦議会でなければなりません。
 
例えば、議会の交渉目標に明確に適合しない協定は、
議会において優先的配慮を受けてはなりません。
このグローバル化時代に
アメリカ民主主義の核心的教義を維持しながらも、
最大多数のアメリカ人に繁栄を確保できるような
米国貿易協定を成し遂げるには、
連邦議会が確固たる役割を取り戻せる
新たな貿易協定交渉及び承認プロセスが、絶対不可欠なのです。

Twentieth Century “Fast Track” is simply not appropriate for 21st Century agreements and
must be replaced. The United States cannot afford another trade agreement that replicates the mistakes
of the past. We can and must do better.

20世紀型の「ファースト・トラック」は
21世紀の協定に相応しいものではなく、置き換えられねばなりません。
 
米国には、
過去の過ちを反復するような
貿易協定を締結する余裕はないのです。
 
我々はより良い方法を実施することできるのであり、
また実施しなければなりません。

We are deeply committed to transforming U.S. trade policy into a tool for creating and
retaining family-wage jobs in America, safeguarding the environment, maintaining consumer
protection and improving the quality of life throughout the country. We look forward to working with
you to ensure that Congress and the Executive Branch are working together to meet that critical goal.

我々は米国の貿易政策を、
米国において世帯賃金を得られる雇用を創出・維持し、
環境を守り、消費者保護を継続し、
国中の生活の質を向上させるための手段に
転換するよう全力を尽くしています。
 
連邦議会と行政府がこの重大な目標を達成すべく
確実に一致協力していくために、
我々は大統領と協働することを期待しています。

Sincerely,
敬具

転載元転載元: 模型飛機


http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/noygyouhogo121401010.jpg
日本では安倍首相が早期締結を指示した「TPP(環太平洋戦略的)」ですが、アメリカでは議会の大多数がTPPに反対を表明しており、議会でのTPP条約批准は不可能な状況となっています。
今月上旬に米国で与党をしている民主党議員151名が、オバマ大統領に反対を表明する書簡を提出しました。民主党は下院議員だけで201名いますが、その内166名も反対しているのです。

アメリカ議会は上院と下院で過半数の賛成を得なければ、TPPのような条約を締結することは出来ないため、約8割もの議員が反対している現状では、TPPが成立することはまず無いでしょう。
アメリカにおいてTPPを推進している勢力は、オバマ大統領とモンサント社などから支援を受けている議員らだけで、数は2割程度しかいません。

先月辺りからアメリカの情報公開制度の影響で、TPP秘密交渉に関する情報が次々に漏れ出ています。その影響で、アメリカ国内では多くの方がTPP反対を呼び掛けており、時間が経過すれば経過するほど、オバマ大統領ら推進派は厳しい立場になる可能性が高いです。

このようなアメリカの状況を知っていると、ノリノリでTPPを推進している安倍首相は、1人漫才をしているように見えてしまいます(苦笑)。アメリカ議会で批准が失敗し、TPPが消えた時にはどんな反応をするのか楽しみです。


☆米国議員のTPP反対書簡
URL 
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=395

引用:
米国のパブリックシチズンのローリー・ワラック女史から連絡が入ってきました。
米国ではTPP協定はたとえ合意ができたとしても連邦議会では批准されることはないとのことです。
この9月に、米国政府は連邦議会にTPPの秘密協定の内容にアクセスできるようになってからは議員の間では反対の声が急速に高まって来ています。

ついに、オバマ大統領を支えている与党民主党からも151名が反対の書簡を大統領宛に送るに至りました。…
民主党は下院議員だけで201名ですが、その内166名も反対しているのです。

共和党はもともとオバマ大統領に反対の立場ですが、TPPについても21名が反対の書簡を送っています。また穏健派の6人も反対表明しています。

これは米国憲法では、連邦議会に外交交渉権限があり、TPPを批准するにはTPA法律を、成立させなければなりません。
その法律を成立させる見込みがなくなったのです。

写真を見て下さい。

http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/999615_419461418180369_981905492_n.jpg
:引用終了

☆米の州議会議員ら129人 TPP反対 政府に書簡
URL 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-22/2012072201_02_1.html

引用:
米国全50州の州議会議員と米領プエルトリコの議員のうち129人が環太平洋連携協定(TPP)に反対する公開書簡を米政府の通商代表部にこのほど送りました。TPPに盛り込まれる「投資家対国家の紛争解決」(ISDS)条項が外国企業の利益を優先させ、州法や州の権限を侵しかねないと批判しています。

5日付で送られたこの書簡は「TPPにISDS条項が盛り込まれ、州の規制や法律、司法上の権限に影響を与えることを特に憂慮する」と述べています。「資源採掘の規制やたばこの箱の外装に関する法律など中心的な公共政策の決定に挑戦するため外国企業が力を振るうことになりかねない」と懸念を表明。「北米自由貿易協定(NAFTA)のもとで州の法的決定が挑戦を受けた」と指摘しています。

書簡を中心になってまとめたマラリン・チェース・ワシントン州上院議員(民主党)はホームページ上で「われわれの義務は州の法規を守ることだ。州法を超越した国際的協定を支持することではない」と述べました。「TPPに州法を超える権限を持たせれば、民主主義に障害をもたらす」と警告しました。
:引用終了

☆安倍首相、TPP早期妥結指示=日米協議継続も求める−西村副大臣に
URL 
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013121200343

引用:
安倍晋三首相は12日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結に向け、協議を進めるよう西村康稔内閣府副大臣に指示した。特に日米連携の重要性を指摘し、関税をめぐる日米協議の継続も求めた。
西村副大臣は、10日までシンガポールで開かれ、年内妥結が見送りとなったTPP閣僚会合について首相に報告した。副大臣は報告後、首相官邸で記者団に対し、米国が日本にコメなど重要5項目を含む原則全品目の関税撤廃を要求していることについて「米国側の主張に変化があるわけではない」と、日米協議の厳しさを改めて強調した。(2013/12/12-11:31)
:引用終了

☆TPP交渉、7月参加へ TPP参加で日本の酪農は壊滅するのか? 後編


TPP、アメリカ議会での批准は不可能に!151名の民主党議員がTPP反対書簡を提出!共和党も反対多数!賛成派は大統領達だけ!真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1377.html

転載元転載元: ニュース、からみ隊

雪の降る前に

 すっぽりと寒気が覆って、冷凍庫状態です。道路はテカテカ、県の内陸部は数十センチの積雪だそうです。
 写真は1週間ほど前の秋田県大潟村から撮った山々です。今は真っ白に変身していることでしょう。1枚目の左が男鹿半島のつけね・寒風山、右がなまはげが住む真山と本山。
 この大潟村は、国策で八郎湖を干拓して農地を作り出しました。日本の農業政策に翻弄され続けた歴史を背負っています。また渡り鳥の冬の住処になっています。この日は鳥たちを撮れませんでした。
イメージ 1
 
寒風山
イメージ 2
 
雪をかぶったのは太平山
イメージ 3
 
森吉山
イメージ 4
 
真山と本山
イメージ 5

転載元転載元: 写真でつづる日本の四季

困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

俺の方が、年上(わずか2カ月)だから、
俺の言うことを聞け!
米、フロマン代表!
 
  米国を側面支援しながら交渉の主導権を握り、関税の聖域を守ろうとした日本だが、結果として米国の強硬姿勢が壁となった。
 
  安倍政権は、TPPでアジアの新しい経済ルールを構築し、東南アジアで活発な経済外交を展開する中国の牽制(けんせい)を狙った。TPPを経済成長や日米同盟の強化につなげたいとの思いも強い。TPPの合意がこれ以上遠のけば、そうした目算が狂うだけでなく、安倍政権の支持率低下につながりかねない。
 
   「ちょっとだけ年上なんだから、俺の言うことを聞けよ」
 
   西村氏と同じ51歳で2カ月だけ誕生日が早いフロマン氏は、妥結先送りが決まった10日の閣僚会合が終わると、西村氏にそう耳打ちした。すぐに西村氏は切り返した。
 
   「それは2カ月だけ。交渉は対等だ」
 (水内茂幸、シンガポール・坂本一之)
「このまま進めて大丈夫なの? TPP交渉」
農業・命・主権脅かすTPP
阻止へ共同広げよう
東京でシンポ 秘密交渉に怒り
2013915()しんぶん赤旗
 
 
 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、安倍晋三内閣が交渉の内容を国民に秘密にしたまま、年内妥結へ突き進むなか、TPP阻止に向けた運動と共同を広げようと、シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの? TPP交渉」が14日、東京都文京区で開かれました。
 
  
 農業、食の安全、医療、日本の主権を脅かすTPPの危険性と阻止に向けた決意が語られました。
 
(写真)各界からの発言、質疑応答が行われたシンポジウム「このまま進めて大丈夫なの?TPP交渉」=14日、東京都文京区
 
 
イメージ 1

 
 TPP参加交渉からの即時撤退を求める大学教員の会、TPPに反対する弁護士ネットワーク、主婦連合会が主催し、全国食健連、全国保険医団体連合会など31団体が賛同。400人が参加しました。−中略
 
 
 アジア太平洋資料センターの内田聖子(しょうこ)事務局長が特別報告し、交渉が国民にいっさい明らかにされないなか、日米の多国籍企業が自らの利益のために各国の交渉官に働きかけている実態を告発。討論では、「つながりを広げ、圧倒的な力を結集してTPP阻止へ流れを変えよう」などの発言に、拍手が起こり、声援が飛びました。
 
 
 
  《TPP交渉は、今や当初の、自由貿易論はどこへやら、最初の呼びかけ国からは、脱退も辞さないとの意見が飛び出す中、あとから付け加わった米日の多国籍企業の強引な議事運営で、ほとんどの内容が公表されないまま、年内決着が図られようとしています。》
 

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